内閣委員会 第22号

船内川住の禁止問題、これは非常にむずかしい問題でございまして、私どもの立場からは、提案の二十七条のように、事業主に努力義務として、船内居住をさせないように、陸上にあげるようにという努力義務規定を置いたわけであります。大体船内居住者千五百世帯くらいございますが、これを陸にあげるにつきましては、船だまりの問題、それから住宅の問題、これを解決しないで、一気に船内居住を法律で禁止したからそれで陸にあがるというしろものではないわけでございます。そこで、私どもも陸上施設の整備、それから港湾管理者当局に対しては船だまりの整備という両面から、この規定が実効があがるように指導してまいりたい。これは関係の府県並びに港湾管理者たる、主としては六大市に対しまして、この二十七条の趣旨に従って船内居住の禁止の条項が実効があるような計画を立ててもらいたいということで、少し時間をかげながらこれをやってまいりたい、かように考えます。

岩動委員が御指摘になりましたとおり、保険と申しますと、ただいま大蔵省では銀行局の中で三課かまえてやっておるわけでございますが、行政の性質がかなり他の一般の銀行行政等と異なる点がございます。保険行政について早くから一つまとめて部をつくっていって、そして生保、損保、あるいはその両方にまたがるいろいろな問題、また今後起こってくるであろう各種の問題、そういうものについての行政の遂行の責任体制というものをもう少し強力なものにいたしたいと考えておったのでございますが、何ぶんにも機構の改正等につきましては、できるだけこれをしぼっていかなければならないという大前提がございましたので、逐年これは考えておったのでございますけれども、なお他に緊急を要するもののためにしぼっておったような次第でございましたが、今般たまたま私どもの省において、国有財産局の一部を廃止するという時期に達しましたので、かような機会でもあれば、差し引き増減なしということで一つの部を認めていただくにもふさわしいかと思いまして、かねがね希望しておりました保険部をお願いしたようなわけであります。

かようにいたしまして、保険部という体制ができますと、かつて証券というようなものを理財局の中で部に独立さしていただき、さらにまた時勢に応じて局にもしていただいた例でもわかることでございますが、保険行政につきまして、一段と強力な、かつ、能率のよい行政が、われわれとしてできることになるものと考えております。

昨年六月の新潟地震以来、地震保険に対する要望が高まってまいりました。大蔵委員会におきまして、法律改正に付帯いたしまして、附帯決議として地震保険の創設を至急検討せよということに相なっております。そこで昨年七月から、大蔵大臣の諮問機関でございます保険審議会に地震保険の創設について諮問をいたしました。その後、小委員会を含めますと、十数回にわたりまして審議を重ねてまいりました。非常にむずかしい問題がたくさんあるわけでございますけれども、大綱につきましては、この一月の終わりごろに大体骨子をまとめまして、保険審議会の中に機構部会というものがございますが、そこで骨子を取りまとめて、最後の答申を待っておる段階でございます。なお、いろいろむずかしい問題があります中で、特に地震保険につきましては、非常に巨大な損害が一挙に起こるおそれがあるということからして、民間の損害保険会社だけではどうも担保力が不十分ではないかというふうで、何らかの形で国がこれに関与すべきであるという考え方がございます。といたしますと、やはり国会の御審議をまつ問題が多々出てくるわけでございますが、非常にピッチを上げて審議をいたしましたけれども、今回は、地震保険制度の創設につきまして、関係法案の御審議をお願いする段取りに至らなかった次第でございます。

それともう一つむずかしい問題は、地震保険の料率をどの程度にするかという、この点は、まだ私ども、抽象的に議論いたしておりますけれども、はっきりこの水準ということが出てまいりません。それは損害保険料率算定公等でも、いま真剣に検討さしておりますが、遠からずある水準のものが出てまいると思いますので、その段階で保険審議会の総会にかけまして答申をもらいたい。その上で必要な措置をとりたい、そのように思っております。

やや技術的な問題にもわたりますので、私からお答え申し上げます。商法には、損得保険、生命保険の定義がございまして、それを受けて、保険業法で保険の事業を行なうのは免許を要するということになっておるわけでございます。また、そのほか各種の共済組合関係の法律に基づきまして、それぞれ共済事業が営まれておりますことは、御案内のとおりであります。ところが、そのほかいろいろな分野におきまして、助け合いと申しますか、一定額の金を集めてこれをある場合に給付するという形のものが、最近非常にふえてきておるように私ども考えます。これは、たとえば労働関係の法規に基づきます福利厚生施設としてやる場合もございましょう。しかし、そういうはっきりしたものなしに、一つの慶弔規定が組織化されていくというような形で、共済事業が行なわれるという場合がふえておるのではないかというふうに考えております。ただし私ども、どうも実は全般を把握するような立場にいまございませんので、目に触れますものは、それぞれその際保険行政との調整をはかっておりますが、そのほか、すそ野が非常に広いということで、非常に苦慮をいたしておる次第でございます。

お答え申し上げます。

生命保険の分野でございますが、住宅公団の資金につきましては、その総量の四割程度は生命保険のほうから出しております。しかしながら、そういう形だけで国の住宅政策に協力するのがいいのかどうか、このほかにさらに協力のしかたはないのかというようなことを業界でも議論いたしておりますし、大蔵省としても、もう少し別の観点から住宅政策に協力する道を考えるべきではないかということを申しまして、希望をいたしておる段階でございます。生命保険会社がそれぞれ資金を出し合いまして住宅をつくるという場合に考えられますことは、一つは都心開発でございます。それからもう一つは、郊外地へ土地を取得いたしまして、中堅所得層のための住宅を建設していくという形も考え得るわけであります。そのどういう形をとるかということは、いま生命保険業界の中で検討いたしておる段階でございまして、そういう会社をつくりましたら、どちらに重点を置くかということはまだ今後の問題でございますけれども、住宅政策に協力するように持っていかせたい、かような考えでございます。

保険の外務員の所得計算にあたりましては、経費の率を大体どのくらい見るかという問題の御質問でございます。当方といたしましても、本来からいえば、なるべく個々の所得者ごとに経費をはじいていくというのが適当なんでございますが、なかなかそうした判定もできないために、一般的にこちらが実態を調査いたしまして、経費のいろいろな種類ごとにどのくらいの経費がかかるものであるかということを実例に基づきましてはじきまして、またそのほかにいろいろそうした業界の方々の意見も聞きまして、まあ適正と思われる率ではじいているのでございますが、なおいろいろ最近こうした旅費がかかる、あるいは交際費的なものがかかる、こういったような御主張もございますので、さらにこの率があるいは適正じゃないということがございますれば、そうした御意見も伺った上で検討したい、こう考えております。

ただいま仰せの点につきましては、外務員の組織の問題につきまして現在業界に改善策を命じておりまして、また、大蔵省におきましても保険審議会で近くこの問題を取り上げたいと思っておりますが、仰せの外務員の給与の問題もこれに非常に密接な関連がございますので、この辺を考えながら、御指摘の点を改善して、外務員を募集しやすいようにしていきたいと考えております。

岩動委員ただいま御指摘のとおり、最近港湾地帯の整備が進んでまいりまして、保税地域についてもかなりの増加が見られる次第でございますので、四十年度といたしましては、増員をお願いしております百四人のうち、ほぼ三十人をこれに充てたいと考えておるのでございます。輸出入業務がふえております点に対しましては、三十四、五名の人員を充てたいと考えております。また監視を要する地域の増大その他を見まして、監視体制の強化のためには、二十五人を充てたいと考えておるところでございます。その他税関の仕事のうちには、課税の基準になります輸入品の価格が非常に問題でございますので、この価格をもっと能率的に調査し得るように、専門の人員を十五名程度配置したいと考えておるところでございます。

関税局が関税関係で形式的な増員はいまおっしゃった百四人でありますが、昨年のいわゆる欠員不補充というものの解除をしてもらいますのは、三十九年度中におきまして税関関係では二十二人ございます。これは神戸税関の麻耶出張所というところの設置にからみまして、どうしてもその程度の欠員不補充を解除してもらわないとできなかったわけでございまして、特にそれを認めていただいたのが三十九年度の初めであります。四十年度につきましては、四十六名を欠員不補充からはずして、凍結解除をしてもらいました。したがいまして、実質的には百四名の定員増と不補充の解除の四十六名と合わせて百五十名というのが、四十年度の増ということになるわけでございますけれども、実態を考えてみますと、非常に税関の仕事のしかたはきついものでございますから、不補充の分を解除してもらった分というのは、われわれの考え方からいえば、新規にそれだけ配属できるというものではなくて、いわゆる新規に配属して純粋に強化し得るものとしては、百四名をどう配置するか、こういう形として考えておるわけでございます。

御指摘のように、事務の量が非常にふえてまいっておりますのに、同じ人員で、これをふやすことができないという問題は、かねてから税関の悩みでございますので、前々からいろいろな制度を考えていたわけです。まず文書の進行状況を管理しますための進行管理センターというものを設けまして、文書の流れを管理しまして、いまどこに申請書があり、どのくらいの時間がかかっているかというようなことを管理できるような仕組みにしてございます。さらにまた、計算事務がいろいろあるわけでございますが、この計算事務だけを特別な部屋をつくって集中いたしまして、機械化することを実施いたしております。それからまた、関税の徴収の部面についても、会計機の導入等をいたしまして、これの効率化をはかっているところでございます。さらにはまた、今後も輸出入の申告書に対する各部の二重になります審査を簡素化するということにつきましても、御承知のとおりに、税関では、監視、業務、鑑査という三つの部がありまして、その部がチェック・アンド・バランスと申しますか、自動的に牽制されるような仕組みのもとに仕事の運行が行なわれるということになっておりますが、これを考えを変えまして、一人の者が幾つかの仕事をやっていけるようなことにいたしまして、三つの部を書類が回ります間に生じますロスを消しますために、同じ申請書を扱う人たちは連続して机を並べるというふうな、こまかいことでありますが、審査の改善ということもはかっているわけでございます。基本的には、われわれの仕事をもっと重点化ということに踏み切らねばならないかと思っておるところでございますけれども、御承知のように、税関の仕事のむずかしさ、特に例として申し上げますと、密輸などのむずかしさは、これが無税品であるからあまりやかましい検査をしなくてもいいんじゃないかというような考えでやっておりますと、その無税品と称せられるものの中に有税品を入れてくるという事態も起きてくるわけでございます。仕事を重点化いたしまして、ある点を明瞭に省きますと、その省いたところにいろいろな問題が発生するということになりまして、どうも重点化を徹底して行なうことは困難な状況にあります。重点を毎週とか毎月とか移動しつつ、そのときどきの情勢に応じてやっていくということが必要なのではなかろうかと思う次第であります。

人員の増加の希望は、各税関とも非常に強いわけであります、これもまた、政府並びに党における一般の定員増を押えなければならぬという要請の間にはさまりまして、いろいろな難問題をかかえておるわけでありますけれども、機械化、制度の改善等によりまして、極力与えられた人員によって能率をあげていきたいと考えておる次第でございます。

来年度表面的には二百人でございますが、このほかに、いわゆる欠員不補充の解除が、四十年度において三百八十五名ございます。合わせますと、五百八十五名が実質的な増ということでございますが、これも先ほど申したと同じで、本来大蔵省の国税庁の関係では、欠員不補充の原則どおりに九月四日現在でぴたりとやられましたことは、非常につらいことでありまして、それに関する調整も、実は三十九年度においてある程度行なっておる事情もございますが、いずれにいたしましても、五百八十五名というのは、欠員不補充の解除とそれから形式的な定員の増と合わせた数字でございます。

やはりだんだん税務職員の欠員が出てまいりますのを、新たないわば学校出の、あるいは税務大学校で研修した者をもって充てていくという形で補充していくことを考えてまいりますと、やはり千人ぐらいの補充では間に合わなくて、千六百人とか、あるいは場合によっては二千人近い人間を補充しないと、第一線で現実に活動しておる人員が減っていくおそれがあるかと思います。さようなわけで、ことしは二百人ということで、一応とりあえずの千六百人なら千六百人予定しております税務大学校新入生のカバーをするということで考えたわけでございますが、さらに来年度以降のこと、その先のことまで考えてみますと、やはりもう少し新規に採用し得る道を開き、かつ第一線で働いている人間の数は減らさないでいこうということのためには、ことしの二百人の増に加えて、さらにそれ以上、四百人程度かとも考えておりますが、そこは別にはっきりとしたものでもないのでございますが、大体その程度のところはふやさねばなるまいというふうに考えておる次第でございます。

いま岩動委員おっしゃったとおりのことでございまして、現在税務全体として対象になります納税者の数あるいは法人の数がふえておりますし、また一方その規模が大きくなっております。しかも、それが地域的に見た場合に、ふえ方が非常に格差がある。おっしゃるとおり、都会地に非常に事務員がふえて、地方は減るというほどでなくても、それほどふえない。こうしたために、定員を旧来のままに据え置きますと、そこに調査の疎密に差が出てくる。それが結果的にあるいは課税水準というものの差になってくるというおそれもありますので、この点につきまして、国税庁といたしましても、この定員の再配置、またそれに伴う現員の異動ということには非常に力を入れておりまして、たとえば過去も、三十六年度にもありましたが、三十八年度にも地方局の定員を減らしまして、東京局に六百三十七名ふやしましたし、また同じ税務の中でも、事務によりまして、徴収とか間税が比較的仕事が伸びないのに、直税系統、特に法人、資産系統の仕事が伸びるということのために、そうした間税、徴収の職員を減らしまして、直税事務にたとえば千人、三十八年度においてふやす、こういった措置をやっております。またそのほかに、定員を動かすということではなかなか現実の人がすぐには動かないということのために、地方の局から東京局に定員を応援させるとか、人員を応援させる、こういった短期的な措置もとりまして、こうした仕事の伸び方と人員配置のアンバランスということのために納税者の税務の公平に対する信頼がゆらぐということのないように、最善の努力を尽くしておるところでございます。この点につきましては、先ほど出されました行政監察局の監察報告にも、同一の指摘がありました。この点につきまして、国税庁の従来の努力をさらに一そう推進する、こういうことをきめておる次第でございます。

私も前からさようなことを聞いておりますので、これは事実かどうかよくわかりませんが、事実だとすればゆゆしい問題だと思っておるのでありますして、ただ、どうも東京へ来ると、私のようなものは目にとまらぬからそんなにとられないだろうという気分がしからしめるのじゃないかと思いますが、いずれにいたしましても、肝実そういうことがあるとすれば、これはたいへんなことでございますから、御説のとおりに十分調査して、さようなことのないよう取り計らわなくちゃならないと思っております。