内閣委員会 第35号
法律案の審議部分（発言 53 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御答弁の要求はございませんでしたけれども、前段の面、つまり生産性の格差が存在する中で所得、賃金の平準化が行なわれる。そのために消費者物価を押し上げるという方向にあるという事実を、私ども閑却しているわけではございません。したがって、四十年度の予算におきましても、予算全体の平均の増加率は一二・四％でございましたが、中小企業につきましては三一％、農業基盤整備等につきましては二〇％というふうに、それぞれ重点的にそういうような方面に配慮をいたしておることをこの際特に申し上げておきたいと存じます。もちろんこれで十分だとは存じませんが、その方向に努力いたしているという、一とを申し上げておきたいと思います。
それから管理価格の面についても言及がございましたが、今日製品がむしろ過剰生産だという御指摘がございました。日本のような製造工業の機構の場合におきましては、過剰生産の場合においてはむしろ物価の下落が出てくるのが当然でございまして、管理価格によってこれがもしも完全に維持され、またはこれが引き上げられるという方向にあるならば、ああいうふうな倒産等の件数もそれほど多くならずにきたのではないか、私どもはかような分析をしておる次第でございます。
なお、地域問題については、御指摘の点まことにごもっともでございまして、経済審議会におきましても、この点を重大問題として取り上げた次第でございますけれども、結論を得る段階に至らずして、結局経済審議会に地域部会を設けてさらにその面の検討を続けていくという考え方をし、地域部会を設置した次第でございます。ところで、社会開発という観点から考えますと、御指摘のとおり、単に都会地の住宅の建設が行なわれ、生活環境がよくなるということだけで社会開発の目的が達成されるのではなしに、むしろ国全体としての立場から調和のある発展がなし遂げられるというのでなければ、社会開発の目的は達成できない、かように存じておる次第でございます。したがって、政府といたしましては、なるほど経済審議会の答申はまだ出ておりませんが、同時にすでに、たとえば低開発地域開発促進法というふうな法律、または新産都市の法律、工特法、その他災害常襲地帯に対するところの法律とか、いわゆる地域立法というものを非常にたくさん立法いたしまして、これに基づいてそれぞれの施策をいたしますと同時に、他方におきましては、過密都市の問題につきましても、これと本格的に取り組むために過密地対策についての閣僚懇談会も政府部内に設けて、これが解決に一歩を踏み出したい、こういうふうな決意をしている次第でございます。
時間がまいりましたのでやめますが、地域開発をお進めになる場合において、今日のように所得の格差が拡大をして、そしてこれが産業間はもちろんのこと、地域間においてきわめて大きな格差の拡大が見られる。これをわれわれは座視するわけにはまいらない。そこで、そういうような企業的な投資というものは大都市を中心にせざるを得ないだろうけれども、公共的な行政投資等につきましては、これを現在の格差を是正をするための一つの方途として、僻地に使うべきだという主張をいつもしているわけでございますので、これにつきましては、十分今後この問題について経済企画庁が中心になって努力をお願い申し上げたいと思うのであります。
それと、消費者の四つの権利といいますか、生命財灘が安全だという権利、さらに情報を得る権利、さらに第三点は自由に選択し得る権利、第四は文句をつけ、それを聞いてもらえる権利、この四つの権利が、今度国民生活局を生み出したその中で十分に生かされて、臨時行政調査会等でも指摘いたしておりますような形の中で、審議会等も機能がまだまだ十分ではないと思いますけれども、そういうような方向を向いて努力をされますように要望いたしまして、私の質問を終わります。
これより再開いたします。
皇室経済法及び皇室経済法施行法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
質疑を行ないます。質疑の申し出がありますので、これを許します。村山喜一君。
皇室経済法の提案の理由説明を先日お伺いをいたしたのでございますが、まず第一に総務長官にお尋ねをいたしたいのは、この提案の理由得の中に掲げてございますように、「宮中行事をはじめ内外御交際、各種行事への御出席等公的な諸行事に参加をされる例となっており、」こういうことでございます。そこで私は、ここで皇族の公的な行事というものは、日本国憲法並びに皇室典範の中から、どのようなものが公的な行事であり、そしてまた私的な行事とは一体何ぞや、この問題についての見解をはっきりと承っておかなければならないかと思うのでございます。御承知のように、天皇につきましては、国事行為を行なうという権能が憲法によって定められておるわけでございます。ただし、その国事行為につきましても、憲法で定められたものは、国会の指名、内閣の指名、内閣の助言と承認を必要といたします儀礼的な行為としてこれが認められているわけであります。しかしながら、憲法上からも、あるいは皇室典範の上からも、皇族が公的な行事として行ない得るものという内容が明確に示されていないことは、御承知のとおりでございます。しかるに、今回提案をされましたこの皇室経済法及び皇室経済法施行法の一部を改正する法律案の提案理由の説明によりますると、この文章をこのとおりの形で読みまするならば、宮中行事もこれは公的な行事であり、あるいは内外御交際も公的な行事であり、各種行事への御出席も公的な行事であるという文章に相なっているわけであります。とするならば、そのいわゆる皇族の公的な行事というものを総務長官はそのような形で御認識になり、また宮内庁としては皇族の行事というものはそのようなものが公的な行事である、こういうふうにとらえておられるのかどうか、この点について御見解をまずお聞かせを願いたいのであります。
皇室の公的行為とはどういうものか、そういう御質問かと思うのでございますが、皇族の公的行為とは、皇族の御身分をもって国民のためにつとめられる行為、こう考えるわけであります。これは具体的にたとえて申しますと、憲法に規定されております。たとえば天皇の大使、公使に対する接遇という以外に、対外的には外国から公的な賓客がお見えになる、また外国の使臣を接遇されるという外国との交際行為でございまして、従来も国賓、公賓等を皇族が空港において迎えられるとか、あるいは接伴皇族として接伴に当たられる、あるいは宮中の招宴、宴会等に出席される、あるいは外国の大公使を招かれて宴会をされる、あるいはカモ猟等においでになられる、さらにまた外国大公使の催されるパーティとかく会合、あるいはわが国で開かれる国際的な会合に出席する、そうしてまた親善を深められる、またときには国際的親善友好のために外国を御訪問される、ただいま申し上げましたような、こういうことで国民のために国際親善を深められる、これらがいわゆる外的な公的行為と考えられます。これとまた内約な公的行為、これは政治的でない会合、たとえば体育の大会とかあるいは芸術、美術等の会、あるいはまた社会福祉関係の大会等の役員をされたり、あるいは御出席をされて励まされる、さらにまたこれらの公的な団体でございますね、この式典等に出席をせられて一段と光彩を加えるというようなことで国民のためになさる行為、こういうふうに概略的に解釈をいたしております。
ただいま臼井長官がお話しになったのは、政府の統一的な見解として承って差しつかえございませんか。
政府としてはさように考えている次第でございます。
そういたしますならば、天皇の場合には、その国事行為として行なうものについて、内閣の助言と承認、あるいは国会の承認その他の前提の規定というものがあるわけでありますが、皇族の場合には、内閣の指名なりあるいは内閣の助言と承認、あるいは国会の指名、こういうようなものは必要性がない、自由にその会合には出席をする。こういうようなことは、その判断を下すものは皇族のその人であり、その基準というものも別に定めがない、こういうふうに受け取って差しつかえないのでありますか。それとも内閣の助言あるいは承認、こういうものの関係が伴うものであるのか、この点についての見解はいかがでありますか。
天皇の行なう国民のための国事行為というものは、内閣の助言と承認によって行なうわけでありますが、他の皇族に関しましてはこういう規定は別にございませんけれども、皇族という地位が憲法また皇室典範によってきめられておりますので、したがって、その皇族という立場におかれて、国民のために公的な行為をせられる、こういうわけであります。
そこで、公的か私的かという判断の問題につきましては、内閣の助言と承認という問題でなく、これは宮内庁のほうで判断を下すべきものであろう、こう考えます。
宮内庁は、そういうような判断の基準といいますか、判断を下す二とを慣習的におやりになっているその基準というようなものがあるとするならば、公的な行事というものはこういうようなものである、これは私的行為の範疇に入る、こういうような区分の方法について、基準というようなものでもおつくりになっているのであるか、この点について私はただしておかなければならないと思うのであります。というのは、われわれは、国事行為というものにつきましては、憲法上十の行為が天皇の権能として内閣の助言と承認あるいは国会の承認等に基づいて行なわれるたてまえになっている。そこで、国事行為については、これについて拡大をすることは許されないという解釈をいままで立てております。ところが、これに対しまして、政府は憲法上十の行為に限定をされているのではなくて、天皇の純然たる私的行為外にも公的な行為というものが存在をするといたしまして、公的な行為は国政権脂を含んではならない、内閣の責任のもとにおいてなす、これが今日まで天皇の公的行為というものに対する内閣としての運用の基準であり、責任の所在を明確にするという意味における政府の解釈でございました。これはそういう統一的な解釈を今日までおとりになっていることもわれわれよくわかっているのでありますが、皇族につきましては、その基準等について、いままでそのようなものを国会において承った例がございません。したがいまして、私は、公的な諸行事に参加をするというのは公的な行為である、こういうふうにみなさざるを得ない。公的な行為とは何ぞやということになってまいりますと、天皇が行なう国事行為というもの、あるいは公的な行事というものへの参加という問題と皇族が自分の皇族という立場から行なう行為との間に関連性がなければならないと思うので、ただいま宮内庁のほうにおいてこの問題についての判断は下すことに相なっているということでございますので、それならば、公的な行為というものはどのように基準を設定されておやりになるのか、それを承っておきたいのでございます。
皇族の公的行為の基準ということになりまするが、皇族公的行為にはどういうようなことがあるか、総務長官がおっしゃいましたようなことでございまして、その基準は、天皇の公的行為の場合に考えられる国の政治にわたらないという点、これは同じように皇族についても言われます。また、内閣の責任下にあるということも、これも言えると思います。皇族が公の立場で国民のために行為されるその公的行為というものにつきましては、宮内庁のほうでそのお世話をするわけであります。宮内庁の任務は、皇室に関する国家事務、こうなっておりますが、この皇室というのは、天皇陛下以下ずっと各皇族を全部含んだものであります。その皇室に関する国家事務というのが宮内庁の所管する事務になっておりますので、したがって、その公的な面におきましては、やはり宮内庁が所管する事務であります。宮内庁は、これまた内閣総理大臣の管理のもとにあるのでありまして、やはり内閣の責任下にある一つの国の機関であります。したがって、皇族の公的行為に関してお世話をいたします関係は、やはり内閣の責任下にあるということになるのであります。
なお、そのほかに私的行為があります。皇族がいろいろ研究をされておる。あるいはオリエントの研究をされるとか、そういうようなことでやっておられる、これは私的なことであります。また、ゴルフ場にお出かけになるというようなこともあります。これも私的なことであります。また、いろいろお友だちとか親戚とか、そういうものの御交際、これも私的なことでありまして、公的ではありません。その面については関与をいたしません。そういうことに考えております。
私は、欽定憲法の時代から国民主権の憲法に移り変わって、ここに現在の憲法が施行されている、そのたてまえから考えまして、天皇の権能というものは、国民の象徴としての存在である。と同時に、今日までの日本の歴史の発展過程の中で、天皇制に結びついたいろいろな問題が派生をしてきたところから、今後天皇を象徴として、日本国民の統一的な存在として存続させていくためには、国権の権能以外の地位に置かなければならない。そしてそれは象徴的な国事行為を行なう存在として天皇を認め、今後の存続をはかっていかなければならないという国民の総意に基づいたものが、天皇の地位、天皇の行なう公的行為として憲法七明示されているものだと、私は受け取るのであります。とするならば、それを政府の助言、承認という事項の以外に、政府の責任において行ない得るものというもの、これが拡大をされて、とめどもなく進められていくということになりますると、きわめて重大な問題が将来にわたって派生をする。そこで、こういうふうに憲法上明らかな地位にあります天皇については、いずれも公的行為、私的行為は、もちろん人間として存在をし得るわけでございますから認め得るといたしました場合に、一体今日の皇室を形成をいたしておりまする皇族の方々について、どのような方向でこれを承認をする、公的な行為というものはこれこれである、私的な行為というものはこれこれである、このような一つの基準というものを設定をしなければおかしなことになるのではないか。天皇についてはきわめて明確な規定がある。皇族については、皇族典範にも、その特権というようなものはもちろん明示してあります。しかしながら、この内容について、これを不明確にしたまま、まあ皇族だからというような形でこれが手軽に処理をされていくということになりますると、国民の総点に基づいてつくられておりまする憲法上の問題も派生をするし、地に及ぼす影響というものもあろうかと思うので、いまほど申し上げましたような基準点というものをお伺いをいたしているわけであります。ところが、提案理由の説明の中に出てまいりましたように、宮中行事というものは公的なものであるのかどうか。私は、宮中行事が公的なものと法的なものとに分かれていると思うし、またその宮中行事というものがどのようなものを意味しておられるのか、これについても疑義を感じまするし、たとえば伊勢神宮に参拝をされるというような事態、これは公的な行事としてお考えになるのだ、こういうことになってまいりますると、この問題については宗教上の、憲法上の制約という点もございます。いろいろな問題点がここには派生をすることになります。「官中行事をはじめ内外御交際」、これは私的な交際もあろうかと思う。そういうようなものが、この文章表現からまいりまするならば、すべて公的な諸行事ということに相なる、こういうような文章表現でございますので、お尋ねをしているわけでございますが、これらのここに掲げられている行為は、これは公的な行事に参加するということは公的な行為として認めた場合に、すべてこれは正しいものとして考えることが憲法上はたして妥当であるかどうか、この点については法制局の見解をお尋ねいたします。
ただいま村山先生から御質問のありました、宮中行事といいましても、その中に、公的なもののみということはできず、私的なものも当然あるのではないかという御指摘でございますが、それはまさに御指摘のようでございまして、たとえば内廷において行なわれますような祭祀の挙行でありますとか、村山先生の御指摘になりました伊勢神宮への御参拝というようなことが、公的なことであるというふうには考えておりません。それから季節的な休養をされるための御旅行というものがありましても、それはまあ天皇なりあるいは皇族としての私的な行為である。あるいは学習院で同窓の会をなさるというようなところにお出になるというのも、その学習院の同窓の一員としてお集まりになるということで、それは皇族として、あるいは天皇として、その地位を代表して御行動なさるというものではない。ですから、内外の交際という中にも、皇族として、あるいは天皇として、すなわち日本国憲法上の象徴として、あるいはその象徴たる天皇の皇位の継承の古格を時っておる、あるいは憲法第二条の規定によって、皇位が世襲のものであるという、その世襲の皇位の継承者の一員といいますか、そういう可能性を持たれた方という立場で、外は外国との間の交際をなさり、あるいは国内において名和の国民的な意義を持った会合等にお出になる、巡幸なさるといったような面があるとすれば、それは公的であって、その内外の交際あるいはその他宮中諸行事という中のすべてが、公的な行事であるというふうには考えておらないわけでございます。
だから、私が提案者である臼井長官にただしておりまするのは、この文章表現からまいりまするならば、「宮中行事をはじめ内外御交際、各種行事への御出席等公的な諸行事」、この文章が私は悪いと言っているのであります。別にこの皇室経済法に反対をする立場からものを申し上げているわけではありませんで、やはり現在の憲法なり皇室典範その他の諸法令、あるいは今日まで政府が言明をしてまいりました解釈、あるいは一つの基準というものがあるわけであります。そのような立場から、一体今日皇族の権能、特権、そして義務、こういうようなものが那辺にあるのかということを調べ上げてまいりますると、特権としては皇位継承の資格、これは皇室典範の一条、二条に明示されているところであります。第二は摂政になる資格、第三は継承を受ける権利、第四は費用の国庫支弁を受ける権利、第五は刑事法上の特権、第六は国事行為の臨時代行の資格、このようなものが持たれていると同時に、義務として、皇族の男子の婚姻は皇室会議の議決を要するし、養子をすることができない、また皇族は財産の授受について国会の議決を要す、このような制限の規定のもとに置かれているわけであります。これらの立場から考えてまいりまするならば、当然に公的な行事とはこういうようなものである、内外の御交際の中にも私的な行事も入る、町中行事の中にも私的な行事が入る、それは皇室の一員として、皇室だけでおやりになる行事というものが宮中行事の主たるものである、私たちはこのように受け取っておりまするがゆえに、この点についての提案理由の説明のところは御訂正になってしかるべきではなかろうかと思いますが、いかがでございましょう。
これはなるほど御指摘をされると、そういう誤解も確かに生ずるわけでございまして、「宮中行事をはじめ内外御交際、各種行事への御出席等公的な諸行事に参加をされる」と、こうなっておりますので、ただこの文章が不正確と言われればまことにそのとおりかと思うのですが、この意味は、確かに宮中の諸行事の大部分はもちろん公的でございましょうし、それから内外御交際または各種行事のうちの大部分はやはり公的なものが多いというので、それを取り出して「御出席等公的な諸行事」と書いてあるのでございますが、これを確かに正確に言えば、内外御交際等のうち公的行為と、「のうち」というようなことを入れれば、その点が誤解が生じなかったと思うのでございます。要するに私的な行事、御交際等を除いて、大部分を占める公的な行事等についてここにあげてあるわけでございまして、その点はひとつ内外御交際等のうちの公的行為と、こういうふうに御解釈をいただきたいと存ずる次第であります。
じゃ、ただいまの点は私が申し上げているような方向で解釈をしてくれということでございますので、これ以上触れませんが、宮内庁にこの際申し上げておきたいことは、やはり宮内庁が皇室に関する事項をつかさどることになるわけでありますから……。天皇につきましては、これは国民の象徴として、日本国の象徴としてきわめて重大な地位にお立ちになっているので、そのような立場から内閣の責任においてということで、現在の政府が責任を持って処理するというたてまえになろうと考えるわけでありますが、皇族の場合には、宮内庁に第一義的な専決権といいますか、そういうようなものが与えられているとするならば、当然そこには明確な基準というものをおつくりになって、これは公的行事、これは私的な行為である、こういうようなものについて明確な処理方針を、基準をおつくりになってされることが望ましいと思いますので、この点については要望を申し上げておきたいと思いますが、いかがでございましょう。
公的行為、私的行為のこまかい基準というものはございませんが、先ほど総研長官がおっしゃいましたように、皇族という御身分で国民のためにおつとめになる行為、これは公的の行為というふうに抽象的に考え、個々の問題につきましては、なおその中には政治にわたらないようにするということはもちろんでありますし、それについてなお政府としても責任を負えるような内容のものであるということも加わってまいりますが、そういうような一般的な基準で考えておるわけでございます。
なお、おっしゃいます点につきましては、さらにわれわれも研究いたしてみたいと思っております。
と申し上げますのは、だんだん問題がすべて拡大されて解釈されていくということになりますと、憲法等に定めました精神の考え方から逸脱するようなことになれば、かえって逆な効果を生ずるということ等も考えられまするので、その点については慎重な配慮をお願いいたしたわけでございます。
そこで、未成年のときに比べて成人に達した皇族の方に、いままでは十分の一の金額ということになっていたものを十分の三にしなければならない、こういうことでございますが、やはり十分の三にするには、そこには何らかの基準というものがあって予算の要求もなされ、そして国会に提案をされたものだと思うのであります。といいまするのは、皇室関係の財灘の授受の制限の問題につきまして申し上げるまでもなく、憲法八条あるいは憲法八十八条等によりまして、皇室の経済及び財政についても国民の規制下に置いて徹底的に公明化する措置をとり、新しい天皇制というものを民主化する保障とする規定が掲げられているわけであります。そういう立場から考えてまいりまするならば、この財産の点については流動性を持っておりまするので、この原則がくずれるということになるならばきわめて不合理であるという考え方のもとに、理由なく皇室に巨額な財産が流入をするときは、皇室の財閥化を招き、あるいは皇室財政民主化の精神に反するし、また、反対に皇室から財産の流出が続くならば、皇室と特定のものとの好ましくない結びつきが生まれる、こういうようなことを排除する上からも、皇室関係の財産の授受を国会を通じて国民一般に公開をするという原則、しかも国会の議決によって制限を付するという措置が、今日法令上とられているわけでありますし、そうすることによって天皇及び皇族の方々の身辺の公明さを維持するというところにたてまえがあろうかと思うのでありますが、この成人に達せられた皇族の方が受け取られる収入というものと、それから財産の処理、いわゆる包括的な承認といたしまして、さきの国会におきまして、交際のための儀礼上の贈答にかかわる財産等の処分を一人十五万円という金額でございましたが、成人に達した方には贈与あるいは接受ともに六十万円ということに、この前の国会で承認をされております。とするならば、この包括的な承認の事項にかかわります金額、いわゆる条件や価額は、ずっと調べてまいりますると年々拡大をしているわけでございますが、これとの関係があるのかないのかという点が一つ問題でございます。したがいまして、この十分の三に制定をされた理論的な根拠というものと、それから先ほど申し上げました財産の処理権能についての包括的な承認事項であります、その賜与あるいは譲受というものに対する問題のとらえ方との関連性が、どういうふうになっているかという御説明をお聞かせ願います。
成年に達せられました方に、従来の規定ですと十分の一、これを十分の三に上げていただきたいというといいますその根拠でありまするが、これは成年に達せられますると、先ほどもお話がありましたように、宮中行事、特に儀式関係、それから交際関係のほうへお出ましになります。未成年の方はお出になりません。たとえて申しますると、新年の祝賀の儀に、議員さんもお川ましになりますが、そういうところも、未成年の方は出られませんが、成年に達せられると出られます。あるいは天皇誕生日のときに、外交団を招かれるということがあります。そういうときも、成年に達せられるとお出になります。あるいは外国の国王とか代表団とか、そういう国賓が見えました際の晩さん会あるいは午さん会あるいは茶会等にも、成年に達せられない方は出られませんが、成年に達せられるとお出になります。その他いままでお出にならなかったところへお出になってつとめられるようになります。また、世間的にも成年に達せられた方はいろいろお川まし願いたいというようなことも多く、御交際の場合においても、いままでは子供さんだったのだが、おとなになったのだからという意味での御交際があるわけであります。そういうような関係で、それに伴いまして、御服装の関係ですとか、あるいはその御交際のための経費というものもふえてまいります。そこで、従来の十分の一では低過ぎて実情に沿わないというふうに特に感じたのであります。特にこの際ことしこういうふうにお願いするのは、ちょうど昨年の四月に三笠宮やす子内親王が成年に達せられまして、それまでは成年の方で百家の独立の生計を営まないお子さんの方はいなかったのですけれども、昨年からそういう方がふえまして、その実情を見ますと、やはりだいぶふやしてあげなければ御無理だということが痛感せられたわけです。そこで、現在皇族費の場合に、御当主の宮様に対しては定額、妃殿下に対しては半額、お子さまは十分の一となっておりますが、成年に達せられた方は、妃殿下の場合とそうでないお子さんのちょうどまん中あたりの実際の経費というものが考えられるということで、ちょうどまん中で十分の三というような金額が、一応考えられたようなことでございます。
それから贈答、いろいろなものをお受けになるというようなことの制限を、昨年従来の金額よりもふやしていただいたわけでありますが、これは長く据え置かれてありましたが、一般の物価指数もどんどん上がってまいりますし、世間の生活基準も上がってきましたので、従来の低過ぎたところを直していただいたということでございまして、このこととこの成年に達せられる方に対しての皇族費をふやすということは、関係はございません。
ただいま答弁を聞いておりますと、理論的な根拠というものではなしに、まあまあこの程度のものが要るであろう――私なんかは皇族の生活の内容をつまびらかに知っているわけじゃありません。宮内庁のほうで実情を拝見をすると、妃殿下と子供の方との間の中間ぐらいがいいだろう、こういう一つの判断の基準を下されたものが、どういうわけで合理的なものなのか、そこら辺がうかがい知ることができないわけでありますから、国民の前に明らかにするというたてまえが憲法上明確になっている以上は、やはりそれの質問に的確に答えることができるようなもっと明快な説明というものがなされなければ、これはやはり宮内庁だけがそういうふうに納得をして、国会のほうでどうもそこら辺のところはおおまかな線にすぎないじゃないかということになりますと、ぐあいがきわめて悪かろうと思うのでありまして、そういう立場から、もう少し説明をつけ加えられることがありそうな気がするのでありますが、その点はいかがでございますか。
いま申し上げたようなことで腰だめ的なところがございますのですが、これは三笠宮やす子内親王が御成年に達せられましたその後の実情を拝見しておりますと、やはりこれぐらいお上げしていくのが妥当であるというふうに判断されたわけであります。宮家のほうには、営内庁からは事務官が行っておりまして、いろいろお世話をしておりますが、そういう人からの報告なんかも聞きまして、まあこのあたりというふうに考えた次第であります。なお、三笠宮さまの御長男になられる寛仁親王は、来年の一月成年に達せられます。その方のことも考えまして、まあ実情を考えてこれぐらいのところがちょうどよろしいということでございますから、その点はひとつ御了承願いたいと思います。
これ以上は聞かないことにいたしますが、該当者のおられる宮家というのは、三笠宮家だけであります。ほかはないようでありますので、三笠家だけの問題に集中をして質問をするという形になってきそうでございますから、この問題は一般論の問題としては私申し上げて、これ以上はつけ加えないことにいたしますが、やはりもっとそのような腰だめ的な答弁でなくて、国民の前に、皇族ははたしてこれで十分なのか、不十分であるとするならば当然増額をしなければならないだろう。増額をする場合において、いままで十分の一であったものを十分の三にされる場合には、もっとこういうようなのにこれぐらいの金が要るのだという基準を明らかにすることが、私は必要だと思う。その点は、答弁が不十分だという指摘をいたしておきます。今後はやはりそのような問題をお出しになる場合には、十分国民が納得できるような説明をお願い申し上げておきます。
そこで、提案理由の説明に返りますが、最後のところで、「最近における皇族の内外御交際の増加に伴う経費の増大及び一般経済生活の上昇並びに宮家職員の給与の引き上げに必要な経費等を考慮し、」こういうことでございますが、皇族の内外御交際の増加という立場から考えてまいりまするならば、たとえば旅行をされる、まあ公的な行為としてされる場合、あるいは私的な行為としてされる場合、いろいろあるでありましょうが、その場合に、旅費その他等について、これは皇族費の中からお出しになるものなのか、この点についてひとつお尋ねをいたします。
それから、この前のだれか別な委員の方の質問に対しまして答弁が出されておりましたが、その答弁を見てみますると、富家職員の給与は国家公務員の給与よりも低い、だからこれを改定しかければなりません、こういう説明を宮内庁の次長のほうでされておったかと思うのであります。そこで、宮家職員とここに掲げてあります職員は、これは宮家で個人的な雇用形態のもとにおいて雇っておられる、まあいろいろな雑務等に携わる人たちであろうと思うのでありますが、宮内庁から宮家に差し出しておる人員は、事務官一人とそれに自動車の運転手、この二人だと記憶をしているのでありますけれども、その他の職員というものが、今日そういうふうに国家公務員よりも低い給与の中で置かれているということは、一体どうしたことなのか、これについての給与の基準なりあるいは労働条件等については、これをどういうふうになさろうとしているのか、この点について、宮家職員の給与の引き上げに必要な経費がこの中に入るということでございますから、説明を願っておきたいと思います。
皇族が地方に御旅行になります場合の旅費の関係でございますが、これはやはり必要な場合には皇族費でまかなわれるわけであります。ただし、非常に多額の経費の要る御旅行、たとえば海外にお出になる御旅行というような場合は、これは別途宮廷費のほうから出されるわけであります。そういう場合には、主として予備費をいただいたりして出されている場合があります。しかし、平素の国内の御旅行の場合は皇族費で出すということでございます。
それから人件費の関係でありまするが、これは百家限りでお雇いになっておる国家公務員でない職員の人件費でございまするが、その人たちの待遇状況というものをいろいろ調べてみますると、国家公務員よりも、学校を出て何年たって幾らという場合、幾らか低いというような実情で拝見したわけであります。これは義宮さまが常陸宮家を独立される際に、そのためにいろいろお手伝いをするので、いろいろ他の宮家の実情も、従来よりはもう少し詳しくお聞きした際に、そういうようなことに特に気がつきました。やはりこの職員の給与というものは、公務員より低いということでなくて、同じような基準でいただかれるように計らっていかなければいけないというふうに思いまして、そこで今度の増額は、皇族費で大体二割の増額でありますので、人件費についてもその程度上げていただくようにすれば、公務員とそう劣るということなくていくだろうというふうに私たちは考えておりますので、この法案が通りますれば、そういうように特に宮家にも申し上げて、待遇の改善をはかってもらおうと思っております。
現在公務員よりも低い。そうすると、二割引き上げる予定だということで、けっこうなことでございますが、二割引き上げましたときには、今度国家公務員よりも高くなりますね。どうですか。そういうところに給与の基準というものを置かなければならない、こういうふうにお考えになるわけでございましょうか。
それと、ついでにお答えをいただきたいのは、常陸宮家、秩父宮家、高松宮家、三笠宮家、この四宮家があるわけですが、この宮家のそれぞれの職員数というものは、どういうふうになっておりましょう。
宮家限りの職員の待遇は、二割方上げました場合、公務員と大体同じくらいになるというふうに計算をいたしております。それによって是正をしたいということでございます。
それから、こういうような宮家限りで雇っておられまする職員は、常陸宮家が五名、秩父宮家が六名、高松宮家が九名、三笠宮家が八名でございます。
これらの方々にはそれぞれ公務員並みの労働条件というものはもちろん保障されているものだと思うのでありますが、その点は公務員並みの給与ということに先ほど説明がありました。それと同じだ、こういうように受け取って差しつかえございませんか。
今度増額をしてもらいますと、いまおっしゃったように同じくなると思います。
私の質問はこれで終わりますが、やはりこの際、先ほどから要望を申し上げておりまするように、事が皇室に関する問題でもありまするし、そしてさらにそれは国民の前に明らかにしなければならない皇室財産の内容にも関する問題であります。そうしてまた、きわめて取り扱いが慎重を要する問題でもあります。したがいまして、そういう立場から、これらの問題については、ただいままで説明がなされましたけれども、まだ十分でない点等は先ほど申し上げたとおりでございますので、これらにつきましては、今後やはり国会に提案をされます前にそれぞれの準備をしていただいて、国会において国民の前に内容が明らかになるようにされますことを要望申し上げまして、私の質問を終わります。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104804889X03519650421）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。