本会議 第31号
法律案の審議部分（発言 16 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。
本案の要旨は、最近における暴力団その他による銃砲刀剣類の不法所持及び使用の実情にかんがみ、新たに拳銃等の輸入についての規制を設けるほか、銃砲刀剣類の譲渡等の取り扱いに関する規制を強化するとともに、銃砲刀剣類の不法な所持及び携帯等に対する罰則を整備強化しようとするものであります。
本案は、参議院先議のため、当委員会に予備付託され、二月二十六日本付託となり、三月二日吉武国務大臣より提案理由の説明を聞き、四月六日参考人を招いて意見を聴取するなど、熱心に審査を進めてまいりましたが、四月九日、質疑を終了し、別に討論の通告もなく、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、自民、社会、民社の三党共同提案により、暴力犯罪絶滅のための対策を今後とも強化徹底するとともに、銃砲、火薬類による危害を防止するため、販売その他の取り扱いについても、特に規制を強化すべき旨の附帯決議案が提出されましたが、これまた全会一致をもって可決いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、農地開発機械公団法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました内閣提出、農地開発機械公団法の一部を改正する法律案について、農林水産委員会における審査の経過及び結果について御報告いたします。
本案は、酪農等の健全な発展に資するため、農地開発機械公団が農事組合法人等の行なう乳牛等の飼養育成の事業の用に供する草地及び農業用施設の造成または売り渡し等を一体として行ない、もって共同利用模範牧場を設置することができることとし、あわせて同公団の役員及び債券の発行に関する規定を整備しようとするものであります。
本案は、二月十二日提出され、二月十六日及び三月三十一日に提案理由の説明とその補足説明を聴取し、その後数回にわたり慎重に審査し、本十三日質疑を終了し、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対しては、共同利用模範牧場については、買い受け者の負担を軽減するようにつとめるとともに、その売り渡し後における維持管理、運営等について十分なる指導を行なうこと等三項目の附帯決議が付されました。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
—————————————
本日は、これにて散会いたします。
午後二時四十五分散会
————◇—————
出席国務大臣
内閣総理大臣 佐藤 榮作君
通商産業大臣 櫻内 義雄君
労 働 大 臣 石田 博英君
国 務 大 臣 吉武 恵市君
出席政府委員
内閣法制局第四
部長 田中 康民君
農林政務次官 舘林三喜男君
————◇—————
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104805254X03119650413）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。