建設委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 10 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
住宅金融公庫は、昭和二十五年設立以来、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の建設に必要な資金を融通し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったのであります。
この法律案は、最近の公庫の貸し付け金に対する要望及び公庫の業務運営の実情にかんがみ、公庫の業務の範囲を拡大するとともに、既存の貸し付け制度の改善等を行なおうとするものであります。
その要旨を申し上げますと、まず第一に、市街地の高度利用をはかりつつ住宅建設を推進する方策として、次の諸点の改正を行なうことといたしました。
その一つは、住宅金融公庫法第十七条第一項の貸し付けを受けて住宅の賃貸または分譲事業を行なう者の範囲に個人を加えたことであります。現在、この貸し付けは、公益決人及び地方公共団体のほか、土地を所有する会社に対して行なわれておりますが、土地を所有する個人に対しても、中高層住宅を建設する場合には、この貸し付けを行なうことができるようこの改正を行なうものであります。
その二は、公庫の貸し付け金による賃貸住宅等の公共的住宅を含めて一体として建設される中高層耐火建築物等内の非住宅部分、すなわち、店舗、事務所等につきましては、特に市街地における一般勤労者向けの住宅の建設を一段と促進する見地から、貸し付け金の限度を建設費の七割五分から八割に引きしげたことであります。
その三は、土地所有者等が住宅金融公庫法第十七条第十項の貸し付けを受けて、当該宅地に賃貸または分譲するため中高層耐火建築物等でその全部が住宅であるものを建設する場合は、その貸し付け金の限度は建設費のほぼ全額とすることとしたことであります。すなわち、市街地において土地所有者等が賃貸または分譲住宅を建設する場合の貸し付けにつきましては、土地の有効利用を推進する見地から、住宅金融公庫法第十七条第一項の貸し付けにおきますと同様、建設費の九九％程度を貸し付ける制度を設けようとするものであります。
なお、以上に述べました住宅の建設費のほぼ全額の貸し付けは、市街地の土地所有の現状にかんがみ、土地所有者のほか、借地権を有するものについても、行なうことといたしました。
第二に、宅地開発事業の円滑な推進をはかるため、学校施設の建設に必要な資金を貸し付けることができることといたしました。
新住宅市街地開発事業等の大規模な宅地造成事業におきましては、良好な居住環境を整備するため、居住者の利便のため必要な施設を建設する必要がありますが、特に緊急性の強い学校施設の建設資金を宅地造成資金にあわせて貸し付けることができることとしたものであります。
第三に、既存の住宅の居住性等の向上を推進するため、住宅改良資金の貸し付け制度を設けることいたしました。
現在、公庫は、住宅の増築資金及び改修資金の貸し付けを行なっておりますが、両者はその内容が類似しております点等から、利用者の利便のため、これらを統合して住宅改良資金の貸し付け制度を設けようとするものであります。
第四に、第十七条第一項の貸し付けを受ける住宅について、床面積及び建設費の限度を規定している第十九条を削除することといたしました。
最近における生活水準の向上、新建材の発達等の著しい実情にかんがみ、この規定を法律上設けておきますことは、必ずしも適当ではなくなったと考えられますので、この規定を削除することとし、別途実情に即した規制を行ない、その適切な運用を行なうこととしたい考えであります。
第五に、年を追って増加の一途をたどっております公庫の業務の適切な運営をはかるため、理事一名を増員することといたしました。
なお、住宅金融公庫法の一部改正に伴い、産業労働者住宅資金融通法及び北海道防寒住宅建設等促進法についても所要の改正を行なうことといたしました。
以上が、この法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
大臣官房関係及び付属機関関係の予算を御説明いたします。
昭和四十年度におきます大臣官房関係の予算の総額は十七億四、十百七十二万円であります。前年度予算十五億六千八十八万円に対しまして、一億八千八十四万円の増でございます。内訳は、本行職員の人件費等が十七億一千百四十二万六千円であります。各種審議会運営費が六百四十一万一千円でございます。その他一般事務処理費二千一三百八十八万三千円となっております。
次に、付属機関関係について御説明申し上げます。
昭和四十年度における国土地理院の予算総額は十四億四千五百八十八万六千円で、前年度予算十二億九千九百九十九万八千円に対しまして、一億四千五万八十八万八千円の増でございます。
以上の予算のうち、おもなものといたしましては、国土基本図等基本図作成に必要な経費といたしまして、四十年度予算に六億二千五百六十五万二千円でございます。前年度予算五億一千七百七十五万円に対しまして、一億七百九十万二千円の増でございます。この経費は、国土の総合開発及び土地の高度利用等に資するため、山林部分を除く国土全域の空中写真を撮影し、かつ、国土の地形及び土地利用の現状を精密に図示することを目的とする二千五百分の一及び五千分の一の地形図を作成いたしますとともに、国土全域につきましては二万五千分の一の地形図の作成を促進するために必要な経費であります。
次に、昭利四十年度におきます土木研究所の予算の総額は一億一千七百十一万九千円でございまして、前年度予算二億八千七百五十七万八千円に対しまして、二千九百五十四万一千円の増でございます。以上の予算のうちおもなものといたしまして、土木関係研究費一億一千九百三十一万五千円でありまして、この経費は、土木技術の基本的研究と、困難な計画及び調査設計に対する技術的問題を解明し、土木技術の向上と工事費の節減をはかるためのものであります。
次に、昭和四十年度におきます建築研究所の予算の総額は三億一千三百八十一万一千円でございまして、前年度予算一億九千四十四万円に対しまして、二千三百三十七万一千円の増でございます。以上の予算のうちおもなものは、建築関係研究費といたしまして七千七百四十八万六千円及び国際地震工学研修、研究経費といたしまして二千七十九万円でございます。建築関係研究費は、建築の材料、構造、施工、設計計画、建築基準法等関係法規の改正並びに公営住宅、官庁営繕その他の建築物の設計、施工の合理的をはかるためのものであり、また、国際地震工学研修、研究経費は、中近東、東南アジア等の地震国からの留学生に対する地震工学の研修等、この分野における国際協力を積極的に推進するためのものでございます。
次に、昭和四十年度における建設大学校の予算総額は二千九百五十四万七千円でございまして、前年度予算二千五百五十三万八千円に対しまして、四百万九千円の増でございます。この経費は建設事業の増大に対処しまして、建設省、都道府県土木建築関係職員等の資質の向上をはかるため、これらの職員に対しまして研修を実施するために必要なものでございます。
以上をもちまして官房及び付属機関関係の予算の説明を終わります。
次に、計画局の説明を願います。志村計画局長。
計画局関係の予算に関して御説明申し上げます。お手元に昭利四十年度計画局関係予算説明資料をお届けしてございますが、そのとびらを開きますと一覧表がございます。それに基づきまして御説明いたしたいと存じます。
計画局は、事業費関係が全然ございませんで、全部行政部費関係でございます。額としてたいへん少ない額でございます。昭和四十年度といたしましては、一億九千六百万円余でございまして、前年に比べまして二千四百万円、一割強の増になっております。そのうち重要事項といたしましては、地価対策がございます。地価対策につきましては、先ほど大臣官房長から説明がございましたように、宅地部を新設いたしまして、宅地に関する行政を統一的に所掌する組織を計画局に設置いたしたいと考えておるわけでございますが、予算といたしましては、現在の宅地事情に対処するために、制度土の措置全般等につきまして、宅地審議会の調査審議を経まして、その整備を促進いたしたいと考えております。
また、土地等の適正な価格の形成に資するための不動産の鑑定評価につきましては、鑑定士試験及びその登録等を適正に行なうような措置をいたしたいと考えております。
また、宅地建物取引業者に対する免許制度を昭和四十年度から実施いたしまして、宅地及び建物の利用促進をはかる所存でございます。
なお、宅地価格の高騰の現状にかんがみまして、大都市及びその周辺部について宅地価格の調査を行ない、地価の公示を行ないたいという予算も計上いたしておるわけでございます。それらの経費合わせまして昭和四十年度千五百万円余でございます。
次に、建設業の海外進出について御説明申し上げます。
建設業の海外進出につきましては、わが国の進出は先進諸国に比べましてたいへん立ちおくれておりますが、それらの現状にかんがみまして建設アタッシェを一名増員し、また、技術専門家の派遣等による海外市場開拓のための調査を積極的に行なうという措置を考えておるわけでございます。それらの経費合わせまして昭和四十年度七百一万円余でございます。
次に、地方計画及び都市開発計画の調査に関しまして御説明申し上げます。
昭和四十年度におきましては、大都市圏及び地方開発都市等につきまして、具体的な開発整備計画の確立等に必要な調査を行なうとともに、重要な拠点となる都市地域について地盤調査を引き続き行ないたいと考えております。また、全国的、総合的な観点から重要な大規模開発計画につきましても、調査を進める所存でございまして、昭利四十年度におきましては日本横断運河及び富士川導水計画について必要な調査を行なう所存でございます。それらの経費は、合わせまして昭和四十年度四千六百万円余でございます。
次に、産業開発青年隊の整備拡充につきまして御説明申し上げます。
産業開発青年隊は、建設業の事業量の増大に伴う建設技能者の不足に対する対策、また、青少年対策の一環といたしまして、本格的な技術訓練を組織的に行ないたいと考えておりますが、昭和四十年度におきましては、特に中央訓練所施設の整備拡充及び訓練内答の充実等に重点を置いて行ないたいと考える次第でございます。それらの経費、昭和四十年度五千八百万円余でございます。この経費のほかに、施設といたしまして、三千百万円を計上いたしたいと考えております。
次に、首都機能に関する調査でございます。東京の過密の現状を打開するためには、相当思い切った調査研究が必要だということでございまして、昭和四十年度におきましては、大都市問題と首都機能との関連等について基礎的な、基本的な調査を行ないたいと考えておる次第でございます。それに要する経費として五百万円を計上いたしました。
以上が計画局関係の予算の概要でございます
次に、河川局の説明を伺います。上田河川局長。
お手元に、昭利四十年度治水関係予算、建設省河川局というプリントがございます。
昭和四十年度の総予算は千三百九十八億九千五百万円でございまして、その内訳といたしまして、治水事業は九百二十三億三千八百万円、海岸事業は三十九億一千五百万円、災害復旧関係は四百三十六億四千二百万円でございます。その事業費は、総額におきまして千九百七十一億五千四百万円で、治水事業は千三百三十百億一千百百万円、海岸事業は六十二億四千百万円、災害復旧関係は五百七十一億九千六百万円でございます。その内訳につきましては、四ページ、五ページに書いてございます。
それで、その伸び率で申し上げますと、河川事業は、国費で二一％の増、ダムは一四％の増、砂防は一八％の増、建設機械は二％、合計で治水関係としては一九％の増でございます。
海岸事業は二二％の増、で内訳といたしまして、チリ地震が入っておりますが、チリ地震はあともう一年で、四十一年度で完成する二カ年の計画を立てております。
災害復旧関係は、河川だけでいきますと伸び率は二％、このほか都市計画であるとか、河川以外のものを入れますと四％の増となっております。その内訳といたしまして、災害復旧は二％の増、災害関連は二％の減、鉱害復旧は四二％の増、こういうことになっております。
この治水関係の予算は、この四十年度を初年度といたします新治水五カ年計画の第一年度といたしまして計画をいたしましたものでございます。この新治水五カ年計画は、先ほど官房長から説明をいたしましたとおりでございますが、総投資額は一兆一千億円でございまして、そのうち治水事業が八千五百億円、災害開運・地方単独事業が一千五百億円、予備費が一千億円でございます。このうち治水事業の八千五百億円の平均伸び率は一二％ということになっております。
この事業の重点といたしましては、次に申し上げるようなことに重点を置きました。重要水系の河川改修、多目的ダムの建設及び砂防というのを第一に置いております。第二には、重要地域における水資源の開発、第三番目は、局地的豪雨に対処するための中小の河川の改修、砂防ダムの建設及び地すべり対策、第四番目には、都市及びその周辺における河川の整備、第五番目には、重要地域における高潮対策、第六番目には、低地地域における内水対策というものを重点に五カ年計画を立てております。
以下、治水事業、河川につきましても——河川、ダム、砂防、海岸、これはいずれも官房長から申し上げましたとおりでございます。
それから、災害復旧に関しましては、一四ページ、一五ベージに書いてございますが、特に補助災害につきましては、緊要事業は三カ年、全体としては四ヵ年ということでございますけれども、昭利三十八年災、これにつきましては八七％まで進捗をさせたい、こういうふうに考えております。それから三十九年災については、六九・五％まで進捗をさせたい。実質的に進捗をさせて、災害事業というものが、地元の方々に悪影響のないように改修をいたしていきたい、こういう方針でございます。
以上でございます。
次に、道路局の説明を願います。尾之内道路局長。
お手元の昭和四十年度運路整備特別会計予算説明資料、これにつきまして簡単に補足説明を申し上げます。
一ページ、二ページ、三ページにわたりまして、事業予算の概要が述べられておりますが、先ほど官房長の説明に大体言われておりましたので、これにつきまして特に説明を要するものだけを申し上げます。
一ページの最初でございますが、高速自動車道路につきましては、東名高速道路は四十三年、中央高速道路の東京−富士吉田までの間は四十二年度にそれぞれ供用を開始できるように四十年度の事業費を見込んでございます。なお、これにつきましては、新たに五路線の着工予算といたしまして二十億の建設費並びに二億円の調査費がついております。これらにつきまして、四十年度新たに緊急を要する区間の建設に着手することになっております。
国道の直轄管理体制につきましては、全体で一万一千キロメートルをやりますが、従来の一級国道につきましては約九百五十キロ、二級国道につきましては二百キロ、合わせまして千百五十キロを追加することになっております。なお、二級国道が一般国道になりまして直轄事業を開始いたしますが、これには書いてございませんが、六路線、十四億を予定いたしております。
一級国道の一次改築につきましては、昭和四十三年度概成を目標といたしまして、四十年度緊急を要する区間の二次改築の区間も含めまして整備を促進いたします。二級国道の改築につきましては、産業開発上重要な地域における路線に重点を置きまして整備を促進いたします。
地方道につきましては、全般的にいろいろの観点から行ないますが、特に車要な地方的幹線、地方開発を推進するための重要な路線、それから新たに奥地産業開発道路の整備に伴いまして十六億円計上いたしまして、その整備を促進することになっております。
特に四十年度は、五番目に書いてございますが、舗装の整備を促進することに考えております。これは新道路整備五カ年計画におきましても、舗装につきましては、かなり重点的に考えておりますが、第二年度といたしまして、現道舗装を含めまして全体で約四千九百キロの舗装を実施いたします。改良につきましては、先ほど説明ございましたように約三千キロを実施する予定でございます。
大都市につきましては、幹線街路の整備促進、それから新産業都市及び工業整備特別地域等、地方開発の拠点となります都市の開発に必要な街路の整備を促進することになっております。
首都高速道路につきましては、首都公団におきます二号線環状部分、二号分岐線及び三号線並びに阪神高速道路におきましては梅田−上大和橋間の完成をはかりますとともに、その他の区間につきましても、整備を促進いたします。
道路交通の安全対策といたしましては、踏切道の引き続き整備改善、それから防護さくの新規助成、これには約四億円を考えております。そのほか横断歩道施設の整備、一般の歩道並びに道路照明等の整備を促進することを考えております。
雪寒地域における道路交通対策につきましては、先ほど説明ございましたように、六十六億円の予算を計上し、特に除雪について整備を重点的に行ないたい、かように考えております。
若干数字について申し上げます。
四ページ、五ページに、予算の総括表が出ておりますが、一番上の欄の道路事業といたしましては、四十年度は、事業費二千九百百十九億円をもちまして、前年に対しまして、一番右の欄にございますが、約一六％の伸びを、示しております。街路事業につきましては、四十年度千四十八億四千百万円の事業費をもちまして、これは伸び率にいたしますと、前年に対しまして九％の伸びになります。機械は、事業費はわずかでございますが、一〇％あるいは一一％の伸びになっております。一般道路事業総計いたしまして四千百十五億二千万円の事業費でございます。前年に対しまして一四％の伸びになっております。
道路公団、首都公団、阪神公団におきます有料道路事業といたしましては、日本道路公団が、四十年度は九百四十百億八千八百万円、事業費の伸びといたしまして一八％でございます。首都公団が三百三十五億六千七百万円、前年の九八％、前年よりやや下回る数字になっております。阪神公団におきましては二百十一億一千百万円、一、六九という比率になっております。全体合わせまして五カ年計画の政府施策に基づきます四十年度事業は、一番下にございますように五千五百六十九億八千六百万円でございます。これに地方単独事業千四百億加わりまして、全体で六千九百億、約七千億の事業費のベースになるわけでございます。
六ページ、七ページは、大体前のページと同じでございますが、特にここで元一級国道、元二級国道、地方道、雪寒道路等の事業費の数字があがっております。中ほどに四十年度の事業費の欄がございますが、これまでの一級国道につきましては千四百二十九億四千万、伸び率が、事業費で一四％、予算で一五％になっております。二級国道は五百四十二億七千九百万、伸び率が二〇％になっております。一級国道の一次完成が大体めどがつきまして、二級国道のほうに事業の伸びが移ってきたことを示しております。地方道は九百二十二億五千百万、これは一七％の伸びを示しております。雪寒事業は六十二億四千二百万でございますが、下の機械の欄に四十七億六千六百万円になっております。これは伸び率は大体一二％くらいになっております。そのほか調査がございます。街路は千四十六億三千万円でございますが、伸び率は、先ほど申しましたように、九％になっております。他の数字は前ページと同じでございますので、省略いたします。
八ページ、九ページ、一〇ページ、一一ページは、それらのさらに詳細な数字が掲載されておりますが、説明を省略させていただきます。
一二ページ、一三ページに、来年度の道路予算の財源のことが書かれております。簡単に御説明申し上げますが、一二ページは、国の予算の財源でございます。揮発油税収入額は二千六百四十一億一千二百万でございます。この内訳は、揮発油税の自然の伸びがございまして、三百四十二億ございまして、二千六百七十九億二千二百万でございますが、前々年度の決算調整で三十八億一千万の赤字になっております。差引いたしまして、二千六百四十一億になるわけでございまして、伸び率で一四％でございます。この決算調整の赤字は、当初の見込み方が目一ぱい見てあったというという点もございますが、それから二つ下の欄でございますが、最近、都市におきます石油ガスへの燃料の切りかえがございまして、それらに揮発油税が移っていることもかなり影響をしていると思います。そういうようなこともございまして、新たに四十年からＬＰ、ガス税を取りまして、それを国と地方に半分ずつ路道財源として見るということで、四十年度は四十一年の一月から三月までの期間を対象といたしまして、その間に徴収される収入を三億九千四百万円、わずかでございますが、見込んでございます。それらの結果、一般財源として四十年度計上いたしておりますものが、下から四行目の五百二十億でございます。前年に対しまして、七十億ふえた勘定になっております。以上で国費所要財源が三千百七十六億一千七百万になっております。これに直轄卒業の負担金が加えられまして、全体で三千四百四十五億四千万円の予算を計上いたしております。
一三ページの地方財源につきましては、直轄事業負担金が二百六十九億二千三百万円、補助事業の負担金が七百七十四億八千万、地方公共団体の首都、阪神道路公団に対する出資金、交付金等九十五億四千六百万、合わせまして千百三十九億四千九百万でございます。これに、先ほど申しました四十年度の地方単独事業と考えられますものの規模が千四百億ございます、合わせまして二千五百三十九億四千九百万円の所要額に対しまして、財源は地方道路譲与税が四百八十五億一千二百万、軽油引取税が六百九十八億、これに、先ほど申しました同額の石油ガスの譲与税が三億九千四百万、加えまして千百八十七億六百万の財源を構成いたしております。そのほかに地方一般財源、主として地方交付税で見られております分が千三百五十二億四千三百万ございます。上の所要額に見合う財源を構成いたしております。
あとは三公団の表が出ておりますが、一五ページには、日本道路公団の支出面が出ております。収入面は省略いたしますが、日本道路公団におきましては、四十年度全体で、合計欄でございますが千二百二十九億五千六百万円、このうち建設費に充てられますものが八百五十四億八千六百万円でございますが、名神高速は、すでに予算計上が前年度で終わっております。東名高速が四百四十四億、前年度に対しまして百九十四億の増、中央高速が百七十二億、前年度より五十二億の増、その他新規高速道路が二十億ということになっております。一般有料道路事業におきまして、継続、新規を含めまして二百十六億四千六百万、その他含めまして、全体で千二百二十九億になっております。一番下のその他の欄は、調査費、一般管理費等の数字でございます。
一七ページは、首都公団における同様の支出面の数字が出ております。全体で四百四十億五千四百万でございますが、建設費は三百十三億九千百万、高速道路の建設費が二百七十五億、関連道路の整備に三十八億九千百万、その他ということになっております。
最後に、阪神公団の数字が一九ページに出ております。総支出が二百三十二億八千三百万、建設費は、そのうち二百億千八百万、高速道路の建設費が百九十六億、関連街路の整備が四億一千八百万、その他という数字になっております。
以上、四十年度の道路整備事業の数字の概要を御説明申し上げました。
次に、都市局の説明を願います。鮎川都市局長。
都市局関係の予算について御説明申し上げます。お手元に昭和四十年度都町計画事業予算説明資料というものを差し上げておりますので、これについて御説明申し上げます。
都市局関係予算は、ただいまお話がございました道路局関係の中に街路事業関係が入っております。また、宅地造成事業に関連しましては、住宅局から一括して説明がございますので、それ以外の下水道、公園の事業について御説明申し上げます。
一ページに、国費に関する予算を三十九年度、四十年度の比較で掲げているわけでございますが、都市計画事業は、三十九年度におきまして九十二億九千八百億円あるわけでございますが、四十年度においては百二十二億四千万円で、二十九億四千二百万円の増でございます。三二％の伸びでございます。このうち下水道事業につきましては八十八億二千万、三十九年度ございましたが、四十年度では百十六億九千万円で、二十八億円の増、三三％の増になっております。なお、摘要欄にございますように、四十年度におきます起債につきましては、地方債につきましては、三十九年度が二百七億でございましたが、四十年度には二百六十四億を計画いたしておりまして、約五十七億の増、二八％の増となっております。公園事業につきましては、三十九年度は四億七千八百万円でございましたが、四十年度には五億五千万円、七千二百万円の増、一五％の増でございます。
この下水道事業及び公園事業の昭和四十年度における予算の概要について、次のページの資料によって御説明申し上げます。下水道事業につきましては、先ほど大臣官房長のお話がございましたように、昭和三十八年度から四十二年度までの五カ年計画を生活環境施設整備緊急措置法に基づいて実施いたすことに、計画を樹立いたすことにいたしておるわけでございます。この計画の目標といたしますのは、昭和五十五年度までに市街地の全域に、また、四十五年度までに市街地の約四〇％に下水道を整備するということを目標といたしておるわけでございます。
この五カ年計画の内容につきましては、四ページの下欄にその内容を記載しておるわけでございますが、下水道の三千三百億円の総投資額の内訳でございますが、国庫補助対象事業が二千百二十億、地方単独事業費が千百八十億円でございます。なお、国庫補助対象事業費のうちに、公共下水道が千六百八十億円、都市下水路が三百十億円、特別都市下水路百三十億円でございます。
昭和四十年度の下水道事業は、この下水道整備五カ年計画の三年目に当たるわけでございますが、この事業の内訳につきましては、五ページの上段に掲げておるわけでございまして、昭和三十九年度の下水道の総事業費は四百七十億ございましたが、四十年度におきましては、補助事業、単独手業合わせまして六百十億でございます。事業費において三〇％の伸びでございます。
下水道につきまして、昭和四十年度におきます事業の重点といたしましては、四ページの上段に掲げておるわけでございますが、同一流域内の多数の都市の下水道中業を効果的に遂行するために、流域単位の下水道の建設に着手するということにいたしております。
次に、隅田川、淀川など、水質の特に悪化している河川の汚濁を解消するため、下水道の整備を推進することにいたしております。
次に、新潟、東京、大阪、尼ケ崎等の地盤沈下地帯その他の低地域の浸水を防除するための対策を増進することにいたしております。
また、新産業都市等、地域開発の拠点となる都市及び大都市周辺の新市街地における下水道を先行的に整備することにいたしております。
次に、公園事業について申し上げます。
公園事業につきましては、六ページの下段に、三十九年度と四十年度の事業の対比を掲げておりますが、国営公園につきましては、三十九年度一億四千八百万円でございまして、四十年度は一億四千万円、九五％になっておって若干減っておりますが、国営公園は、霞ケ関公園及び北の丸公園の修景施設の整備でございまして、すでに従来やっております事業がだいぶ促進されまして、あと残工事を計画に基づいて実施することにいたしておるわけでございます。
その他の一般公園につきましては、三十九年度が、事業費で九億九千万円でございましたが、四十年度十二億三千万円、専業費におきまして二四％の増となっております。この公園事業の実施につきましては、特に児童の遊び場の不足の解消及び交通事故の防止のために、特に市街地における児童公園の整備を重点的に促進をするという考えで進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
以上、都市局関係の予算説明を終わります。
瀬谷理事と田上委員と私の三名は、去る一月十一日から十四日まで四日間、愛知県及び三重県における建設事業の実情を視察してまいりました。
まず、順路から申し上げますと、第一日は、東三河工業整備特別地域の中心である豊橋市をはじめ、豊川市の周辺、蒲郡中央埠頭、ヨットハーバー等を視察。第二日は、三ケ根山から地勢展望、二級国道二四七号線、碧南市、衣浦大橋、半田中央埠頭、武豊石炭埠頭等の衣浦港沿岸を経て鳴子団地を。第三日は、高蔵寺ニュータウン、小牧市、名神一宮インター、名岐・名四国道。第四日は、名阪国道建設工事を加太及び関トンネルまで、また、四日市市の公害事情、都市改造事業等を視察し、この間地元の県、市、中部地建、各公団の関係者等から説明を聴取、懇談をいたしてきたのでありますが、以下その概要について申し述べたいと思います。
東三河工業整備特別地域についてであります。東三河地区は、他の五地区とともに昨年九月、工業整備特別地域に指定され、三河湾が昨年三月重要港湾に、さらに、東海道新幹線が開通し豊橋停車の実現、東名高速道路豊川インターの決定という一連の進展がありました。東三河は、太平洋ベルト地帯の京浜、阪神二大工業地帯の中間に位し、すぐれた立地条件を備えており、また、名古屋大都市圏の外側というべき距離にあります。
整備基本計画としての構想は、工業整備の目標として、三河湾に面する臨海工業地帯神野、田原、大津島、蒲郡地区等を造成し、鉄鋼、化学など、重化学工業コンビナートをつくり、内陸部は、二川、大清水、豊川地区とし機械工業を中心とするものであって、約六百万坪の工業用地を造成、昭和五十年には、出荷額七千五百億円の工業開発を目標とし、住宅三万六千戸、豊川工業用水、学校施設の整備など総事業費約二千九百億と推計されています。なお、道路は、臨海、内陸の工業地帯及び七十万都市形成のための幹線道路体系を確保するため、国道一号線バイパスを中心に整備し、港湾は、神野埠頭、蒲郡埠頭の施設を早急に整備する。公害対策として、土地利用面から市街地区、住宅地区と工業地区との分離をはかるとともに、風向きによる影響、水質保全を考慮するなど、十分な事前調査を行なうこととしている等であります。ただ現地の方々は、財源措置を危惧されているようであります。なお、首都移転が考えられる場合の候補地として、愛知県東部、静岡県西部浜名湖周辺一帯に十分なる余地ありとの地元の意見がありましたことを申し添えます。
次に、衣浦臨海工業地帯について申し上げます。
衣浦地区の開発は、碧南市、高浜市、半田市、武豊町地先に展開する衣浦湾に、重要港湾である衣浦港を中心とした臨海工業地帯を造成しようとするものでありまして、この地区は、刈谷市から豊田市に及ぶ内陸工業地帯と並んで愛知県の工業開発の拠点であります。立地条件は、海浜埋め立てによる約五百万坪に及ぶ臨海工業川地の造成が容易であり、かつ、これを受ける内陸部の工業適地の開発が可能であることで、漁業補償も解決済みであります。名古屋市中心から三十五キロ圏内にあり、埋め立て地造成及び港湾建設は、昭和三十六年度から本格化し、現有までの造成済み面積は約五十万坪に達しております。しかし、当衣浦地区において、西側である半田地区は、すでに工業の立地が行なわれておりますが、東側の碧南地区においては、現在造成中の臨海工業地帯の先行投資の実をあげるべく、それに伴う道路、工業用水、住宅等、各種関連施設の建設が着実に推進される必要があります。
名古屋市はその都市計画の成果で知られておりますが、組合等民間の任意的発起により施行される土地区画整理事業が非常に盛んであり、現在施行中の個所は四十七カ所、約七百五十万坪に及び、設立準備中のもの二十カ所、約六百万坪の予定とのことでありました。当市においては、旧市街地の八割は何らかの形で区画整理を行ない、これによってすでに約七百万坪に近い道路と公園ができ上がったわけであります。既成市街地に接する密集市街地の改造は、駅西都市改造事業、大曽根都市改造事業等のごとき方策で行なわれ、新しい都市住宅開発として高層建築の構想も活発であります。われわれが強く感じましたことは、当地方における諸建設事業計画が県、市谷公団等の緊密な協調のもと地元の方々の熱意ある協力によって着着と実施されていることであります。
次に、高蔵寺ニュータウンについて申し上げます。
この開発計画地域は、名古屋市中心部から北東約二十キロ、春日井市の東部に当たり、国鉄中央線高蔵寺駅の北方一帯で、南傾斜の丘陵地帯であり、愛知用水が北から南へ流れておりますが、名古屋駅から高蔵寺駅までは複線化しており、電化が完了すれば三十分で通勤できるところであります。
計画全区域の面積は約二百五十万坪、想定人口八万七千人とし、住宅約二万二千戸、学校は、合計二十二校を建設しようとするもので、日本住宅公団は第一次開発計画として二百十二万坪について土地区画整理の手法により開発に着手しました。すなわち、地区内に約七十三が坪の土地の先買い完了、減歩率は約五〇％、土地利用は、南北に走る幅員三十六メートルの都市計画街路と地形の関係から三つの大住宅団地と一つのセンターをめぐって諸施設が配置され、各施設の地区面積に対する利用率は、道路一八・六％、公園八・六％、学校六・六％、住宅地五七・七％等となっております。開発の年次は、宅地造成が昭和三十九年から昭和四十六年、住宅建設は四十一年から、宅地分譲は四十二年からと予定され、事業費は、第一次分百二十億円であります。しかしながら他方、ニュータウン受け入れに対する春日井市の現状は、人口十一万、年約一万人の増があり、小中学校の急増対策等に追われ、今後三十六億円以上の負担が予測される公共事業の発生に、国と県の善処方が熱望されておりました。
次に、道路関係について申し上げます。
東名高速道路のうち、愛知県内の区間については、昭和三十七年九月に、豊川−小牧間約八十キロ、昭和三十八年十月には、静岡−豊川間を含めた全路線にわたる施行命令が建設大臣から日本道路公団に対して発せられておりますが、豊川−小牧間の工費は約六百十五億円と概算され、小牧−岡崎間に重点を置いて、三好地区、豊田地区は、二、三月ごろ入札・着工の計画のようであり、計画予定は順調に進んでいる事実を見聞いたしました。
名神高速道路につきましても、未開通の一宮−小牧間で、一宮インターから丹陽工事区間の買収がおくれておったのでありますが、現在舗装工事中であり、八〇％の進捗率で、七月の開通の実現は可能と存じます。
次に、名阪国道について申し上げます。
四日市を起点として上野、天理を経て大阪に至る一級国道二十五号線の改良工事は、昭利三十八年度から中部・近畿両地建管内の亀山から天理に至る七十三・三キロを直轄施行することとなり、構造基準は、高速四級を適用する四車線であります。
第一期工事として、昭利四十年十二月末まで千日間をもって二車線による全線開通をはかるべく工事を急いでいますが、事業費百億円で、進捗率は七〇％であります。地元の協力を得、平均年齢三十歳以下百名の若き所長諸君が一丸となって努力している姿はまさに感激の一語に尽き、この感謝の意をも含めて、たまたま風雪舞う山中を、加太トンネル・関トンネルの現場をも視察したわけでありますが、いまなおこの印象に捨てがたいものを感じております。
最後に、四日市の公害問題に言及いたしたいと存じます。
四日市は、北勢臨海工業地帯の中核都市として、石油化学工業都市として目ざましい発展を遂げたところ、市民生活との間に公害問題を惹起し、深刻な社会問題となったことは、注目すべき事柄であります。本市の重化学関係工場のほとんどは、四日市港を中心とした塩浜、午起地区等の臨海部並びにその周辺の二百万坪に集中的に立地しておりますが、急激に膨張したこれらの工業地帯は、既存の住宅地帯に近接しているため、ガス、煤煙、悪臭、騒音、汚水等による各般の公害が発生したのであり、市民からの苦情も、昭利三十八年に入って多くなっております。県、市当局の対策と企業者側の努力で防塵・防音等の問題については、相当の成果が見られたとのことでありますが、いわゆる「四日市ぜんそく」の発生があり、当地域のＳＯ２汚染が重視され、三十九年五月ばい煙規制法による指定地域となったのでありますが、問題を解決する道は、今後に残されており、脱硫技術の積極的な開発及び導入が急務であるとともに、気象条件に即応するための観測施設の設置や都市環境整備についての一貫した行政施策が要請されているのも当然であります。
四十年度から、公害防止事業団が発足することになりましたが、他面、公害対策と都市改造事業の推進が結びつけられ、合理的な都市計画の再検討が待たれるのであります。石油コンビナート設定に際しての都市計画、公害対策等の不備がいまにして反省されるのであります。当市の西北四キロ、泊山団地の造成が住宅公団の委託を受けて県によって三十九年度から着工され、五十万坪の用地に戸数四千六百戸、一万八千人の団地形成が予定されておりますが、被害地の方々の移転希望者を優先的に取り扱うとのことでありました。
以下、各地で要望を受けましたうち主要なものを列記して御報告を終わることにいたします。
名四国道の鈴鹿市までの延長。名阪国道の亀山−名古屋間の早期着工。国道一号線及び二十三号線について、四日市市追分地区の分岐点における交通問題の解決。国道一号線の鳴海地点の交通隘路打開。県道前芝−豊川線の改築。衣浦臨海工業地帯の産業道路の整備促進と工業用水の確保。国道四十一号線の区間改良、名古屋第三環状線小牧インターより北進道路の整備促進。奥三重開発道路の建設。公害に伴う公営住宅移転につき国の特別財政措置。四日市市都市改造事業費の国庫負担等。
以上、御報告申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104814149X00219650216）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。