建設委員会 第7号

まず、新聞報道のことでございますが、これは私のほうから公表いたしたものではございませんので、先月半ば、地方団体に御意見を伺う際に、地方団体側にお配りいたしました、関係省庁に協議をいたします際に、関係省庁にお配りをいたしました、そういった地方団体なりあるいは関係省庁へ配付しました資料を、新聞紙のほうで取りまとめて、あたかも政府の原案が出たかのごとく報道している、こういうのが眞相でございまして、新聞紙の扱いとして、まだ検討中の案でございましても、あたかも案が確定したかのごとく報道するのは新聞紙の常であるということは、これは熊谷先生も十分御了解いただけると思います。新聞報道の件は、そういった事情でございまして、私どもも、まだ確定しない、最終案に至ってない段階のものをあえて公表するという意図は毛頭ございません。

それから区域の問題でございますが、これは何と申しましても、関係省庁とも協議をしてきめなければならぬ問題でございますので、相談をいたしました際に、そんなに広いところでは問題にならないとか、とても協力できないとか、あるいは特に財政的な問題で、相当地元の負担も大きくなることでございましょうし、そういったところにはたして区域指定をしていいかどうかというふうな顧慮もございまして、作業としては事務的に一応進めざるを得ないかと存じます。ただ人口の規模とか、あるいは工業出荷額とか、あるいは就業人口の別とか、そういう指標を積み重ねましても、そういう事務的作業だけで片づくことでないことは、私重々承知いたしておるつもりでございます。そういう事務的な作業以上に高度の行政上の判断、さらには政治上の判断を加えなければならない問題であるということは、十分承知をいたしておりますので、一つの原則、一つの事務的な積み上げ、それだけに固執をするつもりは毛頭ございません。党の小委員会の御意見なども十分拝聴いたしながら最終的な案に持っていきたい、こう考えておりますので、何とぞ御了承をお願いいたします。

ただいま議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、逐条的に御説明申し上げます。

まず、第九条の改正は、住宅金融公庫の理事の定員を一名増員したものであります。

次に、第十七条の改正は、公庫の業務の範囲を拡大したものであります。

すなわち、まず第一項第三号及び第四号を改正して、みずから居住するため住宅を必要とする者に対し住宅を建設して賃貸し、または譲渡する事業を行なう会社その他の法人または地方公共団体のほか、新たにこれらの事業を行なう個人に対しても住宅の建設資金を貸し付けることができることといたしました。

第二に、第四項後段を改正して、土地の取得、造成事業を行なう地方公共団体等に学校施設の建設資金を貸し付けることができることといたしました。すなわち、現在は、住宅の用に供する土地の取得、造成に必要な資金にあわせて貸し付けることができることとなっておりますのは、居住者の利便に供する施設の用に供する土地の取得・造成に必要な資金に限られておりますが、新たに、新住宅市街地開発事業またはこれに準ずる政令で定める事業の場合には、当該事業により建設される学校施設で政令で定めるものの建設に必要な資金も、住宅の用に供する土地の取得、造成に必要な資金にあわせて貸し付けることができることとしたものであります。

第三に、第十七条第五項を改正して、住宅の改良に必要な資金を貸し付けることができることとし、従来行なっておりました住宅の改修資金の貸し付け及び住宅の新築資金の一部として取り扱っておりました増築資金の貸し付けをこれに統合することといたしました。

第十七条第十一項及び第十八条の改正は、条文の整理であります。

次に、第十七条第一項の貸し付けをすることができる住宅について、床面積及び建設費の限度を規定している第十九条を削り、第十九条の二を第十九条といたしました。

第二十条は、貸し付け金額の限度について規定しておりますが、本条の改正について御説明申し上げます。

第一項の改正は、第十九条の削除に伴い、条文を整理したものであります。

第二項の改正は、第十七条第一項各号に該当する者で土地を所有するものが、本項に規定する限度で貸し付けを受けることができることとし、あわせて借地権者についてもこの規定を適用することとしたものであります。

第三項の改正は、学校施設の建設資金について、その貸し付け金の限度を土地の取得、造成資金と同様、建設費の九割に相当する金額としたものであります。

第七項の改正は、学校施設の標準建設費は、中高層耐災建築物等と同様、その建設のため通常必要な費用を参酌して定めることとしたものであります。

第二十条第五項の次に新たに加えました第六項及び第七項について御説明申し上げます。

第六項は、中高層耐災建築物等内の非住宅部分にかかわる貸し付け金額の限度についての特例を設けたものであります。すなわち、中高層耐災建築物等内の住宅部分として、第十七条第一項第三号または第四号の規定に該当する者が同項の規定による貸し付けを受けて建設する住宅その他の住宅で政会で定めるものがある場合には、当該中高層耐災建築物等内の非住宅部分にかかわる貸し付け金額の限度は、建設費の八割に相当する金額とすることとしたことであります。

第七項は、土地または借地権を有する者が、当該土地に中高層耐災建築物等でその全部が住宅であるものを建設する場合における貸し付け金額の限度の特例を設けたものであります、すなわち、この場合には、当該中高層耐火建築物等内の住宅のうち賃貸し、または譲渡する部分及びこれらの者がみずから居住する部分にかかわる貸し付け金額の限度は、建設費のほぼ全額、すなわち九九・四五％までとすることとしたものであります。

第二十一条の三第三項の改正は、学校施設の建設のための貸し付け金について、繰り上げ償還を請求することのできる場合として、貸し付け金を貸し付けの目的以外の目的に使用したときのほか、学校施設について用途の違反があったときを加えたものであります。

第二十三条第一項の改正は、公庫が委託することができる業務の範囲に、学校施設の工事の審査、貸し付け金の回収に関連して取得した改良中の住宅の改良工事等を加えたものであります。

第二十四条の改正は、業務方法書に記載すべき事項に、学校施設の規模及び規格に関する基準並びに住宅の改良に関する基準を加えたものであります。

第三十四条第二項の改正は、公庫が、住宅の改良資金及び学校施設の建設資金についても、資金の交付に関し適切な措置をとることができることとしたものであります。

第三十五条第三項の改正は、第二十条第七項の規定による限度において貸し付けを受けた者は、住宅を賃貸するときは、家賃その他賃貸の条件のほか、賃借人の資格及び選定方法に関しても、主務省令で定める基準に従わなければならないこととしたものであります。

第三十五条の二第一項の改正は、新住宅市街地開発事業以外の宅地開発事業におきましては、学校施設を主務省令で定める基準に従い譲渡しなければならないこととしたものであり、第三項の改正は、学校施設について、主務大臣の定める額をこえて、譲渡価額を契約し、または受領することができないこととしたものであり、第四項の改正は、第二十条第七項の規定による限度において貸し付けを受けた者は、住宅を譲渡するときは、譲渡価額その他譲渡の条件のほか、譲り受け人の資格及び選定方法に関しても主務省令で定める基準に従わなければならないこととしたものであります。

第四十六条及び第四十八条の二の改正は、住宅の賃貸または分譲事業を行なう個人を貸し付けの対象に加えたこと及び学校施設の建設資金を貸し付けることができることとしたことに伴う罰則の整備を行なったものであります。

第四十九条の改正は、条文の整理であります。

次に、附則について御説明申し上げます。

附則第一項は、この法律の施行期日を定めたものであります。

第二項は、産業労働者住宅資金融通法の一部改正であります。

同法第七条第三項の削除は、住宅金融公庫法第十九条を本項において準用しておりましたので、同条の削除に伴い行なったものであり、同法第九条第一項及び第二項並びに第十九条の改正は、条文の整理であります。

第三項は、北海道防寒住宅建設等促進法の一部改正であり、同法第八条及び第九条について、所要の条文の整理を行なったものであります。

第四項及び第五項は、経過規定であります。

第四項は、貸し付け金額の限度並びに利率及び償還期間に関しては、改正後の規定は、公庫が昭和四十年四月一日以降に貸し付けの申し込みを受理したものから適用するものとし、同日前に貸し付けの申し込みを受理したものは、従前の例によるものとしたものであります。

第五項は、第十九条の削除及び第四十九条の改正に伴い所要の経過規定を設けたものであります。

以上、住宅金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして逐条御説明を申し上げた次第であります。

よろしく御審議のほどをお願いいたします。