公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号

ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、私は自由民主党、日本社会党及び民主社会党を代表してその提案理由及びその内容の概略を御説明申し上げます。

御承知のとおり、昨年七月十日に公職選挙法の一部が改正され、衆議院選挙または参議院選挙につきましては、それぞれ次の総選挙または次の通常選挙から実施することとされたのでありましたが、これが制度面及び運用面について、さらに検討を加えました結果、さしあたり改正を行なうことが適当であると認められる事項を取りまとめ、公職選挙法の一部を改正する法律案として、今日、提出することといたした次第であります。

以下、そのおもな内容について概略御説明いたします。

第一は、補充選挙人名簿の登録手続及び調製手続の合理化をはかるため、補充選挙人名簿は、選挙期日の公示または告示の前日までに登録の申し出をした者について調製することとし、選挙期日の公示または告示後に登録の申請ができる制度を廃止することといたしたのであります。

また、登録の申し出をするにあたり、必要がある場合には、現に効力を有する選挙人名簿またはその抄本の閲覧を求めることができることといたしたのであります。

なお、右に伴い、登録の申し出及び選挙人名簿等の閲覧の請求は、市町村の選挙管理委員会の職員の執務時間内にしなければならないことといたしたのであります。

第二は、運行中の選挙運動用自動車または船舶の上において選挙運動のための連呼行為をすることができる時間が、衆議院選挙及び知事選挙の場合と参議院選挙の場合とで相違しておりますので、これを統一して、一律に午前七時から午後八時までの間に限ることといたしたのであります。

また、運行中の確認団体の自動車の上において政治活動のための連呼行為をすることができる時間についても、右の場合と同様に統一することといたしたのであります。

以上がこの法律案の要旨であります。何とぞすみやかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。