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参議院委員会等181発言

社会労働委員会 第19号

第48回国会 参議院 昭和40年5月17日

法律案の審議部分(発言 157 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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小柳勇委員長発言 157

両案に対する質疑は、本日はこの程度にとどめておきます。

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小柳勇委員長発言 158

国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

まず、政府より、本案に対する提案理由の説明を聴取いたします。神田厚生大臣。

神田博厚生大臣発言 159

ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。

国民年金は、昭和三十四年に発足して以来、数次にわたる改正が行なわれてまいりましたが、本制度は、国民皆年金の一翼をにない、農家・自営業者等を中心とする二千万人にのぼる被保険者を包含する年金制度としてその使命を果たすべく、なお一そうの内容の充実を必要とするところであります。

また、児童扶養手当につきましても、発足後三年有余を経過し、今日まで手当額の引き上げ、支給制限の緩和等の改善が行なわれてまいりましたが、引き続き内容の充実をはからなければならないところであり、重度精神薄弱児扶養手当につきましても、昨年発足したばかりでありますが、なお、今後の改善が望まれるところであります。

以上のような事情にかんがみ、今回の改正法案は、国民年金、児童扶養手当及び重度精神薄弱児扶養手当につきまして、福祉年金の額及び手当の額を引き上げ、支給制限を緩和するとともに、障害年金の対象範囲を精神薄弱者にまで拡大することによりまして、これらの制度の改正をはかることとしたものであります。

以下、改正法案のおもな内容につきまして、国民年金に関する事項から御説明申し上げます。

第一に、福祉年金の額の引き上げにつきまして、老齢福祉年金の額を現行の月額千百円から千三百円に、障害福祉年金の額を現行の月額千八百円から二千円に、母子福祉年金及び準母子福祉年金の額を現行の月額千三百円から千五百円に、それぞれ引き上げることにいたしたのであります。

第二に、障害年金等の支給範囲の拡大についてでありますが、これには二点ございまして、第一点は、障害年金及び障害福祉年金の支給の対象となる障害の範囲を精神薄弱にまで拡大することにいたしたのであります。

第二点といたしましては、母子年金及び母子福祉年金の対象となる子についてでありまして、障害のため所定年齢をこえてもなお対象とされる場合の障害の範囲を、障害年金の場合と同様に、精神薄弱にまで拡大することといたしております。なお、準母子年金、準母子福祉年金及び遺児年金の対象となる障害の子等についても同様であります。

第三に、福祉年金の支給制限の緩和について申し上げます。

これには三点ございまして、第一点は、受給権者の所得による支給制限の限度額を二十万円から二十二万円に引き上げるとともに、受給権者が子等を扶養する場合において二十二万円に加算する額を現行の三万円から四万円に引き上げることにいたしたのであります。

第二点といたしまして、受給権者の扶養義務者の所得による支給制限の限度額を引き上げ、扶養親族が五人の標準世帯では従前の六十五万四千円を七十一万六千円に緩和することといたしております。

第三点といたしましては、公務扶助料等の戦争公務に基づく公的年金と福祉年金との併給制限の緩和についてでありまして、その限度額を現行の八万円から十万二千五百円に引き上げることといたしました。

次に、児童扶養手当に関する事項について、御説明申し上げます。

第一に、手当額の引き上げにつきまして、その月額を、児童一人の場合は現行千円でありますのを千二百円に、二人の場合には現行の千七百円を千九百円に、三人以上の場合には現行では千七百円に三人以上一人につき四百円を加算することとなっているのを、千九百円に三人以上一人につき四百円を加算することといたしたのであります。

第二に、児童の障害の範囲につきましては、国民年金と同様に、精神薄弱によるものにまで拡大し、これらの児童にも手当を支給することができることといたしたのであります。

第三に、支給制限の緩和についてでありますが、国民年金と同様、支給対象者本人の所得による手当の支給制限の限度額を二十万円から二十二万円に、その扶養する児童についての加算額を三万円から四万円に引き上げるとともに、支給対象者の扶養義務者の所得による支給制限の限度額を六十五万四千円から七十一万六千円に引き上げることといたしております。

次に、重度精神薄弱児扶養手当に関する事項について御説明申し上げます。

第一に、手当額の引き上げにつきまして、重度精神薄弱児一人につき月額千円から千二百円に引き上げることといたしております。

第二に、支給制限の緩和についてでありますが、国民年金及び児童扶養手当と同様、支給対象者本人の所得による手当の支給制限の限度額を二十万円から二十二万円に、その扶養する児童についての加算額を三万円から四万円に引き上げるとともに、支給対象者の扶養義務者の所得による支給制限の限度額を六十五万四千円から七十一万六千円に引き上げることといたしております。

最後に、実施の時期につきましては、障害者の範囲の拡大に関する事項につきましては、昭和四十年八年一日から、年金額及び手当の額の引上げに関する事項につきましては、同年九月一日から、公務扶助料等と福祉年金の併給の緩和に関する事項につきましては同年十月一日から、それぞれ適用し、その他につきましては公布の日から施行することといたしております。

以上がこの法律案の提案理由でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことを望みます。

小柳勇委員長発言 160

本案に対し、これより順次質疑に入ります。

御質疑のある方は御発言願います。

藤田藤太郎委員発言 161

児童局長に、この年金の中の児童扶養手当の問題について少し聞きたいと思うのです。この児童手当は今度は何ぼになったのですかね、千二百円、七百円、それから四百円、あとみんな四百円ということになったわけです。で、私は、児童扶養手当というものについて、どんな目的で児童手当を厚生省は考えているのかということを児童局長に、あとから大臣が見えたら大臣にも聞きますけれども、児童手当というのはどういうたてまえでお出しになっているのかということをひとつ聞きたい。

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竹下精紀政府委員(厚生省児童家庭局長)発言 162

児童扶養手当の趣旨でございますが、御承知のとおり、国民年金法ができまして母子福祉年金が創設されたわけでございますが、母子福祉年金につきましては、死別をした母子世帯の方々に対しまして福祉年金が支給される、こういうことになっておるわけであります。そういった面からいたしまして、現実の問題としまして、母子世帯はそういう死別の方もございますけれども、離婚をした母子世帯——母子家庭、また、夫に遺棄された母子世帯もございます。また、同様の、たとえば刑務所に長く入っておるような夫を持った母子世帯もあるわけでございます。これは一時的な母子世帯でございます。そういった世帯につきまして何ら対策を講じられないということにつきましては、母子家庭という目からながめますると確かに問題があると考えられるわけでございます。そういう面からいたしまして、児童扶養手当は母子福祉年金の補完的な制度であると、こういうふうに理解をしておるわけでございます。

藤田藤太郎委員発言 163

厚生省はたくさんのスタッフをお持ちになっているわけですから、いま世界の流れで社会保障というから、所得保障の年金制度——所得保障、医療保障、それから児童手当法、この三本の柱が社会保障のいま柱になっていると、私はそう思うのです。あなたのおっしゃる生別家族にこの児童手当を出すのだということのこの児童扶養手当というのは、まあ社会が保障するのだから社会保障とは言えましょうけれども、一般共通にいわれている児童保障というもの、児童憲章からくるものとは違いますけれども、児童保障というのは、やはり児童を社会が育成していこうと、特に多子家族の児童を社会が保障しようというところ社会保障の意義、児童手当法の手当としての意義があると私は思うのですけれども、それから見ると、ちょっと法律のたまえが母子福祉の補完処置だということだけで、児童局長とし、厚生省として、一般的な児童手当法、扶養手当法という概念というものがこれでいいのだとお思いになっているのですか。

竹下精紀政府委員(厚生省児童家庭局長)発言 164

先生の御指摘のように、社会保障の大きな柱といたしまして所得保障、それから医療保障、それから新たに児童手当法、こういった保障によりまして家庭の、あるいはそれぞれの個人の生活、医療の問題等についても保障をいたしておるわけでございますが、遺憾ながら、わが日本におきましては、児童手当につきましては制度化されていない現状でございます。そういった面からいたしまして、厚生省といたしましても、児童手当をできるだけ早くつくりたい、こういう希望を持っておるわけでございますが、ただ、その間におきまして、最も生活上経済的にも負担が重くなっております母子家庭につきましては、すでに母子福祉年金というものがあるわけでございますので、そういった面だけの観点から、均衡をとる意味で、生別、それから死別と、両方の面で母子世帯につきましての手当を考えたわけでございます。したがいまして、これは将来児童手当ができます際には、当然その中に入っていくべき性格のものだと、かように考えておるわけでございます。

藤田藤太郎委員発言 165

そうすると、いまのこの児童扶養手当法というのはこういうことですか。名前は児童手当ですから、日本も児童手当法をつくったと社会に喧伝をするわけだけれども、実際は母子福祉手当の補完処置として幾らか頭を並べておいたらいいということで、社会保障——これはむずかしいところだけれども、一般的に言う貧乏をなくしていこう、貧困を排除していこうという社会保障の一般概念とは異質なものだ、異質と言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、一般的に世界共通のものとは違うんだ、こういうぐあいにおっしゃるわけですか。

竹下精紀政府委員(厚生省児童家庭局長)発言 166

多子家庭による貧困をなくするという趣旨からいたしますると、相当の金額を児童手当としては考えるべきだと考えるわけでございますが、現在のところ、母子福祉年金にいたしましても、あるいはそれに準じております児童手当にいたしましても、必ずしも十分な金額でないという点はあろうかと思います。また、母子福祉年金、児童扶養手当は子供の全体に対しましての手当でございませんで、先ほど申し上げましたように、母子家庭の中の生別と死別の両方の世帯で、さらに所得制限その他が加わっておりますので、そういう面では、社会保障という面からいたしまするとまだまだ不十分な制度ではないかと、かように考えております。

藤田藤太郎委員発言 167

生別家族ばかりでなしに、一般の児童全体に昭和四十二年度から児童手当を出すというんだということは一、二回私はこの委員会で聞いたと思うのですけれども、その決意は間違いないのですか、大臣。

神田博厚生大臣発言 168

児童手当をいつから出すかという問題でございますが、これは御承知のように、いま厚生省でこのほうを担当する参事官ができまして、担当いたしてやっております。できるだけ早くいたしたい。できれば、四十一年度に間に合えば四十一年度に出したいと思っておりますが、四十二年度には間違いなく出したいという意気込みでいまこちらの調査をいたしております。

藤田藤太郎委員発言 169

そうすると、来年か再来年には必ず出すという児童手当法の概念はどこに置いて出されるのか。たとえば全般の児童に手当を出すわけですから、多子家族の貧困を防止するために出していくというこのたてまえ、要するに社会保障的なたてまえに立たれるのか、児童憲章のたてまえに立って児童手当法をおやりになるのか、または、いまおやりになっているように、労務対策、家族手当と同じようなことでとにかく並べておいたらいいということになるのか、このどちらをおとりになるのですか、それを聞きたい。

神田博厚生大臣発言 170

それらの点はただいま検討中でございますが、しかし、私の考えを率直に申しますと、これは児童憲章を対象として、いわゆる全児童にひとつ出したい。われわれの次の時代をになう児童をひとつ政府が責任を持って育てていく、いわゆる児童憲章によるところの手当にいたしたい、これは私の考えでございますが、そういう構想でやりたい、こう思っております。

藤田藤太郎委員発言 171

これは私は少し厚生大臣としては異な返事を聞いたわけなんです。児童憲章として児童を守っていくという政治的な一般概念がございます。しかし、社会保障としての児童手当というのは児童憲章ということでいいのかどうか、私はそこらは非常に議論のあるところだし、問題点があるのじゃないか。だから、ひとつ厚生省の企画室か何かで世界じゅうの児童手当、六十何カ国かが出しておりますが、その児童手当法の流れというものはどういうところにあるのか、最近の移り変わりの問題について少し聞いておきたいと思います。

竹下精紀政府委員(厚生省児童家庭局長)発言 172

担当の企画室長が参っておりませんので、至急お呼びいたしますので、御了承いただきたいと思います。

藤田藤太郎委員発言 173

それじゃ私の知っている範囲の社会保障の三本の柱の一つとしての児童手当法というのはいまどうなっているかということを、私はこういうぐあいに考えているということを申し上げておきたいと思うのです。本来いえば、所得保障の年金というものは老後の保障、いまは単に。この前毛大臣と少し議論をいたしましたが、生産と消費のバランスの中に社会保障をどう位置づけるかというところにヨーロッパの各国にきていると思う。この議論はまた厚生年金や年金のときにもやりますけれども、国民所得の二〇%の水準でバランスをとるようになってきているのがヨーロッパの姿であると私は思うのです。それから、それの中に所得保障の年金があり、その中に医療制度の社会保障があり、それから児童手当ということになっていると、私はそう思う。最低生活保障の問題はむろんありますけれども、しかし、問題は、最低生活の保障が規制されて、生産労働に対する生産と消費のバランスからくる賃金というものがここできめられる。それで社会保障の所得保障が行なわれて、労働力を中心に。社会保障はそうじゃありませんけれども、賃金所得は、労働力を中心に、社会に貢献するその度合いで所得というものがきまっていくわけですから、個人でございます。ですから、夫婦二人で生活している人がかりに十万円給与があって、夫婦に子供が五人あっても十万円だということでは、その家庭は一般水準から破壊されていくということ、これが私は児童手当の概念ではなかろうかと、社会保障の補完処置としての児童手当の概念じゃなかろうかと、私はそう思っている。最近のEECが一九六二年の十二月になってフランス方式に児童手当法をきめ、年金法はドイツ方式をとりました。昨年あたりで大体全部実施いたしました。おそらくこの考えは、EFTAのあとの各国も、もう一、二年のうちに全部実施するのではなかろうかと、私はそう思っております。給与の六割を年金所得保障にし、それから自分の給料では夫婦と子供一人は生活するが、あとは社会が保障する、こういうたてまえに立って児童手当を出している。子供五人もあれば、おやじの給料の半額から六割ぐらいは児童手当を出して生活を補完しているという流れに私はなっているんではないか。それで、いま厚生大臣の言われたその児童憲章というものが本来そういう要素の中で守られていくということになるんじゃないかと、私はそう思っておるわけなんであります。ですから、そういうたてまえというものを日本はおとりになるのかならないのか、そういう片りんもここへは出てこないわけです。この前千円が千二百円になり、次が千七百円が千九百円になる。あとは四百円。子供があればあるほど、第一子の三分の一しか支給されないでどうしてそれじゃ生活ができるのか。このことを私はうがった言い方をしますけれども、賃金が安いから労使の争い、争議、要求という中で、家族手当方式、妻が千五百円、子供が千円、第二子が八百円、第三子三百円ぐらいで、あとはもう一銭も出さぬ、極端に言えば。そうでないところは三百円か四百円あと幾らあっても出すというような、まるで労務対策方式の家族手当がいま日本にあるわけです。しかし、労働者はそんなのが本旨じゃなしに、むしろ賃金生活というところに主体がいっておって、労務対策というのは戦後の五、六年の間にそういう概念があったわけですが、そういうものがこの児童手当にまた生き写しに採用されているという、これはちょっとうがった、ひがんだ考え方になるかもしれませんけれども、そのままここへ生き写しにきて、これ児童手当なり、即、児童憲章なりという議論には私はならないんではないか。私は、たくさんのスタッフを持ち、研究所を持って、有能な諸君が厚生省にはたくさんおいでになるわけですから、そこらあたりのことはもう少し検討されないものかという気がしているわけでございます。どうも私がおしゃべりをあんまりしたようでありますけれども、そういうところがどうも私は、児童手当が今度千円が千二百円にふえる、何でもちょっとでもふえたらそれでけっこうだという問題では私はないんではないか。いま六十何ヵ国やっておって、出発の当初には一律で千円なら千円、二千円なら二千円、イタリアやイギリスのように一律方式をとった国がありますけれども、最近の傾向というものは、ほんとうに社会保障の柱として児童手当、児童保障をどうかまえていくか、そういうものを含んでこれ全体の所得保障、要するに購買力と生産とのバランスをどうとっていくかというところに、先進国といいますか、産業国といわれる国の流れが流れておる。日本も片手で数えられるくらいの産業国であり、大国であるとおっしゃるなら、私は、やはりそこらあたりはもっと実質的に住民主権の人権尊重というところにもつと問題を議論をされて持っていかれていいんではないかという気がするわけでありまして、そこらあたりの問題についてどういうぐあいに検討されているか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。

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山本正淑政府委員(厚生省年金局長)発言 174

問題は、児童手当の考え方についての藤田先生のお考えでございますが、これは児童手当だけじゃなしに、所得保障の基本になる問題でございますが、基本的には先生がいまおっしゃられましたような傾向にあるということは私も了承いたしております。それから、特にこの所得保障、年金制度を考えます際に、先生がいま御指摘になりましたような日本の生産と購買力という問題は、従来理論的には議論されておりましても、実際問題として比較的議論にのぼってこなかった問題でございますが、私どもは、所得保障の観点といたしましては非常に大きな問題である、また、将来の姿勢である、かように考えている次第でございます。

それから、その意味におきまして、やはりいまEECの御指摘がございましたが、EECの諸国だけでなしに、北欧諸国を含めまして、やはり年金においては所得の六割保障というものを目標にいたしておりますし、その辺のところは、児童手当について何を基本として考えるかということによりまして、児童手当の額のきめ方の問題、あるいは、また、第一子から含めるか第二子から含めるかという問題、あるいは子供の数が多くなるに従って金額をふやしていくか同額でいくか、こういったような問題が、先生がただいまおっしゃられましたような基本的態度を何に持つかということによって児童手当の内容は変わってくると、かように私どもは承知いたしているわけでございまして、そういった問題につきましては、今後厚生省におきましてその基本的なものの考え方を詰めまして方向を考えていくことに相なるだろうと、かように考えておる次第でございます。

藤田藤太郎委員発言 175

だから、その児童手当の今度の改正はプラスされているわけですから、それはそれとしましても、私は、日本が先進国といわれているけれども、児童手当が低いところで一律、そうでなければ社会保障としての児童手当に大波を打ってそこへ流れていく、六十何ヵ国も世界じゅうでやっている、日本もいまの生別家族の児童手当でその一国になっているというなら、全くこれはおはずかしい話でございまして、私は、事はそこで済まされないと思うのです。事はそこで済まされないときにいま来ているということを申し上げているわけでありますから、大臣のおことばによると、来年には出したい、悪くても再来年には明確に全児童の児童手当法を出したいとおっしゃるわけですから、そこは大臣の決意を了といたしまして、ひとつ十分に——私だけが議論してもこれはどうにもなりませんから、厚生省の中で、われわれ先進国日本が歩んでいく中で何が必要なのか、どういう法律の内容が必要なのかということを十分に検討をしていただきたい、私はそれをお願いをしておきます。

それから、大臣さっきおいでにならなかったからそういう問題から触れたわけでありますが、今度は国民年金でありますけれども、国民年金の改定は四十一年度にやるということに法律の上ではなっていくと思います。ですから、いまの児童手当の問題と非常に関連がある問題だと私は思う。ですから、いまもう検討されているんではないかと、私はそう思いますから、その来年度から国民年金をお変えになる、どういう構想でお変えになっていこうとしているか、これを聞いておきたい。

山本正淑政府委員(厚生省年金局長)発言 176

御指摘のように、国民年金につきましては、来年が拠出年金の再計算の時期に当たっているわけでございます。再計算の時期ということでございまして、制度改正とは直接法律的には関係ないわけでございますが、しかし、厚生年金におきましても、やはり再計算の時期に従来法律改正を実施いたしております。また、国民年金ができましてからこの数年間というものにおける社会情勢の変化、生活水準の上昇ということがありますので、厚生年金の改正の法案を可決していただきました後におきましては、国民年金の改正にさっそく取りかかる予定でございます。最近、新聞紙上等に、国民年金の改正をこういうふうに考えているというふうな記事もあるのでございますが、これは別にいま成案を持っているわけじゃございません。衆議院の審議の過程における質疑応答を通じまして、こういうことじゃないかというふうな推定ではないと存じますが、ただ、厚生年金におきまして、一番端的に申し上げますと、従来、厚生年金の定額部分が二十年並びに二十年以降におきましても二千円という定額部分でありましたのを、二十年で五千円ということに引き上げ、かつ、二十年を経過する一年ごとに二百五十円加算して、三十年で七千五百円、こういうような定額の構想をいたしておりますので、基本的には、国民年金の改正につきましても、今回の厚生年金の改正によりまして一万円年金を実現するということと見合いまして、給付内容を大幅に改善しなければならない、かように考えておるので、ございます。それにつきましては、大きな問題といたしましては、やはり負担能力という問題があるわけでございまして、これが国民年金につきましては一番むずかしい問題でございまして、給付の改善をいたしますと、その費用をどういう形で、どれだけを現状として国庫負担をしていくかという問題がまっ先に出てくるわけでございます。かつ、また、その意味合いにおきまして、定額制の国民年金というものをそのまま踏襲していいかどうかという問題が出てくるわけでございます。これは一部比例の年金部分というものを付加してはという議論にも通ずる問題でもあるし、かつ、また、保険料にいたしましても、定額の保険料で定額の給付ということでありますと、保険料による所得再配分という要素は非常に少ないわけでございまして、そういう意味におきまして、保険料を報酬比例で把握できないかどうかといった問題も関連してくるわけでございまして、そういった非常にむずかしい問題をかかえておりまして、これは昨年来、国民年金審議会におきまして、次の国民年金の改正については何を問題点とし、そうしてどういう方向でものを考えるかということの御審議は願っておるわけでございますが、まだ今日の段階におきまして具体的な成案を持っておりません。ただ、厚生年金の改正というものに見合いまして、相当大幅な改善が必要であるということは申し上げられるのじゃないか、かように存じておる次第でございます。

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藤田藤太郎委員発言 177

まあたとえば私は少し先ほど議論しましたが、これはまた厚生年金のときの議論に関連してくると思いますのですが、私は、たとえば社会保障、所得保障というものと経済の問題のバランスという中から、ヨーロッパ各国は国民所得の二〇%水準にあるということを申しました。これは単に防貧という段階では私はないと思うのです。人権尊重というか、もっと大きく言えば経済社会、国民一体が発展していく、だんだん全体が発展していくコースに入ってきていると私は思う。みんなが汗を流して生産を高めれば、あらゆるところが全体に上がっていく、そういうやはり社会制度、政治体制になっていく一つの一コマを取るとこの社会保障があげられると、私はそう思うのです。たとえば中期経済計画をちょっと見ると、そこらあたりも少し触れているわけですね。三十八年で振替所得を含めて国民所得の五・三%だと、こういっておる。本来の外国並みにいこうとしたならば八・二%、四十三年度は九・九%だと、一応四十三年になったらもっと高い水準になるでしょうけれども、しかし、日本の国民所得の何%が必要だという議論は、これから私は国の経済全体の中で国民生活の論理が出てくると思うのです。それを五・三%から七%で押さえておるのだというようなことが中期経済計画に書いてある。私はそこらあたりがまずよくわからぬところなんです。そこらあたり、この所得保障の国民年金や厚生年金その他の問題の議論というものがうんと議論をされないで、ただ大蔵省のさいふをどっちへどれだけ出すかというようなものの考え方で私はやっておったら、結局その日本の経済なんというようなものは、もう宝の持ちぐされ、むだ経済以外に何にもないのじゃないかと、ひどいことを言うようですけれども、そういう気がいたすわけでございます。ですから、そこらあたりに厚生行政としてはもっと力を入れて、国の経済の中で、これはひいては国民を守ることになるわけですから、そういう行政庁なんですから、厚生省はやっぱりそこに力をお入れにならないとどうにもならぬのじゃないか。たとえば福祉年金を今度お上げになる、千百円から老齢年金が千三百円になる、母子が千五百円、身体障害者が二千円になる。少しずつふえることは、実際に乏しい生活をしている人はそれはけっこうでありがたいでございましょうけれども、しかし、いま最低生活費がどうだというと、大蔵省はその免税点の限度を月に一万二千八百円ですか、独身者でも押さえておる。今度は最低生存費ということになると、それじゃどこへくるかということになると、七千何百円、少なくとも八千円なければ最低の生存ができないのだという、これはまああらゆるところで認められている実態なんだと思う。その実態とこの年金、所得保障の関係というものとのちぐはぐ、さっき児童手当で少し議論をいたしましたけれども、そこら辺は、振替所得がうんと伸びることは国民は困りますけれども、しかし、いずれにしたって、そういう議論というものがもっともっとこの所得保障、年金問題についてはされていいんじゃないか、私はまあそう思うのです。そこらあたりの所感をひとつ大臣から聞いておきたいと思うのです。

神田博厚生大臣発言 178

いま藤田委員からお述べになりましたことは私も全く同感でございまして、それはそのとおりだと考えております。厚生省の立場、厚生行政の面からいたしましても、これはやはりそういう考えのもとでこれは担当すべきものだと考えております。したがいまして、私ども中期経済計画等の審議にあたりましても、そういう立場で意見を実は述べてまいっておりまして、日本がまだまだやり足らないと、そういう問題について始終議論をいたしてまいっておるわけでございます。まあ四十年度はいろいろの事情がございまして十分ではなかったのでございますが、これはあくまで姿勢はそういう姿勢で終始したい、努力してまいりたいと、かように考えております。

小柳勇委員長発言 179

速記をやめてください。

〔速記中止〕

小柳勇委員長発言 180

速記を起こして。

本案に対する質疑は、本日はこの程度にとどめておきます。

他に御発言もなければ、本日はこれをもって散会いたします。

午後五時十九分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104814410X01919650517)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。