内閣委員会 第2号

ただいま議題となりました労働省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。

まず、労働基準局に労災防止対策部を設置することについて申し上げます。

労働災害の防止につきましては、従来から、労働行政の最重点の一つとして鋭意努力を重ねてきたところでありますが、労働災害の発生率は逐年減少を示しつつあるとはいえ、経済規模の拡大等の事情もあり、その発生件数はなお顕著な減少を示すには至っておりません。特に、新技術の導入、新原材料の採用等の急速な進展に伴って、新しい種類の労働災害があらわれつつあり、その中には、一たん発生すると予想外に大規模化するおそれのあるものも少なくありません。

政府といたしましては、人命尊重の観点からこれらの労働災害の防止をはかるため、産業社会の進展に即応した労働災害防止計画を樹立の上、これを軸として、労働災害防止に関する諸施策を円滑かつ強力に進めてまいりたいと考えておりますが、その実効を朝するためには、行政体制を一段と整備し、これらの諸施策を一元的総合的に推進することがぜひとも必要であると考え、労働基準局に労災防止対策部を設置しようとするものであります。

次に、職業安定事務所を廃止することについて申し上げます。

北九州職業安定事務所は、同地域の炭鉱離職者に対する広域職業紹介等を円滑に行なうため、昭和三十七年四月一日に設置されたのでありますが、その後、広域職業紹介につきましては、本省の労働市場センターを中心として機械装置により全国の公共職業安定所を連絡する強力な業務体制が整備されることとなりました。この整備等の事情に伴い、同事務所を廃止しようとするものであります。

最後に、労働省本省の職員の定員を三百十人増加することについて申し上げます。

この改正は、労働災害防止対策その他の労働基準監督関係業務、労働市場センター関係業務、労働者災害補償保険事業及び失業保険事業の関係業務等を積極的に推進するため必要な職員三百十人を増加することとしているものであります。

この結果、労働省本省の定員は二万五千九十六人となり、外局の定員二百十七人を加えて、労働省の職員の定員は合計二万五千三百十三人となります。

以上が、この法律案を提出いたしました理由とその概要であります。何とぞ御審議の上、すみやかに可決せられますようお願い申し上げます。

—————————————

ただいま議題となりました建設省設置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

近年の経済成長に伴い、産業の基盤となる各種の公共施設の整備あるいは住宅及び生活環境施設の充実に対する要請はますます大きくなりつつあります。また、経済成長と均衡のとれた社会開発を推進するため、宅地問題の解決が急務となってまいりました。このような事態に対処するため、建設省といたしましては、行政組織等の面においても、これに即応する体制の整備、特に宅地対策のための機構の整備及び本省、地方建設局間の事務執行体制の再編成が必要とされるに至っております。

このような見地から、このたびこの法律案を提出することといたしたのでありまして、その要旨は、まず第一に、計画局に宅地部を設置し、これに宅地に関する行政を統一的に所掌させることといたしております。現在、宅地制度、宅地の造成、新市街地の開発等に関する事務は、計画局、都市局、住宅局の三局に分散しておりますが、近年における宅地需給の不均衡が国民の住生活を圧迫し、健全な市街地形成の障害となっている現状にかんがみ、宅地に関する事務を宅地部に一元化し、宅地政策を強力に推進しようとするものであります。

第二に、本省の所掌する実施事務を大幅に地方建設局に委譲することといたしております。

現在本省は、その本来の機能に属する企画、統制に関する事務のほか、多量の実施事務をも処理しており、地方建設局は主として河川、道路等の直轄事業を実施しているにすぎませんが、本省の所掌する実施事務はできる限り下部機構に委譲するという基本方針のもとに、今後は、都市計画、住宅関係をも含めた一般行政事務及び補助金関係事務にわたって実施事務の大半を地方建設局に行なわせることとし、所管行政の運営の合理化をはかるとともに、あわせて地域の特性に応じた総合的な建設行政の実施を促進し、広域行政の推進に資する考えであります。

第三に、中部地方における直轄事業の事業量の増大に対処して、中部地方建設局に用地部を設けることといたしております。

第四に、建設研修所を建設大学校に改めることといたしております。

建設研修所は、近年その組織、施設、教育内容等の飛躍的な充実を見ましたので、このたびこれを建設大学校に改称し、国、地方公共団体等を通じて、建設関係職員の養成訓練を一段と積極的に推進してまいりたいと考えております。

第五に、建築及び建築士に関する重要事項を調査審議させるため、建築審議会を設けることといたしております。最近における建築技術、建築生産等の目ざましい進歩に対処して、建築に関する基本的施策の確立に資するため、新たに建築一般及び建築士に関する重要事項の審議機関として建築審議会を設け、これに伴い本省の附属機関である現行の中央建築士審議会及び一級建築士試験委員を改組して中央建築士審査会に統合し、建築行政の強化をはかりたい考えであります。

第六に、公共用地の円滑かつ適正な取得を促進するため、昭和四十一年三月三十一日までの間、公共用地審議会に公共補償の基準に関する重要事項を調査審議させることといたしております。

最後に、建設業の海外進出の促進等に資するため建設関係在外公館駐在員を一名増加することに伴い、建設省の定員一名を外務省に移しかえることといたしております。

以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。

ただいま議題になりました北海道開発法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。

昭和四十年度は、第二期北海道総合開発計画の第三年目に当たり、この計画達成を強力に推進するため、北海道開発局の実施する事業は相当増大する見込みであります。

加えて同局では、来年度から一級河川の管理事務を新たに行なうこととなっております。

これら事務を円滑に処理するため、北海道開発庁の定員の増加について改正を行なうものであります。

北海道開発法第十八条で規定しております現行の定員は、一万一千七百六十八人でありますが、これに新規増員八十人を加えて一万一千八百四十八人とするものであります。

以上がこの法律案の提案の理由及び概要であります。何とぞ慎重御審議の上すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。

ただいま議題となりました外務省設置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。

今回の改正は、

一、アメリカ局の所掌事務のうち中南米地域に関する部分と移住局の所掌事務とを合わせて中南米・移住局を設置し、アメリカ局を北米局と改め、移住局を廃止すること。

二、欧亜局の中近東アフリカ部を局に昇格し、その所掌事務を定めるとともに、欧亜局の所掌事務に所要の改正を行なうこと。

三、外務省の職員の定員を改正すること。

四、本法は、昭和四十年四月一日から施行すること。

を規定いたしております。

中南米・移住局につきましては、御承知のとおり、中南米には、二十二カ国の独立国がありますが、これら諸国は、人種、言語、宗教、文化の面におきましては、いずれも共通の要素を有しており、また、国際政治、経済の面では、ラテン・アメリカ・グループとして結束しておるのであります。

中南米諸国は、従来アメリカ大陸に位置しているところからアメリカ局において所掌してきましたが、北米地域とは、歴史的、言語的にも、また、文化、経済の発展段階等においても非常に大きな差異があり、かつまた、最近の国連貿易会議において表面化した南北問題においても特殊な地位を占めております。よってこの際、対中南米外交を新しい視野から一段と強化するため、従来のアメリカ局から中南米地域の事務を分離するとともに、特に中歯米地域と密接な関係を有する移住局の所掌事務をこれに合わせまして、中南米・移住局を設置することといたしました。なお、これに関連いたしまして従来のアメリカ局を北米局と局名を変更いたします。

中近東アフリカ部の局への昇格につきましては、中近東アフリカ地域におきましては、現在独立国四十七カ国の多きに達しておりますが、これら諸国は、政治的、経済的、宗教的、文化的にヨーロッパ地域とは著しく異なるのみならず、民族意識がきわめて強く、国際政治面でも一体として行動することが多くなっております。最近これら諸国とわが国との貿易量は、増加の一途をたどっており、今後政治、経済協力、文化協力等の面での関係もますます緊密化することが予想されます。以上の観点からこれら地域に対し一貫した政策を強力、かつ、有効に実施するため、従来欧亜局の一部であった中近東アフリカ部を局に昇格し、中近東アフリカ局とするものであります。

外務省職員の定員につきましては、在外公館の新設、既設公館の増強のため特別職二人、一般職六十三人、計六十五人の増員をいたしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、御賛成あらんことをお願いいたします。