内閣委員会 第19号
法律案の審議部分（発言 82 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お話しのように、私どももできるだけ文字どおり尊重をしていくべきであると考えております。しかしながら、実は御承知かと思いますが、今日地方団体の財政は非常に苦しい状況でございます。しかも、人件費の占める割合は、全体から見ましても三兆六千億の地方財政の規模のうちで給与費だけで一兆三千億をこえるというような状況でございますから、ベースアップだけでも四十年度は前年度に比べて財政規模の四千八百億の増のうち、千八百億がつまり給与の増に使われるという状況であります。したがいまして、なかなかむずかしい中をできるだけ尊重しようということで、昨年は一カ月早めたわけでございます。財政がだんだんと豊かになりますればそのような時期が来るかと思いますけれども、そういう関係でございますので、やむを得なかったということを御了承いただきたいと存じます。
地方財政のきわめて困難な事業はよくわかるわけです。そこで、いま私は自治省のその態度を責めているという意味で伺っているわけではないのでございます。やはり繰り返し申し上げるように、国家公務員の賃金がきまらぬと地方公務員の給与もきまらぬわけです。国家公務員の賃金がきまれば公務員公平の原則で、ほとんど横すべりできまる。しかし、そのもとになる国家公務員の実施の時期がずらされているわけです。にもかかわらず、それならば地方公務員だけせめて勧告どおりやらないかということを言っているわけじゃないんです。やはり公平の原則はどこまでも公平の原則であって、いわゆる人事院は国家公務員について勧告しているわけですけれども、国家公務員の給与がきまって初めて地方公務員の給与がきまる、こういう現実があるわけですから、そこであえてお伺いしているのは、そういう前向きの姿勢でいわゆる閣僚の一員として今後そういう方向で努力してほしい。そういうことであえて大臣のお考えをお伺いしたわけです。
ほかに御質疑はございませんか。——ほかに御発言もなければ、本案の質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。御意見のおありの方は、賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御発言もなければ、討論を終局したものと認め、これより採決に入ります。
自治省設置法の一部を改正する法律案を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって本案は、全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本院規則第七十二条により、議長に提出すべき報告書の作成につきましては、先例により委員長に御一任願います。
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次に、行政管理委員会設置法案を議題といたします。
本案につきましては、すでに提案理由の説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
政府側からは、増原行政管理庁長官、井原行政節理局長、山口行政監察局長が出席いたしております。御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。
本法案に関連して二、三お伺いいたしますが、まず、順序としてお伺いしたいのは、この行政管理委員会設置の問題と臨時行政調査会の行政改革に関する意見との関連についてその一面からまずお伺いしたいと思います。
御承知のように、臨時行政調査会の意見においては、行政監察に民間の意見を導入し、その機能を強化する。そうしてあわせて行政制度及び行政通常の改善に関する重要な事項を検討させる、こういうためにこの行政管理委員会を設置する必要がある、そういう提案理由の説明の趣旨であるわけです。そこで、このことについてまずお伺いいたしますが、臨時行政調査会は、行管に監理委員会を置くようにとは一言半句も言っていないわけですね。総理府本府と行管とを統合して、新たに総務庁を設ける。そうしてこの総務庁に行政管理委員会を置くように、こういう趣旨で勧告しておろうと思う。したがって、臨調の改革意見にこの点では反しているのではないかという反問が必ず出てくると思う。一行も半行も行管にこの監理委員会を設けなさいとは言っていないわけだから、この点どうにも了解に苦しむわけですが、この点をまずお伺いしたいと思います。
臨時行政調査会の答申は、御承知のように、そのきわめて重要な部分として内閣の行政についての統制機能を強化しようということで内閣府を置く。その中に広範な職務権限を持つ総務庁を置くように答申をしておることは御指摘のとおりでございます。その総務庁というのは、機能的に言いますと、現在の行政管理庁の職責を包含するものでございます。この内閣府及び総務庁の構想実現はきわめて重要な項目でありまして、なお、政府部内において相当の検討をまだ要するわけでございます。早急にこの実現はいまのところ実行困難でありますが、その場合にいわゆるこの行政監理委員会を設けて、これは総務庁に置く行政管理委員会でございますが、そのねらうところは、行政機構及び運営の改称に民間の意見を導入し、これを背景として推進をしていくという趣旨のものでありまして、そういう趣旨のものは内閣府及び総務庁ができない場合でも、これをつくることが臨時行政調査会の答申の十六項目全般にわたる推進には、やはりたいへん役に立つものであるというふうに考えまして、行政管理委員会はこれを設置をしたい。設置をしまするとなると、内閣府、総務庁の実現をしていない段階では行政管理庁に置くことが最も適当であるというふうに考えまして、今回の法案となったわけでございます。御指摘のように、臨調答申そのものずばりではございませんが、その趣旨は十分にこれを生かしてつくったというつもりでございます。
御説明ではございますけれども、私どもとしても行政監理委員会を設置することが、行政改革の面に役立つということに反対しておるわけではない、いささかも行政管理委員会の設置には反対してないわけです。ただ行管が臨時行政調査会の行政改革に関する意見に対して、あくまでもこれを尊重するという態度をどこまでも貫くというのであるならば、まずその勧告どおりに総理府水府と行管を統合して、総務庁をつくって、その総務庁に行政監理委員会を設置する、こういう趣旨で、またこういう意味で臨調は改革意見を出しておるわけですね。したがって、本筋からいえば当然そうなければならぬわけです。ものには順序があるわけですから。したがって、行政監理委員会の設置にはいささかも反対してないわけです。ただ、だからといって臨時行政調査会は、行管に行政管理委員会をつくりなさいとは一言も言ってないわけですから、順序としては、当然に総務庁に置かなければならない、こういうたてまえは当然出てくると思うんですね。しかし、行政管理委員会が行政改革の面に非常にプラスになる、こういう考え方には変わりはないわけです。そこのところはどうもおかしいではないか。長官の御説明によると、行政監理委員会というのは行政改革に対して役立つものだから、本旨はそこにあるんだからどこへ置いてもいいんじゃないか、総務庁以外に置くとすれば行管だと、それは総庁のできる前に——まだないわけですから、総務庁というものは——だから置くとすれば行管に置く、こういうこともわかるわけです、ほかにはないわけですから。しかしながら、あくまで臨調の意見をそのまま尊重するという態度をくずさないなら、少しでもこれをくずせばそういう意見も成り立つわけですけれども、そのまま尊重するというたてまえに立てば、繰り返し申し上げるように、総理府水府と行管を統合してまず総務庁を置くべきではないか、これを本筋からお伺いしておるわけなんです。この点についてひとつ御解明をいただきたい。
御指摘の点はそれはもうそのとおりでございます。そのとおりでございまするが、さっきも申し上げましたが、ただ総理府の行管を統合して、総務庁を置くということでは、臨調の趣旨、大きいねらいというものは、十分に生きてこないわけでございます。やはり内閣府をつくり、総務庁を置くという形まで、やはりその場合には私は問題を割り切っていくべきものであろう、これもしかし臨調の答申として、十分に尊重し、その線に沿って検討をいまいたしておるわけですが、なかなかこれは率直に申して早急に実現をしてこの国会に法案を提出するという段取りには至らなかったわけでございます。そこでまあいわば次善の策にすぎませんが、次善の策としてものを考えますると、やはりこの行政監理委員会というものは、行政機構の改革なり運営の改善を推進する、民間の意見を導入して推進するものとしては、やはり早急につくることが適当であろうと、これはその趣旨は御賛成を願っておるようでございます。つくるとしますると、この内閣府及び総務庁ができるまで待つということをしないでつくるということがよろしいとわれわれは判断をしたわけであります。そういう判断に立ちますると、現在の状態のもとでは行政管理庁に置くことがよろしい、しかし、その趣旨を十分生かしまするためには、いま、御承知のとおり、この委員は両議院の承認を得るという重い措置をとるし、この監理委員会は所管する事項に関しまして、必要があらば直接内閣総理大臣に行管長官を通して意見を述べることができるという形をとりまして、十分その趣旨、権限が生きてくるような配慮はそうした点では十分に考えておる、御指摘のように、内閣府をつくり、総務庁をつくってやるべきものであることはそのとおりでございます。なかなかそれが急にはいかないという場合の次善策としては、やはりこの形で行管に置くことがよろしい、こういう結論に達した、まあそういう趣旨であるわけでございます。
臨調のねらいとするところは、現在でも総理府木府の総合調整機能、それと行管は当面の大事な仕事としておる組織管理及び行政監察、この機能を一そう強化しよう、そうしてその結果を内閣の政策決定とかあるいは予算編成、こういう大事な面に反映させよう、そういうねらいから総理府水府と行管をこの際統合して新たに総務庁を設けるべきだ、したがって、臨調としても非常に重視しておるわけですね、いやしくも一国の内閣の政策を決定したり、あるいは予算編成にまでこれを反映させようという、それにはいま総理府水府の持っておる機能と行管の持っておる機能を合わして、さらにこれを強力なものにして、そうして政策決定とか、一国の予算編成に反映させようという臨調のねらいはそこにあるわけです。その総務庁に行政管理委員会を設けて初めてその目的を達し得る、こういうところに臨調のねらいがあろうと思うのですね。いま次善の策として、行管にこれを設けるということの御説明があったわけですけれども、それは次善の策というものはどういうものかとお尋ねした際、そういうお答えがあれば理解できるわけですけれども、臨調のねらいとするところはもっと大きいのですね。一国の政策あるいは予算編成にまで反映させようという、そういう強力なものを臨調はねらっておるわけです。そういう強力な総務庁に行政監理委員会を設けてはじめて機能を十分達し得ると、こういう要旨であろうと思うのですけれども、この点は私の考えが間違っておれば別ですけれども、臨調のこの改革意見を見ますと、そういうふうに受けとめられるわけですけれども、この点はいかがです。
趣旨は私もそのとおりと了解をします。内閣総理大臣の統制機能を強化するというために内閣府を置く、その中には総務庁だけではございませんで、内閣官房を現在のものとはまた異なった意味で調整能力を強化しようというのが同時に重要な項目になっております。内閣官房、総務庁、そういうものが相並んで内閣の中に大きい総合調整能力を持つ、その総務庁の中に行管は包含をされるという趣旨でありまして、全体でねらっておるところはお説のとおりでありますが、これは内閣府をつくって内閣官房の改善を行ない、あるいは総務庁をつくるということは今度の国会までには間に合いかねたわけであります。間に合いかねるという見通しがついたところで、それではしかしそういうものができてから監理委員会をつくるほうがいいかどうかということを検討した結果、そういう内閣府の新機構ができる前でも行政監理委員会はつくったほうがよろしい、これは臨調のねらっておるところである、むしろ、待つよりは、という結論に達してそれを次善と申したわけであります。そういうことでこういう形の法案をつくり、これを行政管理庁に置くと、こういうことにいたしたわけであります。
この行政監理委員会法はごく最近国会に提出されたわけですね。これは行管としてもっと強力にこの行管に行政監理委員会を付置するという不動の姿勢でこの問題に取り組んでくれれば、行管にとってきわめて大事な法案ですから、これは当然会期の初めに提案してしかるべきなのに、いまごろ、と言ってはおかしいですが、もうだいぶん進んできて、残りわずかになったこの時点でこういう大事な法案を出されるということは、はなはだ了解に苦しむわけです。これは那辺にその事情があったか、これもお伺いしておきたいと思います。
最初、臨調の答申を受けて総括的な検討をやりました段階から、何といいますか、大ざっぱに、直観的に、この行政監理委員会は早く具体化をしてこの国会に提出をしたいというふうに考えたわけですが、さらに具体的に各項目を横付する、これは行政改革本部でその措置をとったわけでございます。具体的に検討を進めていき、各省それぞれの分野で検討を進めてもらう段階になりまして、具体的に行政改革本部で全体の問題を取り上げて、さらにこれを具体化する進行作業をやったわけですが、行政改革本部で取り上げる段階で御承知のように、新しい委員会であり、きわめて内容において重要な委員会でありまするので、なかなかに論議が出まして、その段階で相当の日数を費やし、さらにわれわれの現在の立場において自由民主党の、意見というものも、これを聴取をするという経過をとりますので、その段階でも審議に重要なものでありまするので、若干の日数を要して、今日に及んだ。たいへんおくれてきたことは申しわけもないし、残念に思っておりますが、なお相当の余日もあることでございます。十分御審議をいただきまして御賛成をいただきたい、かように考えるわけでございます。
この行政監理委員会を行管に設置するという問題を離れて考えてみても、今度の臨時行政調査会の改革意見に対する各省庁の意見ですね。こういうものをおおよそまとめてみるとこういうことが言えるわけですね。たとえば行管については、いま関係のある面でいうと、総理府本府と行管を統合するということになると、行管という名称はなくなってしまうわけですね。総務庁となる。発展的に解消するわけです。しかし、これは廃止とか縮小ということでなく発展的解消だからこれは大所高所から見れば進んで強力に推し進めるべき筋合いのものだと思うのですけれども、それからしたがってどうも総務庁をいますぐつくることにはどうも気が向かない。各省庁の意見を見ても、たとえば機構を拡大するということにはみな賛成しておるのです。例外なく。それから機構を縮小するという方向の面を見ると、各省庁あげて反対だ、こういうことは総括的に言えると思うのです。これはどの省とかどの庁ということでなく、総括的にそういう把握はできるわけなんです。そこをひとつ行管が押し切っていただかないと、各省庁がみんな自分の省庁に割拠して、少しでも大きくなるところには賛成で、少しでも縮小ということにはもうあくまで反対しておるわけだ。こういうことではなかなか行政改革は、口に言うべくしてなかなか実現できないのじゃなかろうかと思うのです。やはり自分の省が少し縮小されることであっても、いわゆる日本全体から前向きの姿勢で拡大できるという面については、たとえ自分の竹が少し縮小、廃止される問題でも大らかな気持ちで島国根性を捨てて賛成すべきだ。にもかかわらず、ほとんど例外なく拡大については賛成、機構の縮小については反対、こういうことが各省庁の意見を調べた結果総括的に言えることなんです。こういうことでは私は行政改革などという大きな仕事はとうてい実現できない。しかも臨時行政調査会が、かつてないあれだけの大規模な、そうして長い日数を要して、しかも当内閣委員会で会期までもさらに延長して慎重審議をやってきた。さてその改革意見が出された、前の池田内閣も、これを引き継いだ佐藤内閣も、あくまでもこれを尊重するという態度を持ち続けて現在に至ったわけです。にもかかわらずこの臨調の行政改革に関する改革意見に対しての各省庁の意見は繰り返し申し上げているように、どうも口には尊重々々というけれども、今言ったように、自分の省に利益のあるものだけは賛成、不利益と思われる部分については反対、もしくは反対の意を含めた要検討と、そういう表現で意見を出しておるわけです。こういうことではなかなかもって行政改革はできないのではないか、こういうことを憂慮するあまりお伺いしておるわけなんであります。この行政監理委員会が行政改革の面に役立つ、こういうことよくわかるわけです。だから反対じゃないのです、賛成しておる、しかし、これほどの臨時行政調査会の改革意見すらなかなか実現できないのに、行管に付置される行政監理委員会が行政改革について効果をあげ得るだろうかという憂いを持たざるを得ないわけですね。こういう基本的な問題が当然各省庁の意見を通して総括的に言えることばだと思うのですね。この点についてひとつ解明していただきたいと思います。
お述べになりましたことは、まことに重大な核心をついた問題でございいます。行政機構の改革なり通常の改革は、申すまでもなく、わが日本の国だけでなくて、世界じゅうで、また歴史的に前後を通してみましてなかなかうまくいかない、皮肉な人は、官僚のいろいろな法則などをこれから演繹して導き出したりして皮肉っておりまするが、やはり機構の縮小、権限の縮小というようなものは、官僚機構は洋の東西を問わず、歴史の古今を問わず、これにいろんな形で反抗をしてくるということをまずやっておるわけでございます。したがいまして、行政機構改革、運営改革はなかなかむずかしい、わが国でもそういう経過を戦後も深刻にたどった結果臨時行政調査会ができた、二年有半にわたり綿密な検討の結果、総論十六項目にわたる答申を出してもらったということになるわけですが、これを具体化するという段になりますと、まことに御指摘のとおりで、機構が縮小し権限が縮小するような問題については、なかなか賛成をしない、これはしかし、官僚がしないだけではありませんで、関係ある国会の諸先生も、まだ非公式ではございまするが、そうした官僚の態度に同調をされる方が少なくないという状態でございます。したがいまして、これは政府としてもとよりしっかりしたイニシアチブをとって断固改革をやるという姿勢をとることが一番でございます。これは答申を受けました池田内閣においても、現在の佐藤内閣においても、その趣旨をはっきり鮮明をいたしておるわけでございます。そうしてその具体化を、行政改革本部を通してやろうということでございまするが、しかし、いつもこのことでありまする機構の整理縮小等についても、これになかなか端的に賛成をいたしかねるという空気は、やはり牢固としてあるわけであります。これを政府として、あるいは当面の行政管理庁として、しっかりくずしていかなければならぬということであるわけでございますが、そうした政府自体の決意と努力に、やはりこれを支援、推進をしてもらうものがあることがまことに望ましいのであります。
この行政監理委員会は、そういう意味でこれを設置しようとし、したがって、適格なる方々を両議院の承認を得て任命をし、力強く、そうした障害のある厳然たる事実を承知の上で、行政機構の改革なり運営の改善の推進の役目をひとつ果たしてもらう。これにおんぶをしてわれわれが楽をしようという趣旨では毛頭ございません。われわれは政府として、行政管理庁として、十分の決意と努力を持ってやるのでございますが、これにさらに推進の役をするものとして行政監理委員会を設けたい。これはまあ見ようによっては臨時行政調査会の延長とも言える機能もあるわけであります。
〔委員長退席、理事下村定君着席〕
臨調答申というものを実現する意味での推進役を強力にやってもらう。もとより主体性は、政府、行政管理庁等にあります。これは一生懸命やることは当然であるが、その推進の役をここにひとつ期待をしよう、こういうわけでございます。
いろいろ御説明があったわけですけれども、これは見方によると、臨時行政調査会というのは、ああいう大規模で各面にわたって広範な機構についての意見を出しておる、これはいい悪いは別としてなかなかすぐには実現できない面もあると、そういうことで、それはある意味においては臨時行政調査会、あまりにも大きな、大規模なものであったから、行管の中にひとつそれを縮小したような、できる面からひとつ行政改革をやっていこうということで、それで行政監理委員会を設置して、あまり大きな、たとえば行管と総理府本府のそれと統合する、そういうことはちょっと手がつけかねるから、できる問題からやろうと、そういうねらいもあって、まず臨時行政調査会を、先ほどの延長の面もあるとおっしゃったのは、そういう意味も、ある意味からすると解釈することができると思いますが、そういう意味はないのですか。
そういう意味はありません。全体的な、基本的な問題はやりにくいから、まあ比較的軽微な問題をやるために、その推進役の行政監理委員会を設けようという趣旨はございません。しかし、もとより臨調と同じものではございませんから、包括的に、さらにまた行政機構改革なり運営改善を包括的にここで審議してもらうということではないのですが、しかし、基本的なものをはずす意味はありませんから、たとえば内閣府をいよいよ実現して、その中に現在の官房をさらに何と申しまするか、機構改善をし、総務庁を置くという問題についても、われわれが政府あるいは行政改革本部という立場で検討をする際に、やはりその推進という基本的な問題についても推進の役をやり、ここに期待をしたい。もとよりそういう大きいものであれば、ここに必ずたてまえとしてかけるわけでありますから、その推進役を期待したい。なるべく簡単な手っとり早いものをやる、その推進役をこの行政監理委員会に期待をしようという趣旨ではございません。
時間の関係もございますから、最後に一点だけお伺いして、本日のところは私の質問は終わっておきたいと思いますが、最後にお伺いしたいのは、私は前向きの姿勢で質問を申し上げておるのであって、行管に行政監理委員会を付置すると、そういうことが大きな障害になるなどとは考えていない。ただ管理権はないわけですからね。臨調すらなかなか尊重されない。試みに統計数字をあげてみたのですが、臨時行政調査会の改革意見に対する各省庁の意見は、賛成、反対、要検討と、この三段階になっていますね。その要検討、よく内容を詳細に当たってみると、反対の意味で要検討というのが非常に多いのですね。だからある意味からいうと、要検討というのは賛成には入れがたいわけです。むしろ賛否どちらに入れるかというと、反対のほうに入る向きが多いわけです。
〔理事下村定君退席、委員長着席〕
そこで、先ほど来申し上げてきた臨調の改革意見に対する各省庁の意見、これは前の池田総理も、これを引き継いだ佐藤総理も、あくまでも尊重する、そういう基本的な態度でもってきているわけですが、先ほども御指摘申し上げたように、さて各省庁の具体的な問題になると、大部分が反対もしくは要検討だ。たとえばある省の、あえて省の名前を申し上げませんが、私は一つ二つの例を言うと、一つの省は三十四件の意見を受けておって、そのうち四つが賛成です。十が反対、あとの二十が要検討。この要検討の二十をさらに吟味してみると、ほとんど反対しておるのですね。そのうたったことには趣旨はいいけれども、これはこういう意味で反対せざるを得ない。したがって、賛否どちらかに入れるかというと、反対のほうに近いわけです。ということになると、三十四の意見の中で四だけが賛成で、三十は反対とまで言えるわけですよ。各省庁みなそれぞれ改革意見の量は違いますけれども、ほとんどその割合で反対もしくは反対の意味を含めた要検討が圧倒的に多いということははっきり言えると思う。ということになると、どうも納得がいきかねるわけですね。これが逆ならば一ある程度の反対ということは当然あり得ると思うのです。それからさらに検討を要するという問題も出てくる。賛成が三十四のうちわずかに四だけしかないわけですよ、一つの例ですけれども。こういう事態が各省庁にも当てはまるわけです。そこで、どうもこの行管に行政監理委員会をつくっても、どうも意味がない。管理権はないし、意見を出しても、おそらくいい意見が出ると思う、改革意見が。出されても、それは無視されてしまったのでは、臨調のこの例からそういうことが言えるわけですから、そういう辺に大きな問題があるのではないか。
そういうことで、行管に監理委員会をつくることに反対はしていませんけれども、どうも意味がないように受けとめられるわけですね、臨調の例からして。こういう点をひとつ納得できるように御説明いただかないと、どうも了解に苦しむだけで、この点を何とかひとつ理解させていただきたいと思うのですが……。
臨調の答申については、たいへん伊藤委員は御検討をいただいて感謝のほかありませんが、各省の出してまいりました意見というものは、これはそのままでよろしいというふうにまだなっておるわけではございません。各省が、改革意見に賛成というものは、そのままでよろしいということになると思いますが、検討を要するというようなものは、もとよりこれから改革本部で検討いたしまして、臨調の答申がそのまま実行できないとすれば、どこが実行できないかということをしっかり詰めて、これを実行するかしないかをきめるわけでございます。反対と申しておるものでも、これをそのまま取り上げる意思は持っておらないわけでございます。各省の省として見ておる見地からの反対を、政府全体として、一応は改革本部というところで取り上げて検討をして、その反対意見がもっともであれば、これを取り上げるという形でございます。そういうことで臨調の答申が、いま非常に多く無視され、じゅうりんされておるということには、まだ決してなっておらないわけでございます。しかし、傾向は御指摘のとおりでございまして、まことにこれは行政管理庁長官の私から見て、非常に残念しごくな徴候を示していることは、これは間違いございません。しかし、これはまあある意味では行政機構の改革なり運営改善の当然当面すべき障害であるともいえるわけでございまして、これは政府、特にその中で機構改善、改革を受け持つ部分が政府全体の支援のもとに、さらに国会の強い支援を受けて突破をしていかなきゃいかぬというふうに考えるわけでございます。さらにこれはまあ臨調でもその点は非常に意識的に積極的に心がけられたのですが、この機構改善、改革というようなものは国民の声としての支援を必要とするということで、その手続も金とひまを相当つぎ込んで終結をされたわけです。そういうことも私どもはやはり十分心がけて、将来そうしたながなかにむずかしく強い障害を打ち破っていくために努力をしなければならない、その一つのやはり推進役としてはこうした行政監理委員会をつくり、これに期待をいたしたい。むずかしいことはまことに御指摘のとおり、いまの傾向も御指摘のとおりでございまするが、それをしかし打破していく努力をぜひやりたい、そのためのひとつ有力なるやはり推進の機関として行政監理委員会というものを期待をいたしたい、こういうように考えるわけでございます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104814889X01919650422）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。