農林水産委員会 第22号
法律案の審議部分(発言 24 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
おことばを返すようでございますが、他との均衡もあって、なかなか私の提起したような開拓者の負債についての単独立法もにわかにやりがたいということでありますが、しかし、いまの国会でこれだけ国民の反対をあびながら農地報償法案を強行しようとしておる。これには一千五百億円ものとにかく金をばらまこうというのに、こういうささやかな私の切なる問題が、他との均衡もこれありということでごまかされたのでは私は承知ができないのです。それからもう一つは、調査ももっとやるとおっしゃいますけれども、何もこれはきょうここであなた、問題が提起されたことではないのであります。われわれの先輩が国会でも何回も取り上げておる。あるいは三十六年の十一月に、いまから四年も前に、開拓営農振興審議会で、時の農林大臣に答申をしている中にも、この負債整理については次のように指摘をしておるのです。大臣、こうですよ。「戦後の緊急入植に起因する開拓者団体の債務であって、これが営農振興上開拓者の大きな負担になっているものについては、」、私の言う以上のことを言っている。「債務の減免又は棚上につき特別の配慮がなされることが望ましい。」、債務を切り捨てろ、あるいは長期にたな上げをせよと言っておる。私は整理の都合もあると思うから全部債権を切り捨てろということを遠慮して、たな上げの特別立法を提案をしておる。そばにおる農地局長のそういう事務的な範囲を離れて、静かにこれをひとつ考えてください、大臣。あなたは特に内閣でも最も実力者の右翼のさらに再右翼の大臣ですから、そういう役人の言うことじゃなしに、ほんとうにこういう開拓者に対して愛情を持つ期待は私は政府の中でも赤城農林大臣しかないから、ここで申し上げておる。調査によってさらに検討するとか、そんなあなた、場当たりの答弁じゃなしに、少し大蔵大臣を押えつけて、これについては参議院選挙もあるからひとつやらなきゃだめだというぐらいのはっぱをかけてもいいから、いかような理由をつけてもいいから、とにかくこれはもっと積極的な措置をこの際講じよう、必要によっては単独立法もやろうと、私はこの農家の負債はこの開拓農家に限らないという実態把握の上に問題を提起しているのでありますが、しかし、何はさておいても、とりあえずは開拓農家のこの救済について償還不能な要素については、単独立法を制定してもらわなきゃならない。次の策としては、第一類なり、あるいは既存農家についても、あるいは林業従事者、あるいは林業経営者、漁業従事者、それにもこれは共通する問題でありますが、何といっても、それらの経済の二重構造の底辺に沈でんしておる中でも、さらに所得格差に悩んでおるこの開拓農家というものに対して、率先して、これは単独立法の措置を講じてでも彼らに開拓の二字を払拭して、既存農家と肩を並べて十分営農のできるような希望を持つ農業経営をやっていくには、何としても、従来政府が責任を持つべき財政負担を農家にしわ寄せしてきている、その責任を政治的に解決していかなければ基本的な解決にはならないので、繰り返しますが、これについて大臣のもう少し開拓者が納得するような答弁を要求します。
たいへん御懇篤な御注意でございまして、私もよく感じ入るわけでございます。これもおことばを返すようでございますが、地主に対する報償金を出すのだからうんと出せという、実はこの点につきましては、実は農政だとは思いませんので、あるいは別個の観点から政府が考えたことでございますが、そのために農業の振興に対する予算措置等が減るということであれば私もだまっちゃいられない、こう思っておるのでございますけれども、そういう点がないというので、まあそのままにいたしておるわけでございます。しかし、それと比較してではございませんが、お話の点では、思い切って大蔵当局にも話をせい、そういう点は常に御注意もあり、激励も受けておりますので、そういたしておるのでございます。そこで、開拓農家に対する負債のことでございますが、これは私も御進言の、御激励のような気持ちではおります。しかし、一つの徳政というような形を行なうということは、これは債権債務関係におきましては相当影響力も多いことだと思います。開拓農家に対しましてはそれくらいまでしなくてはならぬというような気持ちはありますけれども、初めからそういう意味におきます単独立法ということにつきましは、相当慎重に対処しなくてはならぬと私は考えております。そこで、せっかく国の債権の管理等に関する法律、これも単独法と言えば言えるのでございます。開拓だけに限りません。こういう法律をだいぶ活用をしていけばいいじゃないか。ことに最近これは発足したばかりでございまして、ことしの三月十六日付で通達も出しておる、こういうことでございます。でございまするから、先ほどからも申し上げましたように、たな上げ措置を行なっていって、ほんとうに償還の見込みのないというものにつきましては、これは免除の措置までとっていくという道も開けておりますので、私はこれの十分なる活用によってお話の点は相当目的が達するのじゃないか。ですから、単独立法を行なうか、あるいはいまのこの法律によりましてその趣旨を生かしていくかというところに分かれ目があると思います。そういう意味におきましては、十分御趣旨の点は了承いたしまして、よくお聞きいたしておりまして、その趣旨に沿うようにやっていきたいと思います。また、この結果によって、どうしてもこれでは救えないというようなことでありまするならば、また考える余地が十分あると思います。ただいま発足したばかりでございます。いまのところでは、この法律を十分に活用して、あるいは免除というよらなところまでやっていきたい、こう思っております。
まず、私は干拓事業の今後の方針について承りたいのですが、干拓による造成耕地面積は、最近五ヵ年の年度別にどのような状況になっておるか、まずお尋ねをいたしたいと思うわけです。
事務当局から答弁させます。
農用地の造成事業のうちで、干拓によりまして造成せられました面積、三十六年度は八百町歩、三十七年度が千七百町歩、三十八年度が九百町歩、三十九年度は千二百町歩、四十年度は見込みでございますが、三千二百町歩、かように考えております。
そこで、干拓の大がかりな八郎潟干拓というようなものができれば、相当面積も一時的にはふえるのじゃないかと思うのですが、将来の干拓適地というか、それと関連もしますが、その点からいって、技術的に可能な干拓の将来の見通し、適地との関係もあると思うのですが、今後の方針として干拓事業というものは大幅にやっていくおつもりなのかどうなのか、この点をお伺いしておきたいのですが、最近、干拓事業による土地造成費が非常に高いために、その後の農家には経済的な面から見て干拓による農地造成というものはあまり積極的にやらないほうがいいのじゃないか、こういうような空気があるようでございますが、今後の方針について大臣にひとつお伺いいたしたいと思います。
いまのような状況があると思います。干拓につきましては相当費用がかかりますので、農用地の造成はどうかという議論もございます。でありますので、場所によりましては、多目的ダムと同じように、農用地ばかりでなく、ほかにも使えるような他のほうとの連絡もとりながら干拓をするというようなことも私はこれから必要であると、こう考えます。しかし、何といたしましても、日本の農業が零細農だ、経営規模も小さいというようなこともございますので、一面においては土地の造成ということが必要であると私は考えてます。そういう意味におきまして、このコストの面も相当考えて、いかにしてコスト低下をはかるか、あるいは他との総合的な目的というようなことも考える必要があると思いますけれども、ことしも長崎干拓なるものを採択したように、相当干拓というものを続けていく、こういうふうに方針はなっております。
いただきました資料の八ページに、「大規模国営干拓事業地区別概要」というのがあるのですが、それで、私ちょっと単価がわかりませんけれども、大体、耕地造成のためのヘクタール当たりの単価は平均どのくらいになっているのか。それからいま盛んに工業用地が公有水面埋め立てのような杉でやられておるわけですが、こういう工業用地の造成といったようなものの単価と比べて、農林省の、特に大規模国営干拓をやっている耕地造成の単価とどのような関係になっているか、これをひとつ御説明いただきたい。
反当事業費でございますが、地域によりまして非常に差がございます。大ざっぱに申しまして反当三十万円のものから六十万円、極端なものは九十万円、これは例外でございますが、大体三十万から五十万見当でございます。それから埋め立て等の経費はどうかという問題でございますが、実は農林省の干拓の大部分は堤塘をつくりまして、中の水を抜きまして干上がらせて、底土を農地とするという形でございますから、堤防を外側につくる事業が圧倒的でございます。一方、京葉あるいは東京近くでやっております事業は、御承知のように、サンドポンプでどんどん砂をふきまして、ただ土地を積み上げてまいるという事業でございますから、正確な数字はちょっといま手元に持ち合わせませんが、極端にりっぱな堤塘をあらかじめつくるといったような工事が要りませんので、総体的にははるかに安いと、かように理解しております。
大体、坪で一万円、うんと高いところで坪二万円かかっているところがあるようですね。そうすると、三百万から六百万かかるのが工業用地で、造成のための埋め立てはそんなような状況のようです。したがって、そういう面からみれば耕地造成のための干拓事業による単価は非常に安いのじゃないかと思いますが、しかし、これが今日の農地価格と比較しますというと、これはたいへんな高いものになっているわけですね。今日の農地の売買価格は、大体、普通田で十九万から二十万、普通畑で十二万円ぐらいですか、そういう程度ですね。そうしますと、干拓事業というものは、いま反当たり三十万から六十万、高いものになると九十万、こういうわけですね。これで一体営農ができるような形になるのか、たとえば八郎潟の干拓地に入植する者については、その費用の全額または一部を賦課金として農民が出さなければならないようになっているのですね、入植者が。それで、そういう高い農地を造成して、八郎潟の場合も反当たりこの事業費から計算すると、二十四、五万のようでございますね。二十三万ぐらいですか、安いほうですが、それでも二十三万、なかなかたいへんだと思う。それでいま局長がおっしゃったような九十万の農地をつくったのでは、これはとても干拓をやっても、今後の政府の負担というものはたいへんになると思うのです。そういうようなことで、最低でも三十万というのですが、それでもなおかつ、今後、農林省としては干拓興業というものはやっていく、こういうふうに理解して差しつかえございませんか。
その前に一言申し上げますが、実は反当事業費は、いま言ったような形でございます。それで干拓事業は特定土地特別会計でやっておりまして、大ざっぱに申しまして二割五分を借入金でやってまいる、七割五分を国費でやってまいる、そうして、この借入金に見合うものが農民負担として、将来二十年賦ぐらいで所有権取得後に返す、したがって、八郎の例について申しますと、二十八万円程度の反当事業費でございまするが、農民負担分としては大体九万五千円見当になる見込みでございます。それにいたしましても、農地というものがもともと二十万円かそこらで売り買いできるのだから、国民経済的に見て、三十万円、四十万円、あるいは五十万円もかけて同じ反をつくることをやる気かという点でございます。この点は財政当局は明らかに非常にいやがっております。私どもといたしましては、一つにはどうしてもその地帯で増反なり経営規模拡大のために農地がほしいという場合におきましては、適当な事業でございますればつくってまいりたい、こういう姿勢をとっておりますが、事業費が高くなりますにつれて、経済効果の問題ということで、大蔵省との関係で非常に問題になることは御指摘のとおりでございます。これは現地の周囲の農民の方々が非常に希望するという干拓事業につきましては私ども今後も進めてまいる、このように考えております。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104815007X02219650513)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。