八郎潟新農村建設事業団法案

八郎潟新農村建設事業団法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　八郎潟干拓事業は、わが国第二の大湖八郎潟の約二万二千ヘクタールの水面のうち一万七千ヘクタール余に及ぶ干拓地を造成する計画のもとに、昭和三十二年国営事業として着手され、わが国干拓史上かつてない大規模干拓事業として今日に及んでいるのであります。以来、着々と工事も進捗し、昭和三十八年から三年間の予定をもって中央干拓地内部の、干陸を開始し、現在、すでに約六千ヘクタールの土地が出現しており、やがて一万数千ヘクタールに及ぶ広大な中央干拓地が造成されることになっております。

　この八郎潟中央干拓地における新農村の建設にあたりましては、生産基盤の整備、農業技術の改良開発等農業近代化のための諸施策を結集し、能率的な農業技術を導入いたしまして、生産性の高い農業経営を確立し、農村環境の整備と相まって、ここに模範的な新しい農村社会を創設しようとするものであります。

　また、この考え方に照応して、中央干拓地に関する地方行政しの措置といたしましては、第四十六国会におきまして制定されました大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律に基づき、昨年十月一日大潟村が独立して設置されております。

　八郎潟における新農村の建設のためには、国の工事に引き続き、農地等上地基盤の整備、営農用施設及び社会公共施設の設置等の多岐にわたる諸事業を実施する必要があるのでありますが、事業の一体的施行の必要性、設置以来日の浅い新村の実情等にかんがみ、他の干拓地におけるがごとく、入植者がみずから、あるいは既存市町村の援助を受けて入植、営農を行なうこととすることは、きわめて困難であると考えるのであります。このため、新農村建設のための諸事業を農業者の入植、新村の確立に先行して総合的かつ計画的に実施する主体が必要なのであります。

　本法律案は、以上の諸理由に基づきまして、八郎潟新農村建設事業の統一的な実施機関として独立の法人格を有する八郎潟新農村建設事業団を設立しようとするものであります。

　以上が本法律案の提案理由でありますが、次に、本法律案の要旨を御説明いたします。

　まず第一に、事業団の組織等につきましては、資本金は全額国が出資することといたしましたほか、事務所の設置、役員の定数、任命等につき所要の規定を設けております。

　第二に、事業団の業務といたしましては、新農村建設のための諸事業を総合的かつ計画的に行なうことといたしております。その内容としては、農地等の整備、公用、公共用施設及び農業用共同利用施設、農業者の住宅の建設等を行ない、公共施設等は、建設後地方公共団体等に譲渡し、農業施設及び農業用機械器具は、農業者に譲渡し、または貸し付けることといたしております。また、集落用地等事業団が国から直接配分を受けた土地を譲渡することも業務として規定しております。その他委託を受けて、入植者の訓練等の農業技術の普及指導等の事業をも行ない得ることにいたしております。

　第三に、業務の実施方法といたしましては、国が秋田県知事及び大潟村長の意見を聞いて基本計画を作成し、これを事業団に指示することにいたし、以下これに基づいて専業団が各種の事業を行なう場合には、それぞれ事業実施計画、業務方法書を作成して主務大臣の認可を受けなければならないことといたしております。また、事業団が国から直接配分を受けた干拓地を他に譲渡する場合には、その手続、配分を受ける者の選定等は、国が現行制度下で干拓地を配分する場合に準じて実施することといたしております。その他農地整備の費用についての賦課金の徴収方法等についても所要の規定を設けております。

　第四に、事業団の財務及び会計でありますが、事業団の予算、資金計画、財務諸表、借り入れ金等につきましては、主務大臣の認可または承認を受けることを要するものといたしております。

　第五に、事業団の監督は、主務大臣がこれを行なうこととし、業務に関し必要な命令を発し、また、事務所等への立ち入り検査を行ない得ることといたしております。

　最後に、この法律の主管大臣は農林大臣でございますが、事業団の事業が大潟村の行財政に深く関連いたすことにかんがみ、公用、公共用施設の造成、譲渡等に関する事項につきましては、農林大臣と自治大臣の共管にいたしております。

　以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いいたします。