農林水産委員会 第16号
法律案の審議部分（発言 34 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
外務省としても、いま農林政務次官が言われましたことについて、全く同感でありますので、大いにわれわれも出かけまして、現地の人々が移住できるようにいたしたいと存じます。
まだ私に与えられた時間はたくさんありますけれども、あまりにも理解がよくて、私の考えておる以上にとまではいかなくても、大体それに近い御決意のほどがわかりましたので、大体私は本日の質問はこれで終わりたいとと思いますが、いま政務次官がおっしゃいましたのは、私は単なる舘林曲農業林政務次官の意見として聞いておるわけではないのです。やはり赤城農林大臣の意見として聞いておるわけであります。本日は出席ができないということでありますから、時間の都合上、私は国会運営に協力をして、政務次官にかわって御発言を願うということでありますから、十分ひとつ大臣にその由をお伝え願いまして、先ほどお話しになりましたように、知事その他関係者を国会なり——適当な時期に方法を講じていただくことはおまかせするといたしましても、われわれ与野党がそれに参加をいたしまして、十分検討する機会を持っていただきたい、このことをお願いいたしたいと思います。
なお、移住局長心得の山下さんにお願いいたしますが、白幡局、長が今度退任になるようであります。白幡局長は長い間やっておられますし、その片腕としてやっておられる山下さんでありますから局長の意見として聞いておいてもいいのでありますが、むしろ私は、やはり少なくともこの席に、外務大臣というわけにはまいりませんから、外務改称次官くらいと思ったのですが、予算の関係でお忙しいようですから、白幡局長にかわって山下心得に御答弁願ったわけであります。この点もひとついまの農林政務次官の御決意と同じような方向をとっていただきたいと思うわけであります。それは特に通産省、建設省あるいは内閣、先
ほど申し上げました海外移住に関係のある関係省、これらの各省がやはり一致をしていただかないと、おれは開いておらぬということでは困りますので、十分この点だけは伝えていただきまして、適当な機会にまたお尋ねするような機会を持ちたいと思います。その機会には、知らなかったということではなしに、いろいろ御決意のほどを伺うことができるように御協力いただきたいと思います。
次に、八郎潟新農村建設事業団法案を議題とし、質疑を行ないます。東海林稔君。
私は、実は八郎潟につきましては、昨年の夏、二日ばかり現地を見せていただき、さらに農林省の出先並びに秋田県知事にもいろいろと話を承ってまいったわけであります。当時私が受けました感想といたしましては、海面よりも一低い、あの一万五千町歩にも及ぶ広大な干拓を実現したという農業土木の技術につきましては、大いに敬意を表してきたわけですが、当時も農林省の出先なり県当局等の話を聞きましても、あの三百数十億という多額の国帑を費やしてやった事業が、ほんとうにどうしたらりっぱな効果が発揚できるかというような点について、はっきりした話を承ることができませんでした。また、昨日、一昨日の質疑の中から御答弁を伺っても、そういう点でどうもはっきり理解ができない点があるわけです。見解の相違の点は別といたしまして、そういう私の理解できなかったような点を若干お尋ねすると同時に、いままで質疑になかったような点だけをお尋ねいたしたいと思います。時間の制約がございますから、なるべく私も簡単に質問いたしますから、直歳に御答弁をお願いしたいと思います。
まず第一にお尋ねしたいのは、国が漁業補償をやってしまった水面のうちで、相当な面積が干拓されずに残っている部分があるはずでございます、が、これをどういうふうに今後活用することになっているのか、まず、その点をお伺いいたしますと同時に、今度、われわれは反対でありますが、政府がつくろうという事業団は、この水面の清川ということについて関係があるのかないのか、その点もあわせてお尋ねいたします。
お答えいたします。
八郎潟に調整池として約二千ヘクタールに近い水面が残っております。この水面を漁業用に使いたいという問題が一つございます。漁業の使い方の問題につきましては、秋田県とよく相談して、支障のない限り使う方向で考えたいと思います。なお、秋…県といたしましては、八郎潟の南の水面及び船越水道地帯に新しい工業地帯の造成を将来考えていき一たいという立場で、この水利用の点ともからめて秋田県としては検討中でありますが、これは具体化になります過程において相談してきめたいと思います。
その漁業面に活用したいという場合に、入植者との関連、だれに使わせるかという点と、それから事業団がそのことに関連を持つのか持たぬのか、その点をお尋ねします。
公有水面は全部買収いたしておるわけでございますから、新しく漁業に使うとすれば、新しく漁業権の設定をやるわけであります。どういう人に漁業権を認めるか、これは水産行政の立場とからみまして、漁業権者をこれから新しく定めてまいる、こういうことであります。事業団は、この水面を何か利用することは、目下のところ考えておりません。
次に、基本的な問題で、きのうもいろいろ議論があった、例の新しい村づくりをやる、これはパイロット的なものとして役立つ、こういうことでございました。その問題は、非常に基本的な問題でございますので、その点は局長だけでなしに、大臣にもぜひ御見解を承りたいと思うのですが、これは私はいつも問題にするのですが、基本法との関連です。基本法の中では、構造面で自立農家の育成と、協業ということを補完的考えておられる。この間の農業白書の質問の際に、私は、むしろ共同経営なり協業というものを中心に考えてはどうかという御質問をしたのに対して、大臣は、協業は補完的ということではないけれども、自立農家と協業と両方やっていくのだ、農地管川事業団はこの自立農家育成といことを考えているのだから、こういうことでございました。ところが、この一が数千町歩という新しくでき上がる農地について、模範的な近代的な農業経営をやらせる、同時に新しい村づくりをするのだ、そういう際に、基本法が目ざしている新しい農業なり新しい村づくりということの関連が、断ち切られている点が非常に理解に苦しむのです。きのうの説明によると、この中では、六十町歩を一つのブロックとして、五ヘクタールずつにして十二戸の農家を入れるのだ、こういうことでございます。その話の中には、自立農家という観点が全然入っていないのです。そういう点で、全国的な今後の新しい農業経営なり村づくりの模範にするのだという点と、いままで自民党政府がいわれてきたことの一番重要なものとの間に、何ら関連がない。むしろわれわれの主張としては、共同経営を推進するということならば話がわかるのだが、それは一体どういうふうに理解していいのか。これは非常に大事な問題でございますので、まず、大臣からお伺いしたいと思います。
大体とりあえず五町歩ぐらいに判って、その五町歩を六十町くらいのものに協業料紙を進めていったほうがいいのではないか、こういうように申し上げておるわけであります。そこで、そういうことになると、自立経営というような観念とは離れてしまって、そういうものを拾ててしまっているじゃないかというような御質問でありますが、私は、自立経営の規定のしかたにもよりますが、自立経営は、経営規模が相当面積があるということが一つの自立経営の要素だと思います。もう一つは、所得面から見まして、いまでいえば年収六十万円以上、もう少したてば八十万円ぐらい、そういう所得を得られるような農家、こういうものを自立経営農家というふうに規定しておるのでございますが、そういう観点から、八郎潟におきましても、大体五町歩程度の耕地を、所有する、経営するということが、これが自立経営農家としての資格といいますか、適当であろうかどうかというような観点から、五町歩ぐらいの割り当てといいますか、そういうふうにしておる点から考えますならば、やはり自立経営の一つの単位としてのモデルというようなことになろうと思います。しこうして、その単位に基づいて、それを生かしていくといいますか、効率的にしていくという意味におきまして、その単位において協業をやっていく。これが全体的の完全協業になりますかどうかということにつきましては、これは問題があろうかと思います。いろいろ自発的な、自主的な意向もあろうと思いますが、作業の点におきましては、大型機械を入れて当然協業をしていく、こういうことでなければ効率的なものにならないと思います。でございますので、協業の面から見て、もう自立経営のモデルとしての意議は失ったのではないかというふうにとられるかと思いますが、私は、やはり一つの経営面積の単位をそういうふうに置くことによりまして、それをどういうふうに効率的に経営していくかということから見ますならば、あえて自立経営の観念というものを全然捨て去ったということではない、まあ機能の面において協業というふうな面を、見ていったらいいんじゃないか、こういうふうに考えます。
きのうの局員との質疑を大臣聞かれておらなかったから、いまのようなお話が出るかと思うのですが、きのうは栗林君の質疑に対して、大体六十町歩というものを一つの単位として、いわゆる協業を考えて、そこで大型機械を入れた一つつの経営をやりたいのだ。しかし、たまたま——これはあとでもう少聞きたいと思いますが、十二戸を入れるから、五町歩、こういうことなんです。しかもそれは単に作業的な協業だけでなしに、できれば完全協業のほうまで目標を定めて指呼していきたいと、そこまで言っておられるのです。経営は六十町歩という一つの団地を模範的にやるというような趣旨に私は聞いたのですが、いまの大臣の話を聞くと、やはり五町歩の農家というものを一つの経営の中心に考えておられる。私が非常に意地悪な質問をしたから、そういう答弁になったのかと思うのですが、そこらが私は非常に納得ができないのです。したがって、もし従来のような自民党の農政の立場から言うならば、私は、この一万数千町歩の活用を考える場合に、むしろ周辺の既存農家の地域も相当広く取り入れて、それを一括したほんとうの意味での構造改善計画というものが地域全体として立てば、きのういろいろと議論がありましたように、近郊農民と入植者との上不均衡という問題も片づくはずであるし、また、われわれは必ずしも賛成はしないけれども、従来の基本法に基づく、あるべき近代農業の姿とか、あるべき新農村というようなもの形を何とか——非常にむずかしい大きい仕事にはなりますけれども、そういうものができるんじゃないか、こういう考えを持つのですが、そういう構想での検討というものはやられたことがあるかないかということをまずお聞きしたいと思います。これは局長でけっこうです。
昨日もいろいろ申し上げましたが、ます最初のお話から申させていただきますと、六十ヘクタールの土地を十二戸の人に配分いたしまして、相寄って協業で大型機械体系をやりたいというふうに考えておるわけでございまして、したがいまして、昨日も申したとおり、六十ヘクタールを一つの法人に売ったらどうかという柳意見に対しては、法人の経営というものは、自発的にできるべきものであるから、やはり個々の農家が集まる形において自発的に生まれるものは奨励をいたしたいし、そういうふうに考えていきたい、そういうふうに申し上げたつもりでございます。
それから、周辺の農家を含めてあそこに折農村をつくる立場で検討したかということでございますが、やはりあの中では、周辺の干拓地等は周辺の農家に重点的に配分いたしておりますが、あの中央干拓地は、そこに新しい農村をつくりたいという立場で、中央干拓地はそれだけに着目していろいろ一画を立てた次第でございます。
そうすると、いま私が申したような総合的な構造改善事業というような観点で、広い計画をやるというようなことは検討したことはないという御返答ですか。時間ありませんから、そこを直蔵にお答え願いたい。
御質問の御趣旨がちょっとわかりかねたわけでございますが、中央の干拓地を同辺の町村を含めて、秋田県のあの地帯全体に対して構造改善的に検討したかという御質問でございますれば、そういうふうには考えたことはございません。
そこで、きのう六十町歩というものを経営の一つの単位に考えたという点は、不明確な点があったが、現在の段階において大型機械を導入して能率的にやるにはその程度だ、こういうことで一応わかるような気がするのです。そこで、その五ヘクタールの問題ですね。これも私は、やはりいままで皆さんがしばしば言われてきた今後の大体の自立農家の規模としては、一応地域的な差はあるが、平均的には二ヘクタール半程度のことを考えて、そういうものを目標として今後育成していくのだ、こういうことをおっしゃっておる。これがモデル的なものと考えるならば、やはりその目標に合うような形において、一戸当たりの面積というものは考えられてしかるべきじゃないか、こう思うわけです。その五ヘクタールというものが出たのは、五ヘクタールがなければ農家の経済がここでは成り立たないというような観点を重点として出てきたのか、それとも六十町歩に大型機械を入れてやる場合に、それに必要とする労力が十二戸、一戸当たりかりに二人として二十四人、あるいは二人半として三十人という人間が要るのだ、そういう点から出てきたのか、どういうところからこの五ヘクタールというものが出てきたかのかという点。それからいままで二ヘクタール半ということをしばしば言われておったこととの関連において、これをどういうふうに理解したらいいのか。これはまた基本的な問題でございますので、こまかいことは局長から説明していただくが、大臣に御見解があれば大臣からも承りたい。
二町五反というのも一応のめどでございまして、この間本会議等においての御質問もありましたように、時代の進むに従いまして、必ずしも二町五反というものは固定したものではないと私は思っております。一応は平均二町五反でございますが、ここの八郎潟の場合におきましては、土地がもう集団化しておる。初めから集団化しておる。こういうのは二町五反以上の五町歩というものをとってよかろうという二つの標準だと思います。それから、単作といいますか、大体稲作だけれども、そういう経営でやっていこう、こういうことから考えますと、稲作が主でありますから、そういう採算上、収益上の観点から見て、五町歩あたりでないと適当に考えられないのではないかという、こういう計算をしたと私は聞いております。そういう二つの点から、五町歩というように大体標準をとった、こういうふうに了解しております。
技術的に五年町歩をどういう角度からきめていったかという御質問でございますが、いま大臣がお答えになりましたとおり、一つは、作業機械の能率の角度からと、それに要する労働力との関係から申しまして、六ヘクタールにあまりたくさんの労働力をかかえた人間がおっては、機械とのバランス、労働とのバランス上適当でない。それから一方、それを構成する個々の農家の所得というものをやはりある一度の水準に速しさせたいという立場から、両方勘案いたしてまいりますと、営農研究会でもございましたとおり、六十ヘクタールを六ないし七でやれば機械の能率もよりベターであるという御意見もあるわけでございますが、一応現段階の秋田県の周辺の水準、当面の諸情勢等を考えますと、六十ヘクタールを十二戸で考えても、われわれが考えております所得目標も十分達成できそうであるし、かつ、機械の能率もそうむだがない、そういう立場から、六十ヘクタールを十二戸で当面考えてまいる、かように存じております。
そういたしますと、あの地帯においては、既存の水稲単作農家においては、やはり将来は五ヘクタール程度まで持っていかなければ、農家としては自立できないというようなことになるわけですが、そこらとの関連はどういうふうに理解したらいいのですか。
言うまでもなく、土地と労働と資本で農業というものは営まれるわけでございますから、土地が大きいほど所得なり生産なりは多いと思います。したがって、二町五反というものも、二町五反が絶対に理想なのだという意味ではなくて、現在の日本の情勢その他から考えて、当面の行政目標として進めるところは、水田地帯において二町五反程度を目標にして進める。それより大きいほうがいいということは、当初から考えておったところでございます。と同時に、そういうもの、だけをつくるのではなくて、協業の助長ということも基本法以来やっておるわけであります。同じ協業をいたすにも、構成する人間の規模が大きいほど、協業体としては理想でございます。したがって、ここで新しく白紙の上でつくるところは、五町以上の農家を集めて、協業作業というものを前提にものを考えていきたい。その秋田県の周辺地帯においても、五町に相当するかというと、私は五町のほうがベターだと思います。ただ、周辺のいろいろの情勢から考えまして、八郎潟のような白紙地帯と違いますから、一挙に五町という政策目標を置いても、実行性の問題もいろいろございますので、それを極力大きくするという立場で周辺地帯の農村では考えていくべきものと、かように存じております。
そういたしますと、きのういろいろ質問があった増反ということについて、周辺の農地を与えると同時に、一部は中央の、干拓地からも与える、こういうことがあったわけですが、少なくとも増反を考えるという場合には、きっぱり五ヘクタールにいかなくても、ややそれに近いということを一応の目標として増反を考える、こういうふうに理解していいですか。
現に周辺干拓地は、大体地区によって違いますが、二町程度に達するように、在来の所有地との差額をなるべく分けるというたてまえで、周辺干拓地におきまして考えております。それで、在来の土地と周辺の、干拓地で増反でもらったものを合わせれば二町に近づくようにやりたい。ただ、希望者が多いので、多少がまんをしていただいて、二町に達しておりませんけれども、そういう考え方で周辺はやっております。中央におきましては白紙でございます。これからつくるのですから、理想的に考えてまいりたい。それから中央に増反を振り当てる場合にも、前回も申しましたとおり、周辺におけるような形でなく、やはり五町、六十ヘクタールが作業形態としてうまく使えるように増反を考えたいと思います。
いまの答弁、非常に不満だけれども、そこにこだわっていると時間がありませんから、次に進みます。
そこで、もう一つ伺いたいのは、ただいまの御答弁の中でも、大体水稲の単作——きのう酪農のことも考えたが、酪農はなかなかいかない。大体水稲単作ということであります。水稲単作でしかも一大型機械で協業でやるとなれば、大体一年のうち、作業日数は何日くらいになりますか。——作業日数はわからなくてもいいのですが、私が聞きたいことは、作業日数がごく少なくて済むのです。あとの日を一体どうしてそこに入った人に働かせるか、このことについてはっきりした話がきのうからちっともないのです。その点が、いまの話からいっても、私は理解に苦しむから、作業日数は何日と言わなくてもいいですが、作業日数が百何十日もあるわけないでしょう。三百六十五日の大半は遊んで暮らさなければならないような結果に、いままでの答弁からいえばなるのですが、その点どういうふうに考えておられるか、はっきりしてもらいたい。
確かに御指摘の問題がございます。したがって、そういう角度から、六十ヘクタールを五、六戸というものを私どもはとっておらないわけでありまして、当面六十ヘクタールを十二戸でやって、それからその労働時間とのかね合いにおきまして、いろいろ算定をいたしまして五、六戸にいたします。そこで問題は、御指摘のとおり、労働時間が、大型機械によりまして、一般の手植えに対しまして数十分の一に相なります。そこで、この労働時間の消化をどうするかということにつきまして、これは当初はいろいろな作業がございます。路上の整備が不十分である、あるいは機械の整備の問題でございます。行く行くの問題としては、何としても酪農の問題を考えていく必要があろうか、かように考えております。
そうすると、当初はいろいろと道路工事だとか、あるいは新農村建設のためのいろいろの土方工事などがあるから、そういうもので働いていって、そうしてある程度そういうものが安定した後は、酪農というものが経営の中に入ってくるの、だ、こういうことですか。
酪農なりその他の労働を消化する営農の作目をどうしても入れていくことは、本気に検討を要する問題である、かように考えております。
きのういろいろありました。たとえば入植者がいろいろと借金を返していく場合の指導というようなことにも関連するのですが、そういう計画がきわめて私はずさんだと思うのです。法案を審議する際に、いろいろきのう質問の中でも、未定の、今後検討しなければならぬという面がたくさん出てきたのです。こんな段階では、法案を審議するのはおかしいという感じさえ私は持つのですが、そういう点がきわめてまだ準備不足という感じがするのです。これは大臣に特に御留意を願って——何か、一応はこうやっておば何とかなるだろう——確かに、百ヘクタールあの地帯でやれば、経済的なそろばんの上では農家経営が成り立つような大ざっぱな見当はつきます。しかし、水稲単作で一年間を通じて農業して有効に自家労力が活用される、こういうふうには考えないのです。さっき大臣は、自立農家か言われましたが、自立農家発展の中には、自分のうちの労力は農業にフルに活用できるということが条件になっているのです。そういう観点がここには入っていないのです。そういう点で、さっきちょっと皮肉な質問をしたわけですが、そういう点十分お考えおきを願いたいと思うわけです。
それから次に、ひとつ具体的な問題として伺いたいのですが、今後は事業団に移っていくと、いままでの国営事業所というようなものが、今度は人が要らなくなる、こういうことになるわけですが、相当多数の人たちが働いておるわけですが、この人たちの今後の処遇といいますか、これはどういうふうに考えておられるか、その点はっきりしておいていただきたい。
御承知のとおり、国営事業が終わりますと、その人は要らなくなる、その事業所は要らなくなるというのは、他の一般国営地帯でも同じ現象でございます。ただ、八郎潟は非常に大きな事業所でございまして、たくさんの人ををかえております。しかし、いま私どもといたしましては、山陰におきます中海の干拓事業、それから四十年度から、長崎県におきます大干拓が着工の手続なっておるわけでございまして、この仕事は膨大な事業でございますから、これらの人々はそちらのほうに転換をしていく、機械も同様に転換をいたしつつあるわけであります。そういう干拓事業のほうに転換をさせる、こういうことでございます。
そうすると、いまの御答弁は、この事業は、国営事業として終わることによって人員整理というような問題は起きない、こういうふうに即解していいのですか。それからなおあわせて、かりに他に転用するような場合においても、十分当人たちの意向を尊重してやるというような考えがあるかないか、そこもひとつお答え願いたい。
二つ問題ございまして、ここに事業団ができまして、やや系統的に同じような仕事をやりますから、現地で仕事をやりたいという人は事業団に吸収する余地がございます。それから干拓も専門家が非常にそろっておりますので、中海その他に転用する。そこで、その過程におきまして、つとめ先の問題は十分相談してやりたい。それからなお、人口の削減という問題は起こさぬようにするつもりでございます。
いまの問題に関連して、従来の事業所の人間を、本人の意志に反して事業団のほうに繰り入れるというような考えはあるのですか、ないのですか。
本人の意思に反して事業団に繰り入れるということは考えておりません。
次に、法案の内容的なことで一、二伺いたいのですが、第二十三条、この事業団が入植者に土地を売る、あるいは増反打に土地を売る場合ですが、「その者の受ける利益を限度として、」という表現になっておるのですが、これは具体的にどういうふうに解釈したらいいのか、はっきりしてもらいたい。
事業団がやります事業は、国の補助と財投でやりまして、財投部分は、あとで延べ払いで負担金として払っていただくわけであります。土地改良事業におきますところの農民負担金、土地改良法におきましても、その者の受ける利益を限度として負担金を徴収する規定に相なっております。考え方といたしましては、据え置き期間その他を置きまして、そして利益が発生し得る段階におきまして、その度合いに見合って負担金を取るという趣旨でございます。
そうすると、これは徴収の方法と同時に、額についてもこの趣旨を理解していいのですか。いまの答弁では徴収の時期とかそういうことのみで、額についての説明がなかったのですが……。
この規定は額について働いている規定でございます。
そういうふうに理解できるのですが、そうすると、簡単に言えば、中に入った入植者なり増反者が、それでもって十分償還をやっていけるような利益の範囲内で、これは取る、こういうことで、きのういろいろ指摘がありましたようりに、収量がなかなか予定どおりないというようなことで、実際農家経済が苦しいというような場合には、額なり徴収方法について、そういう点を勘案して土民の能力の範囲で取る、こういうふうに理解していいわけですか。
二つ問題があるかと存じます。法律のたてまえとしては、額的にも取り方は受益の限度の中から取るように、たとえば据え置き期間なり延べ払いの毎年の支払い額がきまるように延べ払いを定めていくという問題、それから運用の問題といたしましては、そういうふうにして定められたものが、現実に害その他で取れないという場合におきましては、徴収猶予とか繰り延べ、運用の問題が別途生じてまいるわけであります。現に各土地改良事業にはそれをやっておるわけであります。
ともかく農民に無理なく払える範囲で、こういうふうに理解したいと思います。
それから第三十三条ですが、そこに「新農村建設債券を発行することができる。」ということになっておるわけですが、この構想を具体的にもう少し説明していただきたいと思います。
お答えいたします。
今回国会に提出いたしました事業団法案につきましては、農林省所管のみならず、全部の事業団関係法案につきまして、三十三条と同様の規定が全部設けられました。その趣旨は、資金運用部に、資金の運用の法律で債券を発行する規定が法律上与えられたものに資金運用部の資金は貸すという規定がございます。そこで、この法律関係を明確にするために、能力としてはこの事業団は債券発行権がある事業団であるということを明示する意味におきまして、この規定は、資金運用部の対象とする事業団には全部入れたわけでございます。実際の問題といたしましては、発動することは考えておりません。
いまの点は、非常にはっきりした答弁で、満足です。
次に、四十七条関係ですが、事業団の存続ですね。これは解放は別に法律で定めるということになっておるのですが、どういう時期にきたらこれが事業団の解散になるのか、大体いまのところ、どの程度のところに年限を見込んでおるか、その点をひとつはっきりしておきたい。
四十二年から入植をいたしまして、大体六年くらいかかるわけでありますから、四十八、九年までは入植が継続いたすわけであります。それから入ったあとのアフターケアの問題等がございまして、それから見届ける必要があると考えております。私どもその時期が確定的には申せませんが、少なくとも昭和五十年くらいまでは存続はどうしても要する事業団である、かように一応いまの段階では考えております。
さっき経営形態のところで聞き忘れた点があるので、もう一つ聞きたいのですが、さっき、さしあたっては水稲単作でいくが、将来は酪農でひとついきたい、こういうことの、お話がございましたが、それと問題、あそこの池の利用についてもできれば考えたいというようなこともあると思います。もう一つは、農村工業というのですか、そういういう点は計画として将来の考え方の中に入っておるかどうか、そういう点をひとつお活を願いたい。
事業団法ができますと、基本計画を立て、それからいろいろな実施計画を立ててまいるわけでございますが、現在のところ、農村工業の問題をもう少し検討してみる必要があるということを営農部会で御注意をいただいております。具体的にまだ私ども案としては固めておりません。
私はここで希望したいことは、さっきと少しダブる点がありますか、いずれにしても、新しい農業経営なり新しい農村経営のモデル的な役割りを果たすという以上は、ほんとうにこの農業の中で食っていけるような杉をぜひやってもらいたい、こう思うのです。それで、かりに工業を取り入れる場合においても、これはやはり協業体なら協業体の内部で取り入れて、よその工場に賃取りに行くというような形はぜひ逝けていただきたい。そうなりますと、また兼業農家のモデルをつくるような形になると思うのです。そういうことはぜひひとつなさらぬように、少なくとも自分たちの経営の内部にそういうものを考える場合には考えていただきたい、このことを特に御注文申したいと思います。
まだいろいろほんとうはこまかく聞きたい点もありますが、時間がありませんから終わりたいと思いますが、先ほど申しましたように、非常にまだ未定な事項が多いので、実は私どもこの法案に対する態度決定に非常に困るわけなんです。事業団の問題、新設必要ないじゃないかという点は、これは意見の相違ですから、何べんやりましてもしょうがないと思いますか、いずれにしても、せっかくあれだけの大事業をやったのですから、ほんとうにこれが有効に活用されて、国民から見ても納得できるような形に、ぜひひとつ事業を遂行する上においていろいろとわれわれが申し上げたような点も参考にしていただいて、今後さらに固まっていない点は固めていただきたい。このことを強く御要望申し上げまして、私の質問を終わります。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104805007X01619650318）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。