本会議 第6号
法律案の審議部分(発言 7 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました母子保健法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
従来、母性及び乳幼児の健康の保持、増進等については、児童福祉行政の一環として行なわれてまいりましたが、わが国における妊産婦の死亡率は先進諸国に比べていまなお高率を示し、乳幼児の死亡率、体位、栄養等についても地域差がいまだに縮小されない状況にありますので、本案は、母子保健に関する原理を明らかにし、健全な児童の出生及び育成の基盤ともなるべき母性保護に必要な措置を講じようとするもので、そのおもな内容について申し上げます。
まず第一に、従来児童福祉法において都道府県知事または保健所長の事務とされていた妊産婦、乳幼児の保健指導等については、住民に密着した行政として市町村長が行なうべき事務とすること。
第二に、妊産婦及び乳幼児に対する栄養の摂取に関し、市町村が必要な援助につとめること。
第三に、市町村長は、妊産婦の健康に応じ、保健指導を要する者には、医師、助産婦、保健婦等をして訪問指導を行なわせ、妊娠、出産に支障を及ぼすおそれのある疾病については、都道府県が必要な援助につき努力すべきこと。
第四に、母子健康センターを設置するよう努力すること。等であります。
本案は、去る七月二十二日本委員会に付託となり、本日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、本案の実施に伴い、市町村は多額の経費負担が予想され、その受け入れ態勢が不十分と考えられるので、母子保健事業は、原則として都道府県知事がその実施に当たるものとすることなどの修正を加えることを適当と認め、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104905254X00619650810)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。