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衆議院本会議36発言

本会議 第5号

第49回国会 衆議院 昭和40年8月7日

法律案の審議部分(発言 13 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

5頁
船田中議長発言 13

これにて討論は終局いたしました。

採決いたします。

本件の委員長の報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

船田中議長発言 14

起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手)

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日程第一 私的独占の禁止及び公正取引の確

保に関する法律の一部を改正する法律案

(内閣提出)

船田中議長発言 15

日程第一、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

船田中議長発言 16

委員長の報告を求めます。商工委員会理事田中榮一君。

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〔報告書は本号末尾に掲載〕

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〔田中榮一君登壇〕

田中榮一委員発言 17

ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。

本案は、最近における会社規模の拡大に伴い、会社の株式保有及び役員兼任の制限に関する規定を整備するとともに、公正取引委員会事務局の機構の拡充をはかるものでありまして、そのおもな内容は次のとおりであります。

第一は、株式所有報告書の提出義務を有する事業会社の総資産及び役員兼任について、届け出義務を有する会社の総資産を、一億円をこえる現行法のたてまえから、五億円をこえるときに改めること。

第二は、公正取引委員会事務局の地方支分部局として仙台地方事務所を新設し、公正取引委員会事務局の定員を十一人増員して二百七十七人に改めること。等であります。

本案は、去る七月二十六日本委員会に付託され、七月三十一日安井総理府総務長官より提案理由の説明を聴取し、八月五日採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

なお、本案に対しましては、公正取引委員会の機構拡充を要望する附帯決議を付することに決しました。

以上、御報告いたします。(拍手)

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船田中議長発言 18

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

船田中議長発言 19

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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日程第二 日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の領事条約の締結について承認を求めるの件

船田中議長発言 20

日程第二、日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の領事条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。

14頁
船田中議長発言 21

委員長の報告を求めます。外務委員長安藤覺君。

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〔報告書は本号末尾に掲載〕

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〔安藤覺君登壇〕

安藤覺委員発言 22

ただいま議題となりました案件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

政府は、連合王国との間に領事に関する事項を規定する条約を締結するため、昭和三十七年以来交渉を行なっておりましたが、最終的に合意に達しましたので、昨年五月四日本条約の署名を行なったのであります。

本条約は、第四十八回通常国会に提出されましたが、審議未了となったものでありまして、その内容は、領事館の設置、領事官の任命及び職務範囲、領事館の享有する特権免除、領事官及び領事館職員が享有する特権免除等を規定しております。

本件は、七月二十七日本委員会に付託されましたので、政府から提案理由の説明を聴取いたしました。審議の詳細は会議録により御了承をお願いいたします。

かくて、八月五日、本件について採決を行ないましたるところ、本件は多数をもって承認すべきものと議決いたしました。

右、御報告申し上げます。(拍手)

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船田中議長発言 23

採決いたします。

本件は委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

船田中議長発言 24

起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。

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日程第三 建設省設置法の一部を改正する法

律案(内閣提出)

船田中議長発言 25

日程第三、建設省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

16頁
船田中議長発言 26

委員長の報告を求めます。内閣委員長河本敏夫君。

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〔報告書は本号末尾に掲載〕

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〔河本敏夫君登壇〕

河本敏夫委員発言 27

ただいま議題となりました建設省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本案の要旨は、計画局に宅地部を新設すること、建設研修所を建設大学校に改めることなどであります。

本案は、七月二十八日本委員会に付託、七月三十一日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、八月六日、質疑を終了、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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船田中議長発言 28

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

船田中議長発言 29

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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日程第四 国際通貨基金及び国際復興開発銀

行への加盟に伴う措置に関する法律の一部

を改正する法律案(内閣提出)

船田中議長発言 30

日程第四、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

17頁
船田中議長発言 31

委員長の報告を求めます。大蔵委員長吉田重延君。

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〔報告書は本号末尾に掲載〕

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〔吉田重延君登壇〕

吉田重延委員発言 32

ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

この法律案は、国際通貨基金及び国際復興開発銀行の増資に応ずるため、基金または銀行に対し、それぞれ二億二千五百万ドルまたは一億六百六十万ドルの追加出資をすることができることとする規定を設けますと同時に、金及び現金で払い込みを必要とされる分についての財源に充てるため、日本銀行所有の金地金等のうち、大蔵大臣の指定するものについて日本銀行に再評価させ、これによって生ずる再評価差益約五十三億七千九百万円を全額国庫に納付させるとともに、外国為替資金の一部百六十一億五千六百万円を限り、一般会計に繰り入れることができることとしようとするものであります。

本案につきましては、慎重に審査の後、昨六日 質疑を終了し、直ちに討論に入りましたところ、武藤委員は日本社会党を代表して、また竹本委員は民主社会党を代表して、それぞれ本案に対し反対の討論をいたされました。

次いで、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決となりました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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船田中議長発言 33

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

船田中議長発言 34

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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船田中議長発言 35

本日は、これにて散会いたします。

午後二時五十四分散会

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出席国務大臣

内閣総理大臣  佐藤 榮作君

法 務 大 臣 石井光次郎君

外 務 大 臣 椎名悦三郎君

大 蔵 大 臣 福田 赳夫君

文 部 大 臣 中村 梅吉君

厚 生 大 臣 鈴木 善幸君

農 林 大 臣 坂田 英一君

通商産業大臣  三木 武夫君

運 輸 大 臣 中村 寅太君

郵 政 大 臣 郡  祐一君

労 働 大 臣 小平 久雄君

建 設 大 臣 瀬戸山三男君

自 治 大 臣 永山 忠則君

国 務 大 臣 上原 正吉君

国 務 大 臣 福田 篤泰君

国 務 大 臣 藤山愛一郎君

国 務 大 臣 松野 頼三君

国 務 大 臣 安井  謙君

出席政府委員

内閣官房長官 橋本登美三郎君

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104905254X00519650807)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。