国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。

　昭和二十七年八月、わが国が国際通貨基金及び国際復興開発銀行に加盟して以来、この二つの国際機関は、わが国経済の発展に多大の寄与をしてまいりましたが、ひとりわが国に対してのみならず、世界経済の復興及び発展のために果たしてきた役割りは、まことに大きなものがあります。この間、これら両機関は、資金需要の拡大等に伴い、昭和三十四年に増資を行ない、わが国も追加出資に応じましたが、その結果、現在では、国際通貨基金の割り当て額は約百六十一億ドル、国際復興開発銀行の払い込み資本額は約二百十六億ドルとなっており、うち、わが国の割り当て額及び出資額は、それぞれ五億ドル及び六億六千六百万ドルとなっておるのであります。

　さらに今回、世界経済及び国際貿易の発展と、これに伴う国際流動性に対する需要の増大とに対処するため、昨秋東京で開催されました第十九次総会において、全加盟国の総意によって、増資の方針が打ち出され、その後両機関はそれぞれの理事会において、割り当て額または出資額の増額に関する決議の草案を作成いたしました。この草案に対し、加盟国総務の投票が行なわれ、その結果、国際通貨基金については本年三月三十一日に割り当て額増額の決議が、また、国際復興開発銀行については本年四月三十日に出資額増額の決議が成立したのであります。この決議によりますと、国際通貨基金においては、全加盟国について、一律二五％の割り当て額増額を行なうほか、日本、ドイツ連邦共和国、カナダなど十六ヵ国については、特別の増額を認めることとなり、国際復興開発銀行においては、これら十六ヵ国について特別の増資を認めることとなったものであります。

　この結果、わが国といたしましては、国際通貨基金について二億二千五百万ドル、邦貨換算八百十億円、国際復興開発銀行については一億六百六十万ドル、邦貨換算三百八十三億七千六百万円の追加出資を認められることになったのであります。これらの追加出資を行ないました場合、わが国の国際通貨基金の割り当て額は七億二千五百万ドル、国際復興開発銀行への出資額は七億七千二百六十万ドルとなるのであります。この追加出資に応ずることは、国際流動性の強化等にわが国として積極的に協力することになるとともに、わが国自身の外貨準備をも補強できることになりますので、これに応ずることといたしたいのであります。

　したがいまして、今回の追加出資に応ずるため、この法律案により、追加出資についての規定を設けますとともに、これに伴い、両機関の定めるところにより、金及び現金で払い込みを必要とされる分についての財源に充てるため、日本銀行所有の金地金等のうち、大蔵大臣の指定するものについて、日本銀行に再評価させ、これによって生ずる再評価差益約五十三億七千九百万円を全額国庫に納付させるとともに、外国為替資金の一部百六十一億五千六百万円を限り、一般会計に繰り入れることができることといたした次第であります。

　以上、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げた次第であります。（拍手）

　　　　　————◇—————

　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑