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参議院委員会等196発言

大蔵委員会 第4号

第49回国会 参議院 昭和40年8月11日

法律案の審議部分(発言 108 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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大槻義公説明員(日本専売公社副総裁)発言 108

先ほどお触れになりました、たとえばたばこの小売り人の免許につきまして、免許の期間を一年なり一年半延ばして、参議院選挙と時期をずらしたらどうかという御意見でございますが、私どもまことに今回のことに顧みまして、そのような方向で考えてみたいと、このように感じております。ただ、方法等につきましては、いろいろ法律上の疑義もございますので、十分検討して時期をずらす、たとえばそういうことも考えております。しかし、総じて何をおまえたちはやるのかと、こういうふうに具体的に申せと言われましても、まだ何せこの段階でございますので、私は十分今回の事の内容にかんがみて、今後十分考えていきたい。いずれそれらの点につきましては、次の国会のときにでも御質問いただければお答えできるものもあろうかと思いますが、私としてはそういうような気持ちで、今後とも面目を一新するように考えていきたい、このように思っております。

野溝勝委員発言 109

議事進行。あの副総裁ね、こちらは親切な質問をしているのだよ。あなた方に対し時間の余裕を与えているわけだ。だから、きょう、この問題は国会全体に影響している問題だから、あなたたちのほうの幹部の検討の時間を与えたわけでしょう。だから、即断をあなたできかねれば、休憩をしてもらって、それから相談をして、それから回答しなさい。そうしなければ、国会全体に影響しますよ、それは。大矢君個人の発言じゃないのだから、その点、委員長、考えてください。

西田信一委員長発言 110

ちょっと速記とめて。

〔午後三時十二分速記中止〕

〔午後三時五十分速記開始〕

西田信一委員長発言 111

速記を起こして。

それでは、暫時休憩いたします。

午後三時五十一分休憩

—————・—————

午後八時二十五分開会

西田信一委員長発言 112

ただいまから大蔵委員会を再開いたします。

それでは、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題にし、審査を進めます。

質疑のおありの方は順次御発言を願います。

成瀬幡治委員発言 113

昨日、国際流動性の問題あるいは通貨制度等の問題についていろんなお話があり、そしてあなたが指摘されたとおり、きょうですか、けさ新聞に発表になったわけですが、こういうような問題については、また時間があれば質問することにいたします。

現在、IMF加盟国が大体百二カ国、世銀も百二カ国と思っておりますが、間違っとったらひとつ御訂正願うとともに、そういう中で特別割り当てがIMFにもあり、それから世銀にもあるわけですが、その中に日本も入っておるわけですが、十六カ国のこういうような特別割り当てをすることになった経緯、日本が了承した理由、そんなものから承りたいと思います。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 114

いま成瀬委員の仰せられましたとおり、加盟国は百二カ国でございますが、そのうち十六カ国が特別増資の決議の対象になったわけでございます。

特別増資と申しますのは、今回一律に二五%引き上げるわけでございますが、大体IMFという機関は何で割り当て額をきめるかと申しますと、一つは、国民所得、あるいは外貨準備、あるいは輸出、輸入、あるいは輸入の変動幅、そういったものから、これは非常にむずかしい計算方式があるわけでございます。当初ブレトン・ウッヅで国際会議が開かれましたときに、そういった方式を定めたわけであります。したがいまして、その後の状況によって国の経済力が発展したとか、あるいは輸出が非常に大きくなった、こういう国はそのつど訂正をしているわけでございます。これは必ずしも五年ごとでなく、そのつどやることもございますが、今回は特別増資が一般増資と同時に行なわれることになったわけでございます。日本は御承知のとおり、最近のいろいろのそういったような数字の伸びが非常に著しいものがある、こういうことから、計算上も当然入ってくる国である、こういうことが第一点でございます。

それから、いきさつでございますが、われわれの日本政府の考え方といたしましては、IMFというものに日本が入りまして、そうして日本の外貨準備というものも決してよその先進国に比べて多いわけではございませんので、こういうような機関に加入することによって、一たん国際収支が逆調を来たしたときには、借り入れる余力をつくっておくということが必要である、こういう判断で、かねてから日本としては、そういったいろいろのデータによりまして、特別増資の資格のあるものは特別増資を認めろという積極的な主張をしていたわけでございます。これは昨年の田中大蔵大臣のIMF総会における演説におきましても、そういった主張をしたわけでございます。したがいまして、日本としては、むしろ希望して特別増資を要請し、しかもまあそういう客観的な情勢によってもそれが裏づけられた、こういうのが経過でございます。

成瀬幡治委員発言 115

他の十五カ国も、そういうようなあなたがおっしゃるような何かむずかしい基準というのですか、どういう基準があるかわかりませんが、とにかく計算の方法がある。しかし、そればかりでなく、そういうことについて田中大蔵大臣等がこの前のときには希望を申し入れた。他の十五カ国もそういうふうに大体やはり申し添えたので、日本と同じような形式で大体特別の割り当てになっておるのか。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 116

必ずしもIMF総会の席上ではすべての総務が演説するわけでもございませんが、そういったことを発言したことは、すべての国がそうだったとは申しませんが、若干そういう国はあると思います。

成瀬幡治委員発言 117

次に、まあたとえばこの国会でこの法律案が通ったとしますね、通ったとしますと手続をされる。それで、いつごろ払い込んでどういうことになるか。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 118

増資の決議にありますように、発効日または日本の同意通告の日のいずれかのおそい日から三十日以内に払い込むことになります。

成瀬幡治委員発言 119

そうしますと、金で、現物でやる部分があるわけですね。そうしますと、その間たとえば大蔵省から、あるいは在外公館いろいろなのがございますが、それを通して現金をこちらから輸送し、そうして金を買ってIMFあるいは世銀に、そこで出すわけですか。そういうような形になるわけですか。ただ通告だけすれば、それで済むのか。いわゆる払い込みを、金一現物を実質的に納められる、その日までが三十日と、こういうふうに了承しておるわけですが、そういうようなことをばたばたと大体やってしまうことができるわけですか。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 120

金を払い込みます手続は一日でできます。それはなぜかと申しますと、まあこれは何でもいいわけでございますが、アメリカに持っております、日本のたとえば財務省証券を売りまして、それでドルを調達いたしまして、そしてアメリカの財務省の持っております金を買いまして、それをIMFに出資するわけでございますが、御存じのとおり、IMFの寄託所というのはアメリカのニューヨークの連邦準備銀行、イギリスのイングランド銀行等もなっておりますが、それが寄託所でございますから、ニューヨークの連邦準備銀行に金を届ければそれでIMFに納めたということで、向こうはそういう記帳をしてくれるわけであります。もちろん予告は要しますが、実際の取引は一日で完了します。

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成瀬幡治委員発言 121

そういうふうに非常に簡単にやれそうだと言われますけれども、これはあなたのほうから出ている資料じゃございませんけれども、調査室の調べによりますと、「金地金購入取扱費取扱手数料、運賃等」で五千六百六十四万八千円かかることになる。ちょっとお聞きしたところによると、非常に簡単にできるのに、片方では五千約七百万という金が要るわけです。これはどうしてそんなに金が要るのですか。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 122

アメリカ政府がよその国に売ります際には、四分の一の手数料を取ることになっております。それが第一点でございます。

それから、現実にアメリカ政府の持っておりますのは、先ほど財務省が持っておると申しましたので、財務省で買いますと、これはニューヨークにあるわけでございますが、ニューヨークにあるところから、武装警官等を使いまして、そうしてIMFの寄託所である連邦準備銀行まで送り届ける。その間の運賃、保険料、そういったものが要いるわけでござます。しかし、大部分は、五千六百万円の大部分は、四分の一の手数料が大部分でございます。

成瀬幡治委員発言 123

購入費は二百トンで二億でしょう。それの四分の一というとちょっと数字が合わないように思うのですが、何の四分の一か。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 124

金の購入に要します金の四分の一でございまして、これは取り扱い手数料と言っておりますが、これが円貨にして五千六百二十五万円でございます。

成瀬幡治委員発言 125

次に、外為資金の残はいまどれだけあるかというと、この前のときですか、何か資料のときに六百十三億あるのだ。これはもちろんインドネシアの焦げつき債権を放棄したために残がこれだけあるというふうにわれわれは了承しておるわけですが、それはこれでいいのでしょうか。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 126

外為インベントリーの残がそれだけあるわけでございます。

成瀬幡治委員発言 127

そうすると、今回、この中から百幾らですか、百六十一億でしたか、今度取りくずされるということになるわけですが、これはきょう予算委員会のほうでも問題になっておるかと思いますが、例の韓国の焦げつき債権百三十七億ですか、これは一体どういうようなことになるのか。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 128

ドルにいたしまして約四千五百万ドルでございますから、円にいたしまして百六十四億が現在焦げつき債権の対象になっておるわけでございます。これは今回の日韓協定におきまして、オープン・アカウントというのは同時にこれを廃止するということに合意ができておりまして、この処理をしなければならないわけでございますが、これはもちろん向こうとしては返すということが一応の前提でございますが、もし返さない場合には、こちらから出します無償経済協力を差し引くということになっております。

成瀬幡治委員発言 129

それは日本が無償を、あれは十カ年でしたか、どれだけかは払うわけですね。そうしますと、その年々返済してくる割合に準じて、返ってこない場合はそれを引いていく。それだけ何というのですか、天引きしたものを向こうに渡す、そういうことになっておるわけですか。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 130

十年間の年賦で返すわけでございますが、最後の端数は十年目に返す、こういうことになっております。それをもし向こうが外貨の事情で返せない場合には、無償経済協力からその分だけ差し引くと、こういうことになっております。

成瀬幡治委員発言 131

これは条約中ですか、交換公文ですか、どういうところでそういうふうにきめられておるですか。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 132

基本協定でございます。私、本日その基本協定を持ってまいりませんでしたが、基本協定の中にあることは確実でございます。

成瀬幡治委員発言 133

御案内のとおり、これだけ百六十一億、それから向こうが焦げつきは返すということですから、逆にいえば、日本のものは減らないということになるわけですね、逆にいえば、返してくれなければ、この無償協力をそれだけ日本のほうが引き去ったものを相手に渡すのですから、それだけずつ、いまは現にこの残の——お聞きしたいのは、六百十三億の中に、韓国の焦げつき債権を入れた数字になるわけですね。しかし、実質はからになっておるわけです。それが十年間のうちに返ってくるということになるから、中身はほかの数字と合ってくる、こういうことなんですか。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 134

日本対韓国の関係では、要するに対日オープン・アカウントの焦げつき債権というのは、向こうが払うか、払わない場合にはこちらから相殺されるということで処理されるわけでございます。

成瀬幡治委員発言 135

私ちょっとわかりかねておるのだが、この外為の中には、焦げつき債権というものは含まれていないわけですね、韓国の分は。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 136

現在の外為会計の財産には含まれております。

成瀬幡治委員発言 137

だから、おるとすれば、いまは、表の数字は六百十三億と出ておりますね。しかし、実際は焦げつき債権ですから、債権という形でなるほど百六十四億というのはあるんだが、中身はないわけですね。焦げつきというわけで、まことにあやしいもので、返すということになったからそれはいいようなものですけれども、とにかくインドネシアの焦げつき債権は、この前のときに放棄したわけですけれども、今度はそうじゃなくて、もらってくるのだというふうにわれわれは解釈しておればいいわけですか。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 138

日本対韓国の関係では、そういうことになります。

成瀬幡治委員発言 139

最後に、日銀の例の評価益金の問題でございますが・これはいろいろな意見があると思いますが、いままで再評価というものをやらずに、実はずっと来たわけですね。で、今回やることになったというのは、金がどうにもやりくりがつかぬからやるのだと、こういうことですか。

鳩山威一郎政府委員(大蔵省主計局次長)発言 140

ただいまの日銀の金の再評価でございますが、これは御承知のとおり、前回の増資、すなわち三十四年に増資をやはりいたしたのでありますが、その際は日銀の保有金の再評価でもって全部の増資をまかなったわけでございます。その後に接収解除のものがございまして、日銀に返還された金がございまして、そういったものがありますので、まだ再評価していない分をこの際再評価をいたすということでございまして、再評価をして増資に充てるということは、前回の増資の際に先例があることでございますので、その評価益でもって今回増資のまず一部に充てる、その足りないところを先般の外為資金のインベントリーを取りくずす、こういうことになっております。

成瀬幡治委員発言 141

今回何か非常に、タイムが偶然に合っちゃたというわけですが、この評価がえをおやりになったということは、資金のやりくりがつかないというようないろいろなことがあったからおやりになるのですかと、こう聞いておるわけです。これは偶然に合ったのは、やりくりがつかぬから評価がえをやる、こういうことじゃないですか。

鳩山威一郎政府委員(大蔵省主計局次長)発言 142

金の再評価益というものの性質でございますが、これは一般的な財源として使いますと、これは何というか、単なる評価益でございますので、いわば過去の蓄積というようなものと似ておる。これを一般財源に使うということは、これは一時的な財源であるということと、それから、若干インフレ・マネーというような考え方が従来あったわけでございます。それで、こういった対民間収支に関係のないような使い方であれば、こういったものを使えるではないかということで、今回これを財源にいたしたわけでございまして、逆にまた、一般の税金でこういった増資をやるということは、逆にいえば吸い上げ超過ということになりますので、こういう特別なIMFに対する増資というようなときに、金の再評価益を使うということは好ましいという意味で、前回これは返ってまいりましたのは、三十六年度並びに三十七年度にこの返還があったわけでございますけれども、その間としては、一般の財源にはこれを使わなかったというふうに御理解願いたいと思います。

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成瀬幡治委員発言 143

金額じゃ出ておるのですが、これはどのくらいの、重さになるのですか。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 144

全部で十三・四トンでございます。

成瀬幡治委員発言 145

これは全部というわけじゃないでしょう。まだ日銀にはあるわけでしょう。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 146

接収の解除になりましたものは、これで全部でございます。

成瀬幡治委員発言 147

日銀全体でいま保有しておるのは、どのくらいございますか、トータルで。

中尾博之政府委員(大蔵省理財局長)発言 148

資料がございますので申し上げます。日銀が手に持っておりまするのが、全部で二百六十三トンでございます。このうち百八十七トンは海外、これはニューヨーク連銀でありますが、そこで買いつけまして持っておる分でございます。これは一グラム四百五円、現在の三百六十円レートによりますところの一トロイオンス三十五ドルの裁定値段であるわけでございます。これが百八十七トンでございます。そのほかに、現物といたしまして七十五トン余りあるわけであります。で、ただいま申し上げました再評価をいたしました金は、七十五トンのうちに含まれておるわけでございます・前回の出資の際に再評価をいたしまして、残りの分を、今回この七十五トン全部再評価をいたすことになります。

成瀬幡治委員発言 149

そうしますと、その七十五トン余のうち、接収解除になった十三・四トンは評価がえがしてなかった、他のほうは全部四百五円に評価がえがしてある、こういうことですか。

中尾博之政府委員(大蔵省理財局長)発言 150

そのとおりでございます。今回評価いたしました以外の分は前回評価がえをいたしまして、それで、評価がえをいたしておらなかった分を、ただいま説明がございましたように、接収が解除になりましたのは三十六、七年でございますが、再評価をいたしておりません分を、今回の際にこれを再評価いたしたわけであります。

成瀬幡治委員発言 151

百八十七トンですかニューヨークにあるというわけですが、ニューヨークのどういうところに預けてあるのですか。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 152

ニューヨークの連邦準備銀行の地下室に各国の持っております寄託の金庫がございまして、その中にあるわけでございます。

成瀬幡治委員発言 153

世界各国ともこういうようなふうに、日本と同じように金を買って、いろんなところがあると思いますけれども、アメリカのそういう連邦準備銀行なんかに預けておくのですか。日本だけですか、これは。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 154

相当多くの国が預けております。現実に金を現送するとなりますと、非常にコストがかかるということで、大部分の国は、アメリカで少なくとも買ったものはそこへ預けるというのが通常でございます。国によっては、ともかく持って帰ろうというので、コストもあまり考えないで持って帰る国もございますが、普通はそこに置いてあるのが普通でございます。

成瀬幡治委員発言 155

そうすると、日本は保管料を払って預かってもらっておる。どのくらい経費がかかるのですか。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 156

私の記憶しておるところでは、保管料はないというふうに思っております。

成瀬幡治委員発言 157

おかしな話ですね、保管料はなし。そうすると、ただ単に預かってもらっておるというだけで、日本の国は預かり証をもらっておる、ただそれだけのことですか。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 158

預かり証ではなくて、現物が日本の、要するに、銀行でいいますと、何と申しますか、下に自分でかぎがあけられる金庫があるわけでございますが、そこに、あるわけでございます。

成瀬幡治委員発言 159

これの管理者ですがね、責任は日銀にあるのか、大蔵省にあるのですか。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 160

日本銀行の財産でございます。

中尾辰義委員発言 161

じゃ、二、三お伺いします。

外国為替資金特別会計が二十六年の四月に設置をされておりますね。それ以来今日までに、一般会計から何回か繰り入れております。また、インベントリーの取りくずしも何回かやっておりますが、どういう理由でそういうふうになったのか、そのいきさつについて説明していただきたいのですが。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 162

外国為替資金特別会計というのは二十六年の四月に発足したわけでございますが、その前に外国為替特別会計というのがございまして、それより二十六年の四月に発足いたしまして資金を引き継いだわけでございます。しかし、その以前に一般会計から百億受けたことがございます。それから、外国為替資金特別会計になりましてから、二十六年度に八百億、二十七年度には三百五十億受け入れております。まあこれは、もしかりにインドネシアの六百三十七億を引きますと、この総計から申しまして、現在は六百十三億と、こういうふうに申し上げたわけであります。

中尾辰義委員発言 163

私が聞いているのは、あなたがいまおっしゃったように、昭和二十六年度に八百億のインベントリーをやっておりますね。それから、二十七年にさらに三百五十億円のインベントリーをやっておるわけです。なぜこの繰り入れをするに至ったのか、その間のいきさつについて説明をしてくださいというのです。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 164

インベントリー・ファイナンスが行なわれた理由でございますが、昭和二十五年以来わが国の国際収支は受け取り超過を続けておりまして、外貨受け払いに対応する円の受け払いを経理する外国為替資金としては円資金が不足しておりました。一方、その外貨資金を持つためには、内外の金利の差があるということで、もし金利の、日本のたとえば外為証券だけで持っている場合には、そこで損失が生ずるわけでございます。そういった外為会計自身の事情もございましたが、一方ドッジ・ラインということで、超均衡で、これをひとつたな上げをしよう、こういう二つの必要から、こういった財政措置が行なわれたと、こういうふうに理解しております。

中尾辰義委員発言 165

それで、今回百六十一億円の取りくずしがあるわけですが、将来また外為資金が足らなくなったような場合、またこの一般会計から繰り入れを要する、そういう場面がまた起こるわけですね。そういうような状態に至るのには貿易や国際収支の関係もありますが、どういう場面になった場合に必要になるのか。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 166

一つは、内外金利の格差が、現在よりももっとたとえば開いて、日本の円のコストが非常に高くなって、外貨の運用利益が非常に減る場合、これが一つでございます。もう一つは、日本の外貨準備総量がふえまして、しかも外国為替資金の持つ外貨がふえる、こういったようなことがあれば、そういった面からそういうことが行なわれるわけでございますが、いずれも不確定の要因でございますし、私どもの考えとしては一今回御措置願います百六十一億程度のものを引き落としても当分はやっていける、こういうふうに考えているわけであります。

中尾辰義委員発言 167

それで、今回IMFの増資一億ドルの特別割り当てに日本が応じたわけですが、それはどういうわけで特別割り当てに応じたのか、その点について。

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鈴木秀雄政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 168

日本の経済を運営いたします場合に、一番問題となる一つの問題は国際収支の壁ということでございますが、IMFは御承知のように二五%の金を出せば、場合によって四倍も五倍も借りれる、こういう仕組みのところでございます。したがいまして、日本としては、外貨準備もさることながら、そういった信用準備というものを厚くしておくということが日本の経済運営の上にも非常に重要だと、こういうように考えているわけでございまして、IMFの増資というものは、通常五年に一回しか行なわれないわけでございます。こういった機会に特別増資を受けるということは、日本としては長い目で見て非常に好ましいものだと、こういうふうに考えて、特別増資に応じたわけでございます。

中尾辰義委員発言 169

それで、今回IMFに、従来は五億ドル、それに一億二千五百万ドルの増資、さらに一億ドルの増資ですね。そうすると、幾らですか、七億二千五百万ドル、それだけの割り当てを引き受けて増資をして、どの程度借りられるわけですか、引き出せるわけですか。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 170

IMFの引き出しのやり方は、まず第一に、金に見合う分と、それから他国にもし日本の円を使ってIMFが貸し出した場合、これはゴールド。トランシュと申しておりますが、その分は直ちに借りられる、いかなる条件もなしに借りれるということでございます。それからその上の、たとえば二五%が五〇%になると、これもあまりやかましいことじゃなくて借りれる。そういったことで最高一二五%まで借りれるわけでございます。しかし、もちろんこれは国際収支の状況が悪くもないのに借りるわけにはまいりませんので、その場合にはいろいろなむずかしいがむずかしいということもございませんが、IMFにいろいろな注文をつけられることが一二五%などという場合にはある。これは現在イギリスがそういうようなことになっておりますが、そういう場合もある。しかし、通常二五%あるいは五〇%、その上の七五%程度はそれほどむずかしい条件もつけられないで借りられる、こういうことになるわけでございます。

中尾辰義委員発言 171

そうしますと、今度増資によって日本が利益をするのは、ただいまおっしゃったようなクォータの倍ですか、二〇〇%の引き出しをすることができること、それ以外に何か利益があるわけですか。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 172

日本の立場だけを申しますとそういうことになるかと思いますが、今回のねらいというのは、要するに国際金融協力を発展せしめて、世界のいろいろな国が外貨の危機になったときにそれを助け合うということだろうと思います。したがいまして、日本が非常に国際収支の余裕のあるときによその国にも貸せる、そういうことによって世界経済なり貿易なりを発展せしめる、こういうねらいが広い意味ではあるわけでございます。

それから、日本の立場だけを申し上げますと、IMFの投票権というのは、総務の投票権でございますが、各国につき二百五十票を与えた上に、さらに各国の割り当て額十万ドルごとに一票を与える、こういうことになっておりまして、したがってそれだけIMF内における日本の発言力も強まる、こういうこともございます。

西田信一委員長発言 173

他に御発言もなければ、質疑は尽きたものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

西田信一委員長発言 174

御異議ないと認めます。

それでは、これより討論に入ります。御意見のおありの方は賛否を明らかにしてお述べを願います。

成瀬幡治委員発言 175

私は、社会党を代表しまして、本法律案に対しまして反対をいたします。

その第一の理由は、現行国際通貨と申しますか、そういうものがドル本位でドル支配であることであります。しかし、そのドルが、なるほどアメリカは貿易収支においては黒かもしれませんけれども、アメリカの真意と申しますか、世界政策と申しますか、軍事援助と申しましょうか、ことばは軍事援助でなく後進国家に対するところの経済開発援助というのでしょうが、それにしても、すでに軍事援助というようなものがあって、金がなくてもかってにドル証券等は出されるわけです。そこでドルの値が下がってきた。そこで、アメリカはあわててドル防衛に切り変わったということで、もうドルが不足してきた。そういう中で今回のIMFの増資は、流動性を高めるということはドル支配をやはり続けていく、強化する、そういう立場におけるIMFの増資であるというふうにわれわれは了解をし、アメリカの一にかかってのドル支配体制を強化すると申しますか、維持していくと申しましょうか、そういう立場におけるところの今回の増資の趣旨であるという点についてわれわれは納得せないというのが、第一の理由でございます。

二つ目の理由は、何と申しましても、インベントリーの取りくずしの問題でございますが、なるほどさきにはインドネシアの焦げつき債券の六百三十七億を取りくずしたということがあるわけですが、そうしますと残が六百十三億、そのうちから今回百六十一億また取りくずすわけですが、そうしますと、四百五十一億五千万に減るわけなんですが、これが一体こういう外国為替資金特別会計を設置した趣旨から見て、わが国の支払い準備、運用をスムーズにしていくという、一つは対外信用の問題もあるかと思いますけれども、そういうふうなものからいろいろな意味合いにおいてこれを取りくずしていくということは、われわれとしては承服しがたい点でございまます。

以上、二つの理由から本法律案に反対をいたします。

日高広為委員発言 176

私は、自由民主党を代表して、本案に賛成の意を表するものであります。

まず第一点は、今回のIMF及び世銀の増資に関しわが国には一般割り当てのほか特別割り当てが認められた点であります。これはわが国の経済力が高く評価された結果でありまして、これによって単にわが国に与えられるIMFの融資便宜が大となるだけでなく、わが国の国際的地位、すなわちわが国の国際的発言力を一段と強化するものであります。

なお、今日国際流動性に関して種々の提案がなされておりますが、国際通貨制度は世界経済の歴史的発展の所産でありまして、その改革は漸進的に行なわれるべきものであります。この意味において、IMFの強化は最も実現可能な方向でありまして、その増資はまさに時宜に適したものであります。

第二点は、今回の増資に伴う財源措置についてであります。一部には、今回のインベントリー取りくずしはインフレ要因となり、外為会計の資金繰りを圧迫し、また本会計設置の目的に反するのではないかとする向きがあります。しかしながら、今回の取りくずしは外貨の蓄積を外為会計からIMFに移すだけのことでありまして、インフレ要因としては中立的なものであります。また、外為会計も国際流動性に関する機関として同一目的を有する点からすれば、外為資金の使途としてむしろふさわしいものともいえるのであります。さらに、資金繰り圧迫につきましても、これによって見込まれる減益は本特別会計の運営に本質的な影響を及ぼすほどのものではありません。

以上二つの点から見まして、本案に賛成の意を表するものであります。

中尾辰義委員発言 177

私は、公明党を代表いたしまして、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対して反対の意思を表明いたします。

反対の理由は、本来こうした国際金融機関に対する増資は一般会計から出資すべきが当然と思われますが、四十年度秘税は二千億円以上の税収欠陥に見舞われる上、補正要因が二千億円前後にのぼる見込みであります。このような財源難を招来したのは全く政府の行き過ぎた高度成長政策の失敗によるものでありまして、しかして、当局が従来しばしばインベントリーの取りくずしはしないと言明したにもかかわらず、今度の増資に応ずるためインベントリーの取りくずしという事態に立ち至ったのであります。このような処置は、将来財源難のおりから、他の特別会計取りくずしの先例をつくるおそれがあり、また今回のインベントリーの取りくずしによって外為会計のコスト・ゼロの資金がそれだけ減り、資産運用上逆ざやになっている外為証券を今後増発しなければならないおそれがあることを危惧するものであります。

したがって、わが党は本法案に反対いたします。

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瓜生清委員発言 178

私は、この法律案に対しまして、民主社会党を代表して反対の討論を行ないます。

この法律案は、いわゆるIMF及び世界銀行に対し、政府はそれぞれ二億二千五百万ドルと一億六百六十万ドルの追加出資をすることができるようにしようとするものであります。世界経済及び国際貿易の発展と、これに基づく国際流動性増強につきましては、わが国も協力することは必要でありますので、この大筋について異論はございません。ただ、問題はこの払い込み財源についてであります。

提案によりますと、その一部は前回の昭和三十四年のときと同様に、日本銀行保有の金の再評価による益金と、残りの部分は外国為替資金特別会計のインベントリー・ファイナンスの残金六百十三億円の中から取りくずしして充当するということになっておるわけであります。これは財政法上は合法的でありますけれども、租税収入の自然増見込み等の経常的収入ではなくして、言うならば一〇〇%臨時収入に依存するやり方であります。私は、今回のIMF及び世界銀行の増資の問題は、あらかじめ歳出すべき時期がわかっておる案件に対しまして、このような無理なやりくり算段をしなければならない歳入補正は、政府の財政政策が的確な見通しのもとに立てられていないということをあらわしたものであるというふうに判断するわけであります。

財源に非常に悩んでおる政府の窮状はよくわかりますけれども、それならば、もっと行政事務費を節約するとか、あるいは不急事業予算の実施繰り延べというような、そういう財政運営の合理化をはかって、この問題の処理に当たるのが至当ではないかというふうに考えるわけであります。それを行なわずして、このような財源捻出をしようとする政府の案には賛成できません。

以上が私の反対理由であります。

野坂參三委員発言 179

私は、日本共産党を代表して、この法案に反対するものであります。

その理由をごく簡単に申し上げますと、もともとこのIMFと世界銀行とは、ともに第二次世界大戦以後アメリカがドルの世界支配を強めるために設立したいわゆる国際機構であり、アメリカの世界支配の新しい一つの道具でありまして、したがって、これに日本が加盟したときには、共産党はこれに根本的な立場から反対したのであります。事実、これらの機構は、アメリカによって実際動かされ、そしてアメリカは加盟している国々の経済の自主性を侵害しております。このことは、過去の実績が明らかに示しております。ですから、この機構が政府の提案理由にあるような、わが国経済の発展に多大の寄与をしてきたというようなものではありません。これとは反対に、わが国の国際的、国内的な経済上の自主権は大幅に制限され、アメリカに対するわが国の経済的従属は一そう深まり、また国民の生活は犠牲にされております。こうしたものに対する実例は、私はここでは略します。

さて、今回のこの増資についていえば、IMFの場合は、アメリカのドル危機の激化に対処するためのものであります。また、世界銀行の場合は、アメリカをはじめとする各国の独占体が、経済援助を口実に経済的後進諸国の経済に侵透し、これを政治的にも支配するためのものであります。したがって、今回の増資に対しては、日本国民の立場からも、当然反対すべきものであると考えます。

この意味におきまして、私たちはこれに反対するものであります。

西田信一委員長発言 180

他に御意見もないようでございますが、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

西田信一委員長発言 181

御異議ないと認めます。

それでは、これより採決に入ります。国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

西田信一委員長発言 182

多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおりの可決すべきものと決定いたしました。

なお、本院規則第七十二条により議長に提出すべき報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

西田信一委員長発言 183

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

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西田信一委員長発言 184

請願第二四号 公共補助事業の一割留保解除に関する請願外八件の請願を一括して議題といたします。

ちょっと速記をとめて。

〔速記中止〕

西田信一委員長発言 185

速記を起こして。

それでは、専売公社関係の請願第八二号 たばこ専売法の災害補償規定改正に関する請願外二件の請願は、議院の会議に付するを要するものとして、内閣に送付することを要するものと決定することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

西田信一委員長発言 186

御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。

なお、報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

西田信一委員長発言 187

御異議ないと認め、さよう決定いたしました。

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西田信一委員長発言 188

次に、継続調査要求についておはかりいたします。

租税及び金融等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本院規則第五十三条により本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

西田信一委員長発言 189

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

なお、要求書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

西田信一委員長発言 190

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

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西田信一委員長発言 191

次に、委員派遣承認要求に関する件についておはかりいたします。

租税及び金融等に関する調査のため委員派遣を行ないたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

西田信一委員長発言 192

御異議ないと認めます。

つきましては、派遣委員の人選、派遣地、派遣期間等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

西田信一委員長発言 193

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

なお、本院規則第百八十条の二により議長に提出する委員派遣承認要求書の作成を、便宜、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

17頁
西田信一委員長発言 194

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

速記をとめて。

〔速記中止〕

西田信一委員長発言 195

速記を始めて。

暫時休憩をいたします。

午後九時十九分休憩

〔休憩後開会に至らなかった〕

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104914629X00419650811)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。