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衆議院本会議44発言

本会議 第4号

第49回国会 衆議院 昭和40年8月3日

法律案の審議部分(発言 23 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

20頁
福田赳夫大蔵大臣発言 23

せっかくのお呼び出しなんですが、すべてを総理大臣がお答えくださいましたので、私がつけ加えることはないように思うのであります。

ただ一点だけ申し上げさしていただきたいのですが、どうも、今回の不況対策が作文であって実行が伴わないのじゃないかという疑いを持たれておられるようでありますが、従来、間々そういうことがあったかと思うのであります。(拍手)しかし、今回の措置につきましては、これはもう各省とも閣僚が陣頭に立ちまして、その実行を指導いたしておるのであります。予算的措置を講じないというような話でございますが、二千百億円の財政投融資——財政投融資が最も経済界と密着をいたしておるのであります、私どもはこの計画の実行にあたりまして、土地の買収のような経済的効果のあがらないものには使用しないという方針であります。すべて物資、品物につながるという方面にこれを使用する。したがいまして、その経済的効果、効率というものも非常に高かろうと思うのであります。これらがこの秋口に集中するのでございまして、私は、この沈滞したといわれる経済界に大きく実弾として飛び込む効果を持つであろう、景気はこれからつま先上がりに回復するであろうということを確信しておるということを申し上げさしていただきたいのであります。(拍手)

〔国務大臣椎名悦三郎君登壇〕

椎名悦三郎外務大臣発言 24

日韓問題あるいはベトナム問題等につきまして、総理から明確にお答え申し上げておりますので、私は何事もつけ加える必要はないと思うのであります。とにかく戦いの両当事者が容易に引かない。引かぬ理由はおのおの異なっておるのでありまして、その理由が是であるか非であるかということについては、総理は、この問題にはしばらく触れない、ただ、とにかく平静に帰着させるためには話し合いに入るということが必要である。こう言っておるのでございまして、これはいささか説明を要する点であるかと思うのでありますが、大体よく御存じだろうと思うので、この際は私は申し上げないことにいたします。(拍手)

船田中議長発言 25

これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。

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国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明

船田中議長発言 26

議院運営委員会の決定により、内閣提出、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨の説明を求めます。大蔵大臣福田赳夫君。

〔国務大臣福田赳夫君登壇〕

福田赳夫大蔵大臣発言 27

国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。

昭和二十七年八月、わが国が国際通貨基金及び国際復興開発銀行に加盟して以来、この二つの国際機関は、わが国経済の発展に多大の寄与をしてまいりましたが、ひとりわが国に対してのみならず、世界経済の復興及び発展のために果たしてきた役割りは、まことに大きなものがあります。この間、これら両機関は、資金需要の拡大等に伴い、昭和三十四年に増資を行ない、わが国も追加出資に応じましたが、その結果、現在では、国際通貨基金の割り当て額は約百六十一億ドル、国際復興開発銀行の払い込み資本額は約二百十六億ドルとなっており、うち、わが国の割り当て額及び出資額は、それぞれ五億ドル及び六億六千六百万ドルとなっておるのであります。

さらに今回、世界経済及び国際貿易の発展と、これに伴う国際流動性に対する需要の増大とに対処するため、昨秋東京で開催されました第十九次総会において、全加盟国の総意によって、増資の方針が打ち出され、その後両機関はそれぞれの理事会において、割り当て額または出資額の増額に関する決議の草案を作成いたしました。この草案に対し、加盟国総務の投票が行なわれ、その結果、国際通貨基金については本年三月三十一日に割り当て額増額の決議が、また、国際復興開発銀行については本年四月三十日に出資額増額の決議が成立したのであります。この決議によりますと、国際通貨基金においては、全加盟国について、一律二五%の割り当て額増額を行なうほか、日本、ドイツ連邦共和国、カナダなど十六ヵ国については、特別の増額を認めることとなり、国際復興開発銀行においては、これら十六ヵ国について特別の増資を認めることとなったものであります。

この結果、わが国といたしましては、国際通貨基金について二億二千五百万ドル、邦貨換算八百十億円、国際復興開発銀行については一億六百六十万ドル、邦貨換算三百八十三億七千六百万円の追加出資を認められることになったのであります。これらの追加出資を行ないました場合、わが国の国際通貨基金の割り当て額は七億二千五百万ドル、国際復興開発銀行への出資額は七億七千二百六十万ドルとなるのであります。この追加出資に応ずることは、国際流動性の強化等にわが国として積極的に協力することになるとともに、わが国自身の外貨準備をも補強できることになりますので、これに応ずることといたしたいのであります。

したがいまして、今回の追加出資に応ずるため、この法律案により、追加出資についての規定を設けますとともに、これに伴い、両機関の定めるところにより、金及び現金で払い込みを必要とされる分についての財源に充てるため、日本銀行所有の金地金等のうち、大蔵大臣の指定するものについて、日本銀行に再評価させ、これによって生ずる再評価差益約五十三億七千九百万円を全額国庫に納付させるとともに、外国為替資金の一部百六十一億五千六百万円を限り、一般会計に繰り入れることができることといたした次第であります。

以上、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げた次第であります。(拍手)

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国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明に対する質疑

21頁
船田中議長発言 28

ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。武藤山治君。

〔武藤山治君登壇〕

武藤山治委員発言 29

私は、日本社会党を代表して、ただいま趣旨説明のありました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に関連して質疑をいたします。

まず最初に、総理大臣に五点ばかりお尋ねをいたします。

国際通貨基金、すなわちIMFは、第二次大戦後、アメリカのイニシアのもとに設立され、一九五九年二月に五〇%の増資を行ない、国際流動性の強化策をとりました。しかし、一九五八年を契機にして、アメリカは年間三十億ドルをこえる国際収支の大幅赤字を記録し、アメリカの世界経済における地位は相対的に低下したのであります。その結果、先進国でのドル不足は解消し、むしろ逆に、外国保有のドル残高の急増、つまりドル過剰なる事態を招くようになったのであります。このドル過剰はヨーロッパ各国の金選好を呼び起こし、世界通貨としての金の優位性からして、ドルから金への転換を激化し、アメリカからの大量の金流出を引き起こすに至ったのであります。豊富を誇ったアメリカの金保有高は急激に減少し、一九六三年には百五十六億ドル、本年五月には百四十三億六千万ドルに落ち込んだのであります。しかも、この金保有のうち自由に兌換できる額はわずか二十八億ドル、アメリカの短期対外債務のうち、いつでも金に兌換しなければならない額は七十三億ドルもあるというありさまであります。これでは、すべてのドルが金に兌換できるはずがなく、国際通貨としてのドルの信用が保証されていない現状だといわれるのは当然であります。このような金兌換の事実上の空文化は、さらにドルの国際通貨としての信用を失墜させ、一国の通貨、ドルをもって国際通貨となす現体制について最近批判が強くなってきたのも、ゆえなしとしないのであります。トリフィン、シュバイツァーなどの権威者も、ついにIMFの現体制の再検討を口にするようになったではありませんか。アメリカは、ドル危機を乗り切ろうとして、ドル防衛に名をかりた利子平衡税、自主輸入制限、資本流出抑制策などを強行し、ドルの流動性を縮めるような政策を推進し、他面、流動性強化のため、今回のIMF増資を国際協調の美名のもとに各国に強要しているのであります。まことに虫のいい対策といわざるを得ません。徹底したアメリカのナショナルインタレストの追求の姿であります。台湾に気がねし、吉田書簡で日中貿易をふいにする政府の態度と対照的に私の頭の中に浮かんでくる事柄であります。(拍手)ドル危機下において必要なのは、ドルではなく、ドル以外の通貨、特に西欧の通貨がアメリカは必要なのであります。しかし、そのアメリカの願望は、IMFに期待しても達せられないことでありましょう。

そこで、総理に伺いたいのでありますが、はたして今回の総額四十八億ドルの増資策で今日のドル危機が解消されるのか、総理の認識のほどを明確に伺いたいのであります。

第二に、ドル危機の必然の結果として、IMF機構の根本的改革、検討が叫ばれております。第二次大戦後二十年を経過した現在、社会主義圏の強大化、交易の拡大が非常に顕著になったのであります。したがって、単に資本主義国のみならず、すべての国が加盟できる体制を創造すべきではないかと思うのであります。総理大臣の見解はいかがでありましょう。トリフィンの言うごとく、世界中央銀行案もその一つだと思いますが、この辺で日本政府として真剣に国際通貨の問題について討議する機関を持つべきであると思うが、総理大臣の御所見はいかがでありましょう。

第三に、現在、金は一オンス三十五ドルときめられております。金とドルの等価性と等価交換性をはたして今日のアメリカが維持できるかどうかというところに大きな問題があります。ヨーロッパ諸国では、すでに維持できる力がアメリカにはないと見て、金の選好に走っているようであります。アメリカを信ずる日本政府のキャップである佐藤総理は、アメリカの今日の力は一オンス三十五ドルを当分維持できると見通しておられるのかどうか、総理の見解を伺いたいのであります。(拍手)

第四に、日本銀行の金保有は現在二百六十三トン、平価換算わずか三億四百万ドルにしかすぎません。西ドイツは三十九億五千万ドル、フランスは三十三億九千万ドル、イタリアは二十一億四千万ドル、オランダは十六億ドル、ベルギーですら十三億七千万ドルの金を保有しているのであります。日本の三億四百万ドルの金保有は世界第十位であり、まことに少ないといわなければなりません。日本がアメリカを信頼し、いかにアメリカのドルに依存しているかが、この数字をもってうかがい知れるのであります。しかし、現在でも金は究極的な対外資産並びに平価の共通の尺度として最も不動のものであります。この最も不動な価値尺度である金の保有を、金本位ならずとも、日本国としてもっともっと増大すべきであると私は考えるのであります。長い将来の国際経済、国際機構の問題をも考慮に入れて、総理大臣の御所見を伺っておきたいと思います。

第五に、総理は、所信表明演説の中で、アジア開発銀行設立に熱意を非常に示しております。なぜでありましょう。現在IMFがあります。復興開発銀行もある。第二世界銀行もできております。それなのに、新たにアジア開発銀行を設立する理由は一体何か。現体制は先進国中心の運営でアジアの後進国開発には不十分なのか、手が回らないのか、商業ベースに乗らないのでアジアにメリットがないのか、現体制と違うアジア開発銀行設立の積極的意義と青写真を発表願いたいと思います。

次に、大蔵大臣にお尋ねいたします。

三月末のIMF総務会において、日本が新たに引き受けることになった増資額は、世銀を含め千百九十三億円と決定されました。そのうち、本年払い込む額は二百十四億七千八百万円でありますが、三月に決定されながら、なぜ六月まで続いた通常国会に法案提出をしなかったのか。財源が見つからなかったので、今日、期限が到来する目前になって法案の提出をしたのか。

現在の財政実態は、危機的と表現してもオーバーではないのであります。

昨年度の税収入は、通常計算によるならば、八百億円の歳入欠陥となり、本年度は、さらに不況を反映して、二千五百億円ないし三千億円に近い税収見積もりの違いとなるでありましょう。この危機的財政の状態に落ち込んだのは、税務職員の責任ではありません。主税局の責任ではありません。政府の経済見通しが誤ったからであります。非現実的、非科学的四十年度経済見通しを無定見にも確定した政府閣僚の連帯責任といわなければなりません。(拍手)今日、需要は山積しております。食管会計への繰り入れ、公務員給与改定、災害復旧、不況打開の有効需要拡大等々。しかるに、これらの歳出需要を満足させることができないで、政府あれど政治なしの観が、今日の日本の政治の姿であります。(拍手)

今回のIMF出資財源について、日銀の金の再評価差額、さらにインベントリーファイナンスの取りくずしをするに至りました。外為資金は、年度当初、特別会計予算を組んで、健全均衡原則のもとに国会にも資料を提出されているのであります。それを年度途中で変更し、インベントリーをもとの一般会計に取り戻すという操作は、ほめられたものではありません。今回の措置は、健全均衡の特会を乱すものではないか、大蔵大臣の御所見を伺いたい。

第二に、外為資金が今回の措置で円資金に不足を生ずれば一体どうするのか。外為証券を発行して、日本銀行借り入れをすることになるでありましょう。結果は、日銀券の増発に連なる。このことはインフレ要因をつくることになる。かかる措置は、外為資金の運用に障害を生むと思うが、大蔵大臣の見解はいかがでありますか。

第三に、インベントリーを取りくずして出資に振り向けたのは、今回が初めてであります。かつてインベントリーを取りくずしたことは一度ございます。インドネシアに対する債権が取れないというので、これを棒引きするために、六百三十七億円の取りくずしをしたことはあります。しかしながら、前回の一九五九年のIMF増資の際にも、一般会計からの支出をいたしておるのであります。しかるに、今回、インベントリーを取りくずして出資の財源に充てるということは、一体どういう理由からかかる財源を捻出したのか、大蔵大臣の見解を承りたいと思います。(拍手)

さらに大蔵大臣にお尋ねいたしますが、現在、日本銀行の金保有は二百六十三トン、三億四百万ドルでありますが、政府が戦時中日銀から借りて中国、タイに持ち込んで貨幣発行の準備にしたといわれる四十四トンの金については、政府は、日銀に返済する義務があるのかないのか。返済する義務があるとするならば、どういう方法でこの四十四トンの金を返そうと考えているか。

第二に、IMFの増資は、その二五%を金で払い込まなければならないことになっている。今回日本はアメリカから金を買い入れて増資をするということでありますが、日本と同様、金保有の少ない国々は、今後の増資に非常に困るのではないか。今回の増資をめぐって、金保有の少ない国はどういう資金繰りをしておるか、大蔵大臣の知れる範囲において報告を願いたいと思います。さらに、二五%を金で国際通貨基金に払い込むという意味は一体何であるか。金は依然として国際通貨としての不動のものだということなのか、それとも、ほかに特別の意味があるのか。もし金が国際通貨として一番不動のものであるという認識ならば、わが国は金保有にもっと関心を寄するべきだと考えるが、大蔵大臣の所見はいかがでありましょう。

次に、企画庁長官にお尋ねいたします。

外貨準備についてであります。本年七月末の外貨準備高は、IMFのゴールドトランシュを含め十九億四千万ドルであり、ゴールドトランシュを除くと十七億ドルであります。昨年同期より五千万ドル減少したのであります。もちろん、ゴールドトランシュが昨年より本年は六千万ドルふえておりますから、昨年同期より一千万ドルふえた計算になると説明するでありましょう。とにかく、昨年と同水準であります。輸出の好調を宣伝強調している政府でありますが、外貨準備高はさっぱり高まらない。しかも、これからの環境、条件の推移はきびしいものがある。一、そろそろ在庫補充が活発になるであろうから、輸入は増加の一途をたどると思われる。二、現在の輸出の伸び率は前年比三〇%をこえております。けっこうなことであります。が、しかし、世界貿易の伸び率は七%である点にかんがみまして、現状の三〇%の輸出の伸び率は、一体いつまで続くものであるか、企画庁長官の見通しのほどを伺いたい。

さらに、アメリカの資本流出抑制策やわが国の金利引き下げで、金利差縮小による外資の逃避など顕著であります。現在まで、外資の借りられるものは何でも借りて、国際収支の均衡をという方針で、世界第二位の借金国になっているのが日本であります。いつまで高水準に外資流入が望めるか、まさに転機に遭遇しているといわなければなりません。このような環境のもとで、現在の準備高で安心できるのか。不況克服を第一命題としている裏に、国際収支の逆調があらわれるとなれば、政府の安定成長はまさに絵にかいたもちとなるのであります。企画庁長官、大蔵大臣の認識と見通しを伺いたいと思います。(拍手)

アメリカは、世界戦略の一環として、低開発国援助、反共軍事強化のための軍事援助を続けてきました。その結果、対外債務は二百億ドルに達し、ドルの危機といわれるほどに至りました。これまでアメリカがやらなければ、新興国、低開発国をアメリカ陣営に結びつけておけないほど、今日の東側の勢力が大きくなった。ついにインドネシアもアメリカから離れてしまったようであります。とにかく、アメリカの負担は巨額であるから、自由陣営の国が海外投資、援助を分担せよというのがアメリカの言い分のようであります。わが国も、国民所得の一%、すなわち、現在のベースで言うならば約二千億円前後の資金を海外協力に支出するということを日米合同委員会で約束してきたようであります。容易ならぬ負担であります。本気でやる気なのか、どこへ、どんな方法でやる気なのか。わが国では、現在、海外経済協力の機構として協力基金があります。しかし、資本金百六十九億円、今日まで投資した額は百十九億三千万円にすぎない。国民所得の一%の一割にならない。何年後ぐらいの期間に現状から国民所得の一%の大台に乗せる気なのか、この資金は、世銀を通ずるのか、新たなアジア開発銀行に出すのか、ひものつかない、相手がいやがらない方法で実行する配慮はしているのか、政府の青写真のほどを発表願いたい。もし青写真がないならば、外務大臣、企画庁長官のそれぞれのビジョンについて発表願いたいと思います。

最後に、外務大臣に伺います。

椎名さんは、最近フランスに渡り、ドゴール大統領と会談してきたようであります。御承知のように、フランスは、中共を承認し、アメリカのドル危機に積極的に協力を示さず、IMF増資についてもアメリカの五〇%案に反対し、二五%で妥協し、国際通貨制度についても改革案を提唱し、金選好を世界に宣言した。かかるドゴールの自主性、追従外交からの脱却をどう評価しているのか。フランスのナショナルインタレスト追求に対して、日本国民の代表である外務大臣は、ドゴールと会って、外交のあり方について何を感じ取ったか。(拍手)フランスの外交政策は自由陣営の足並みを乱して困るとでも感じておりますか。率直に外務大臣の御意見を伺いたいと思います。

以上をもって私の質問を終わりたいと思います。(拍手)

〔内閣総理大臣佐藤榮作君登壇〕

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佐藤榮作内閣総理大臣発言 30

お答えいたします。

従来の米国国際収支の赤字は、主として、米国が巨額の海外民間投資を行ない、また、対外援助を負担していることが原因となっております。基本的に米国経済ないしドルの弱体化を意味するものではありません。しかも、最近とられた米国の国際収支改善対策は次第に効を奏し始めており、本来第二・四半期には黒字に転ずるなど、ドルに対する信任は堅調でありますので、いわゆるドル不安はないと考えます。しかしながら、世界経済及び貿易の拡大傾向から見て、新産金だけで将来の新たな流動性、需要をすべて満たすことはできないこと、及び、すでに述べたように、米国の国際収支は改善されつつあるので、これまでのようにドル保有の増大によって国際流動性が引き続き増大することは期待し得ないことなどから、現在、国際流動性問題など、新準備資産の創設問題等については、わが国の加盟しているIMF及び十ヵ国蔵相会議等を中心として真剣な検討が進められており、わが国においてもこれが国際的研究に積極的に参加しているものであります。

次に、社会主義国を含めての問題でございますが、現在行なわれている国際流動性問題の検討は、自由貿易及び多角決済を理念とするIMFを中心とする現行国際通貨制度を前提にしたものであり、IMFに加盟していない共産圏諸国などについては、このような前提を受け入れない限り、国際流動性の検討にこれら諸国を含めることは適当でないと考えます。

国際流動性問題の検討に際し世界中央銀行という構想も出てはいるが、このような超国家的機関は現実の問題としては実現性に乏しく、また、政府としてもこれを取り上げて検討する段階にはありません。

次に、ドルは現行国際通貨制度の基本であり、米国もかたい決意をもってドル価値の維持に当たっているし、現に、最近は米政の国際収支対策もその効果をあらわしつつあるので、ドルについて現在長期的な不安を持つ必要はないものと考えております。したがって、政府としては、いま直ちに金を買い急ぐつもりはありませんが、長い目で見て、ある程度金保有をふやしていくことは望ましいと考えております。

金とドルの等価交換性について説明をいたします。

IMF及び十ヵ国蔵相会議等において現在論議されている国際通貨制度強化の問題も、現行の金価格を基礎とし、ドル価値に変化がないということを大きな前提としている上に、米国もかたい決意をもって現行ドル価値の維持に当たることを再三表明しており、現に米国の国際収支対策も効果をあらわしてきているので、金とドルの等価交換性は維持していけるものと考えております。

最後に、アジア開発銀行の構想につきましてお話をいたします。

アジア開銀につきましては、目下、九ヵ国からなっておりますいわゆるエカフェ専門家諮問委員会が中心となりまして具体的案を検討中でございます。まだ最終的な結論を得たとは言いかねるのでありますが、ただいままでのところ、大体におきまして、授権資本は十億ドル、そうして、これを域内で六、域外で四、こういう割合で応募に付するつもりであります。各国の出資額は、その半分を払い込み資本とし、残額を請求払い資本とし、払い込み資本は、金または交換可能通貨及び自国通貨各半々で、五回に分けて毎年二〇%ずつ五年分割で払い込むのでございます。エカフェの域内外を問わず、アジアの開発に関心を有する国は銀行に加盟し得るということにいたしております。これらのラインで合意を見つつあるのでございますが、まだおもな事項としてきまっておらないのは、投票権をいかにするかということ、あるいは本店の所在地をいかにするか、その他人事等でございます。(拍手)

〔国務大臣椎名悦三郎君登壇〕

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椎名悦三郎外務大臣発言 31

過般、訪仏いたしまして、ドゴール大統領と会談いたしました。日本の最近における国際的地位を高く評価し、日仏交歓の一そうの強化を望んでおったようでございました。

米国の国際金融政策に関する最近のフランスの行動は、ほぼ、いま御指摘のとおりでございますが、これらについて特別の見解を交換いたしませんでした。

全般的には米国との同盟をフランス側は尊重しておりまして、その旨をたびたびドゴール大統領も声明しておるとおりであります。しかし、一面におきまして、欧州には欧州独自の見方がある。したがって、これに立脚する政策の必要性についても主張しておるのでありまして、したがって、ドゴール・フランス大統領の見解なり、あるいは政策なりが常にアメリカと一致しているということは、これはもちろん言えないわけでございます。だからといって、フランスはアメリカに反対し、あるいはアメリカの政策にたてつくというような現状ではない、かように私は了解しておる次第でございます。(拍手)

〔国務大臣福田赳夫君登壇〕

福田赳夫大蔵大臣発言 32

今回の法律案並びに予算案をなぜ通常国会に出さなかったかというお尋ねでございまするが、通常国会はいろいろと議案が終末期にふくそうしております関係もあり、また、参議院議員選挙のあとでは当然国会が開かれて、お願いをする機会があろう、こういう想定のもとに、さような措置をとったわけであります。

次に、インベントリーファイナンスを財源とした理由いかんというお話でございまするが、ただいま一般会計から外国為替資金特別会計に繰り入れた額が千二百五十億円あったのであります。そのうち六百三十七億円をインドネシアに対する債権放棄に使用いたしました結果、残高は、ただいま六百十三億円であります。今度のIMF出資、また世界銀行への出資につきましては、本来ならば通常の財源をと考えらるべきところでございますが、景気の状況等から、通常財源はふえるどころか減るような形勢でございますので、臨時の財源を模索しなければならない。さような観点から考えまするときに、このインベントリーの一部を取りくずすということは、IMF出資というものと一番密着しておる、隣合わせのものであるという見地から、適当であろうと考えた次第であります。

これを取りくずしを行なった場合に、それじゃ外国為替資金特別会計の健全均衡原則がくずれるのじゃないか、こういうお話でございますが、この程度の額の取りくずしをいたしましたところでは、約三億円の減収になるわけでありまして、本年度におきましては、十三億円の益金を見込み得る状態でありますことから考えますると、三億円の減収ではございますけれども、健全均衡原則を乱すというほどのこともなかろうか、かように考えております。

また、信用の膨張になるが、これはインフレにつながるのではないかというようなお話でございまするが、これは使途がIMFへの出資である、何というか、国内的に見ますれば、かん詰めになるような性格のものでありまするので、景気に対しましては中立的なものである、かように見ております。

さらに、お尋ねは、政府は戦時中日本銀行から借りた金が四十四トンほどあるはずだ、それをなぜ返さぬかというお話であります。借りたものがあるということは承知しております。また、借りたものでありまするから、これを返さなければならぬことも、これもそう考えております。しかしながら、現在の金の保有状況から言いまして、まだ全額これを返し得る状態ではございません。今後なるべくすみやかにこれを返すように努力をしてまいりたい、かように存じております。

また、IMFの増資の二五%を金で出すことの意味はどういうことかというお話でございまするが、これは、IMFに信用を与える、こういう趣旨から出ておるものと考えるのであります。信用というか、信頼であります。信頼を与えるという趣旨からと思うのであります。

また、それじゃ金を出すことのできない国があるじゃないかというようなお尋ねのようでございましたが、これは、そういうIMFへの出資に充てるというような目的をもって金を取得するという国があります場合におきましては、国際間においてこれに便宜を与える傾向のあることを御了承願いたいのであります。

以上、お答え申し上げました。(拍手)

〔国務大臣藤山愛一郎君登壇〕

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藤山愛一郎経済企画庁長官発言 33

私に対する御質問は、外貨準備が今後あの程度でいいのか、また、世界貿易における日本の貿易の伸び率が引き続き三〇%を維持するだろうかというような御質問だったと思います。

今日、世界経済というものは、一応の非常な成長を見ましたので、ある程度停滞期に入っていると申しても差しつかえないのではないかと思うので、ヨーロッパでも、伸びるだけ伸びた国は、それぞれ経済活動がある程度平常化してきている。また、アメリカも四年半ほど景気が続いておるわけであります。これらの景気の中で、われわれは貿易を伸ばしていき、同時に、日本の国内産業が伸びてきて、体質の改善ができましたから、貿易が伸びてきたわけです。したがって、今日までのような三〇%の伸びが引き続き続くかどうかということについては若干の疑問はございますけれども、しかし、それでは減っていくだろうかということは、われわれ想像しても想像できないのでございまして、日本のこれからの産業の合理化、あるいは近代化等によりまして、今後輸出の数字がいっときに縮小するとは考えられません。同時に、輸入が、こういう景気を刺激してくればふえてくるだろうというお話でございましたけれども、むろん、景気が旺盛になれば、あの程度輸入がふえてくることは当然でございますけれども、しかし、貿易の自由化等が行なわれてまいりまして、必ずしも非常な大きな量をストックするというような必要もなくなってき、当座に買いつないでいくということもできるのでございますから、貿易バランスを非常に大きくくずすようなことは、その面からはあまり考えられないのではないかということを考えておるのでございますが、しかし、何と申しましても、世界経済が、先ほど申しましたように、一応の飽満期に入っておりますものですから、われわれも細心の注意をして、そういう面に対応して、引き続き貿易を十分黒字に維持していくということに注意を要するかと思います。なお、そういう意味から申しまして、貿易外であります経常収支の観光収入でございますとか、あるいはその他の船舶収入であるとかいうような種類のものも、われわれは国際収支の改善の上においては十分考えてまいらなければならぬと思います。同時に、外資流入につきましては、必要な外資を入れまして、そして今後日本の経済に活力を与えていくことは当然でございますけれども、しかし、過去におけるように——アメリカにおきましても、外資の問題については、ドル防衛の立場から、御承知のような状況でございますし、ヨーロッパも、日本が今日のような経済の状況でございますれば、多きを期待し得ないような状況かと当面は思われます。したがいまして、大きく外資にたよってまいりまして、そして、それによって今日の外貨バランスを穴埋めしていく、つじつまを合わせていくということには、よほどの注意を要する必要があろう、こう考えておるのでございます。

次に、海外経済協力基金の点についての御質問でございますが、三十六年に出発して以来基金の活動が活発でなかったじゃないかということでございますが、逐次活発になってまいりまして、先ほどもお話がございましたように、本年あたりは三十二件の貸し付け、出資四件というふうになってまいっておりますので、日本といたしましては、これをできるだけ活用してまいりたいと思うのでございます。むろん、アジア開発銀行と海外経済協力基金とは全く違う性格のものであることは申すまでもないので、海外経済協力基金は、日本独自の立場でもって、日本自身が低開発国に対する援助の方針をきめてやってまいるもので、アジア開発銀行は、御承知のとおり、エカフェが中心になってやる開発関係の銀行でございまして、日本としてもこれに協力する必要がございますから、資本金十億のうち、域内で持ちます六億の三分の一を持って、そうして、エカフェ関係諸国とともにこれが運営をしていく。そうして、これは、域外の諸国等からも出資を願って、そうしてやってまいるわけでございます。むろん、まだアジア開発銀行は構想でございまして、これからどういう内容でどういうふうに運営するかということは、エカフェ自身が、今日までの経過から見てもいろいろな点にありますが、たとえば、アジアの縦貫道路と申しますか、あるいはメコン川流域とか、多国間のこうした問題を取り上げるということも、一つの特色ではなかろうかと思います。また、同時に、われわれとしては、海外経済協力基金のほうとしては、日本独自の立場から、アジアにおける中小企業あるいは農業の開発というようなものに主体を置いて、そうして、できるだけやっていくのが適当だと思うのでございまして、これとアジア開発銀行と競合することはないと存じております。(拍手)

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船田中議長発言 34

これにて質疑は終了いたしました。

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中村運輸大臣の大阪港内における遊覧船衝突事件等についての発言

船田中議長発言 35

運輸大臣から、大阪港内における遊覧船衝突事件等について発言を求められております。これを許します。運輸大臣中村寅太君。

〔国務大臣中村寅太君登壇〕

中村寅太運輸大臣発言 36

大阪港内における遊覧船衝突事件等について御報告申し上げます。

八月一日、大阪港内において、大阪通船所属の「やそしま」が港内遊覧を終えまして、天保山桟橋に向け航行中、日立造船所属の引き船芦屋丸が「やそしま」の左舷後部に追突いたしまして、「やそしま」は瞬時に横転沈没いたしたのであります。このため、海中に投げ出された乗客五十五名、乗り組み員四名のうち、芦屋丸及び付近船舶、民間人等の協力により四十二名が救助されましたが、行くえ不明の十七名は、海上保安庁巡視艇、警察船等による捜索の結果、全員遺体となって収容され、救助後病院で死亡された方々を含めまして二十名のとうとい人命が失われたのであります。

被災死亡された方々には衷心より哀悼の意を表する次第であります。

なお、七月三十一日には、国鉄品川駅構内における列車衝突事故、また、八月一日には、長野県おんたけ交通バスの転落事故によりまして、多数の死傷者を生じております。このような人命事故の頻発はまことに遺憾のきわみであります。

交通機関の第一の使命が、人命安全の尊重にあることは申すまでもなく、このことはあらゆる機会をとらえて関係者に趣旨の徹底をはかっているところでありますが、今後再びこのような事故が生じないよう、事故原因を徹底的に究明するとともに、制度、監督等に再検討を加える等万全を期する所存であります。

なお、今回の事故における犠牲者の方々につきましては、政府としましても、補償等善後措置について、関係事業者に対し十分な配慮を払うよう指導に万全を期する所存でございます。(拍手)

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大阪港内における遊覧船衝突事件等についての発言に対する質疑

船田中議長発言 37

ただいまの発言に対して質疑の通告があります。これを許します。肥田次郎君。

〔肥田次郎君登壇〕

肥田次郎委員発言 38

ただいま運輸大臣より報告のあった大阪港安治川口における遊覧船「やそしま丸」が引き船芦屋丸に追突されて沈没し、多数のとうとい人命が失われた事件は、幼い学童の犠牲者が多かっただけに、ひとしお悲惨な事件として胸を打たれるのであります。衝突されて沈没した突発事故により死亡された幼い九名を含む二十名の霊に対し、ここに、本院に列席される議員諸君とともども頭を深くたれて、心から哀悼の意を表する次第であります。(拍手)

さて、この多数の死者を出した沈没事故の原因が芦屋丸側の過失によることは明らかでありますが、同時に、港湾航行対策について、政府の措置が無策、怠慢であったがゆえに、こうした海難事件が絶えないのでありまして、私は、日本社会党を代表して、その責任の所在を明らかにするとともに、今後予想される海難事故の絶滅を期するたてまえから、政府の考えを確かめたいと思うのであります。(拍手)

政府資料によりますと、港内に発生した事故件数の最近の数字では、三十五年が千二十三件、三十六年には千百十三件、三十七年には若干減って九百八十八件、しかし、再び三十八年には千六十九件、三十九年には千二十一件となっております。しかも、その海難事故の原因が、不可抗力とするものはわずかに五%以下というきわめて低い比率でありまして、大部分は注意と対策によって防止可能なりと考えられるのであります。

このたびの沈没事故もその過失の代表的なものでありまして、十八トンの小型遊覧船が百五十トンの近代化された引き船に衝突されて沈没をしておるのであります。しかも沈没個所は岸壁にはなはだ近い位置にあり、近くの他船からの救助を受けながら、なお二十名の水死者を出したことは、残念なだけでは済まされない問題であろうと考えるのであります。(拍手)

そこで、運輸大臣に承りたいことは、死亡事故は往々にして補償問題であとに忌まわしい問題を残すのであります。もちろん、補償の額によってとうとい人命の代替はできません。しかし、このたびの事故については、当然遊覧船会社側と加害者であるところの芦屋丸が所属する日立造船側との間で、賠償についての折衝が行なわれることでありましょう。賠償の金額について両者間の取りきめが難航した場合でも、遺族に対しての補償責任は、言うまでもなく大阪通船運輸会社が持たなければなりません。したがいまして、相手方との交渉経過を口実に、遺族補償を遅滞さすことのないよう指導すべきであると思うのでありますが、運輸大臣の考え方を明らかにしてもらいたいと思うのであります。(拍手)

次に、沈没した「やそしま丸」は乗客定員が百十人とあります。船の乗員は日坂船長、それからガイドを含めてたった四名、こういうことであります。板子一枚下は地獄の遊覧船に一朝事が起こった場合に、このガイドを含めて四名の乗船員で一体何ができるのであろうか、とうてい船客の安全を確保することはできないと思うのであります。さらに、社会見学とはいいながら、船舶航行のふくそうする港湾内でかかる小型船の観光遊覧営業はたいへんな危険を伴うものと思うのでありますが、遊覧船の営業に対し、地域と船型の規制を実施する考え方はないか、お伺い申したいのであります。(拍手)

今日、海難事故は港湾内に多発しておることは、政府統計に見られるとおりであります。しかも陸上にあっては交通戦争といわれる様相が、すでに大都市の海の玄関である港湾にも顕著なのであります。海上事故の特異性は、すでに述べましたごとく、板子一枚下は地獄でありますから、事故とともに乗船者の大多数の生命が奪い去られる悲惨さは陸上の比ではないのでありまして、したがって、港湾航行対策は何をおいても取り組まなければならない、のっぴきならぬ時期に至っておるものと考えるのであります。もちろん、港湾航行が、今日急に問題化したものではありません。早くから今日の危機について提起されていたのでありますが、歴代政府の無為怠慢、こうしたところから放置されたままに今日に至って、そうして結局せっぱ詰まった結果が、この事態となったことは言うまでもありません。しかし、私はこの事態の急場を目の前にして、過去のとがめだては益がないと思います。したがいまして、これは差し控えますが、当面必要な施策については、過去の怠慢を補う意味からも、次の問題点について、積極的に取り組む意思の確認を、総理大臣、大蔵大臣及び運輸大臣に対して伺いたいのであります。

すなわち、海上事故は大都市の港湾周辺と観光遊覧船の航路を多発地帯と考えられまするので、東京港から横浜港を結ぶ一帯の地域、名古屋港、大阪港から神戸港を結ぶ一連の地域と、北九州港域等については、港則法の充実を徹底的なものにして、陸上における交通規制に近いところまで持っていく必要を感じるのであります。もとよりこれには異論のあることではありましょうが、船は帆まかせ、帆は風まかせの、かつての懐古的な風景というものは、もうすでに今日これらの港から姿を消しております。したがいまして、このかびのごとく、ときに暴走することはあるが、船舶の高速化とリモコン化の方向をとっておる時代でありますから、遅速、高速、小型、大型の各種さまざまの船舶が航行するところの港湾については、当然航路の規制は必要であろうと思うのであります。さらに、港内航行の船舶に対しましては、的確な航行指示を行なうために、現在のごとき手旗あるいは灯火点滅などのほかに、近代機械を装備した連絡、指導をはからなくてはならないと思います。また同時に、海上保安体制が整備強化されなければ、航行規制は実質上これはただ単に文章に終わってしまいますので、巡視艇の高速化はもちろん、海上パトロール艇の前述の地域に配置するとともに、所要の人員を増員して、全面的に海上保安体制の一新と充実をはかる必要があると考えられます。

また、リモコン装備の芦屋丸は、当初はリモコンの回路故障である、こういうふうに報ぜられておりましたが、その後の調査で、リモコン回路に異状はない、こういうふうな報告がなされております。このことは船員の質が船舶の高度機械化に追いつかない現実を露呈したものでありまして、船員の再教育の必要も今日迫られてきたのではないか、このように見られるのであります。

以上の諸問題を解決するに必要な予算措置は、どうしても四十一年度予算の中に計上されるべきと考えるのでありますが、中村運輸大臣は当該大臣として、海上輸送を強化する国策を一そう強めるためにも、海上事故防止の体制を固める初仕事として取り組む強力な意思のほどを示してもらいたいのであります。お答えをいただきたいと思います。

また、大蔵大臣にお伺いしたいことは、せっかく運輸大臣が人間尊重の佐藤総理のキャッチフレーズを実現しようとしても、先立つものは金であります。大蔵大臣のほうでさいふのひもを締められてはいかんともなし得ないと思いますので、佐藤内閣の大黒柱である大蔵大臣から、海難防止対策の予算確保に当然大幅な協力が得られるとは思いますが、念のために大蔵大臣の確かな考え方を承っておきたいのであります。

最後に、佐藤総理にお伺い申し上げます。佐藤総理にお伺い申し上げるのは、事の結末、考え方を総理大臣から示していただきたい、このようなつもりで最後にお尋ねをいたしますが、あなたは運輸行政については深い経験を持っておられることは周知の事実であります。また、運輸政策に関してもきわめてたんのうな方であります。したがいまして、いまここで多くを申し上げる必要はないかと存じます。しかしながら、あえて一言申し上げますならば、あなたの人間尊重の理念というものは、経済価値から生じたことばではなかろうと思うのであります。だとするなら、人間尊重は人命尊重の哲理から生まれたものでなくてはならない。海上事故のおそろしさを国民は身にしみて経験しておるのでありますから、海上事故防止から、さらに一歩進んで、絶滅のために強力な指導のお考え方があるかどうか。人間尊重の真実をことばの上で、実際の上ではっきり示していただきたいのであります。

おりもおり、八月二日未明には大島沖で——真相はやがて明らかになると思いますが、タンカーの明興丸が転覆いたしました。聞くところによると、アメリカの貨物船と衝突したとも報ぜられておりますが、これまたとうとい十七名の乗員の命が絶望といわれておるのであります。重ねて明確なる答弁を期待いたしまして、私の質問を終わる次第であります。(拍手)

〔内閣総理大臣佐藤榮作君登壇〕

29頁
佐藤榮作内閣総理大臣発言 39

肥田君のお尋ねにお答えいたします。

まず、その前に、私も肥田君と同様、このたび起こりました天保山沖の海難事故によりまして、とうとい人命を失われた方々に対して心からつつしんで御冥福を祈りたい、かように思います。

さて、ただいまのような衝突事故とはいえ、とにかくとうとい生命が失われた、それにつきましては肥田君がただいま分析なすったように、港内において船腹の航行が非常にふくそうしておる、こういうことが大きな原因であり、それに対する対策が十分講ぜられてないというようなことがあるのではないかと思います。もちろん、この専門のほうにおきまして、それらについての十分の対策を講じ、あるいは標識をふやすとか、あるいはパトロールの船をふやすとか、あるいは人員を特にふやしていくとか、あるいは操縦者その他におきましても近代的な教育を与えるとか等々の処置をとってまいりたいと思いますが、しかし、私の政治理念であるいわゆる人間尊重、これは御指摘のとおり人命尊重にほかなりません。この意味から、交通事故によりまして、一年にその生命を断たれるものが非常に多い。こういうことで陸上における交通事故防止に対しては、いわゆる国民運動を展開いたしております。そうして自動車事故のほうは、絶滅というわけにはまいりませんが、昨年に比べまして、ことしは非常に減少している。心からこの運動の成功を実は喜んでいた次第であります。しかし、陸上と同じように、海上におきましても十分注意されまして、この種不幸な事態が起こらないようにいたしたいものだと思いますが、海上において依然としてこの種事故、しかも非常に大きな災害を引き起こしておる。ただいま言われますように、二日未明における大島沖における海難事故も、これまたたいへん大きな災害だと思います。この種の事柄を官民協力いたしまして、みんなと一緒になって、そうして事故絶滅——絶滅ができなくとも、それを非常に減らすとか、災害を最小限度にとどめるような努力をいたしたいものだと思います。大蔵大臣あるいは運輸大臣等におきましての具体的な施策と同時に、政府も必要な予算はこれを計上していくことにいたしたいと思いますが、何よりも官民総ぐるみでこの人間尊重の趣旨から、この種の災害を再び起こさないように努力いたしたいものだ、かように思います。(拍手)

〔国務大臣中村寅太君登壇〕

30頁
中村寅太運輸大臣発言 40

肥田議員の御指摘なされました遺族に対する弔慰金とか補償金等につきましては、すみやかに遺族の手に渡るように処置いたしてまいりたいと思います。

それから御指摘になりましたいろいろの非常に適切な施設を強化、拡充する等、あるいは海上運航規制法の改正等まで含めまして十分検討いたしまして、必要な予算措置は整えて、事故の完全になくなるように万全を期したいという決心を持っている所存でございます。(拍手)

〔国務大臣福田赳夫君登壇〕

福田赳夫大蔵大臣発言 41

ただいま御熱心なるお話をとくと拝承いたしました。このお話の件につきましては、運輸大臣とも相談をいたしまして善処いたしたいと存じます。(拍手)

船田中議長発言 42

これにて質疑は終了いたしました。

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船田中議長発言 43

本日は、これにて散会いたします。

午後六時十二分散会

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出席国務大臣

内閣総理大臣  佐藤 榮作君

法 務 大 臣 石井光次郎君

外 務 大 臣 椎名悦三郎君

大 蔵 大 臣 福田 赳夫君

文 部 大 臣 中村 梅吉君

厚 生 大 臣 鈴木 善幸君

農 林 大 臣 坂田 英一君

通商産業大臣  三木 武夫君

運 輸 大 臣 中村 寅太君

郵 政 大 臣 郡  祐一君

労 働 大 臣 小平 久雄君

建 設 大 臣 瀬戸山三男君

自 治 大 臣 永山 忠則君

国 務 大 臣 上原 正吉君

国 務 大 臣 福田 篤泰君

国 務 大 臣 藤山愛一郎君

国 務 大 臣 松野 頼三君

国 務 大 臣 安井  謙君

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出席政府委員

内閣法制局長官 高辻 正巳君

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104905254X00419650803)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。