建設委員会 第7号
法律案の審議部分(発言 19 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
この問題は、先ほど来私も申し上げておりますが、岡本さん御承知のとおり、法律や理屈以外の問題がむしろこんがらかっておるようであります。感情その他いわゆる法律や理性ではちょっと割り切れない問題がからんできておる。これは農林省としても、理屈があろうがなかろうが、多くの農民に関係があるので、できることならばそれを何とか理解させようということで苦労して今日まできておるのですが、しかし、それももう限度の段階だと思っております。したがって、先ほど来農林省からも説明しておりますように、積極的に解決に乗り出していくという考えも相当あるようでありますが、もうしばらくそれに期待を持っていただいてこの程度でおさめていただきたいと思います。おっしゃることはよくわかっておりますから、どうかよろしく御了承願います。
それでは、建設大臣のああいうお話もありますから、これ以上は申し上げません。
ただ、私はここで建設大臣なり公団なりにお願いしたいことは、これは農林省にも了解していただきたいと思うのですが、金を払うという問題と転用許可とは別だと思います。だから早く金を払ってやってほしいと思います。契約したでしょう。契約したら当然金を払うべきですよ。なるほど全額は登記の完了と一緒ですが、もう方針がきまってしまっておるのだから、転用許可は当然の問題です。こんな転用許可は絶対出さないということは農林省としてもおっしゃらないと思います。だからいずれ転用が許可されるのだから金だけは払ってやってほしい。ところが一向に払ってもらえない。払います払いますと言って関盛さん払ってないでしょう。だから全額でなくてもよろしいから金だけは早く先にやってほしい。たとえば、各地主に対して三分の一くらいは残して、三分の二くらいは払ってやってほしいと思いますが、いかがですか。
せっかくここまできておりますので、先ほど申し上げた気持ちをくんでもらいまして、ここでまた途中で公団で金を払ったということで感情のもつれを一そう複雑にするということもどうかと思います。ですから払うことは理屈の上ではかまわないのですが、しかし、延びついでと言うとおこられるかもしれませんが、もうしばらく御返事を延ばさせていただきたいと思いす。
それではお尋ねしますが、ちょっと待ってくれと言って半年待ったしょう。だから建設省のちょっとというのは——ほんのちょっとというのは少時と書くんですよ。少時というのは時間ですよ。だからそのちょっとちょっとが半年にもなるとすると、また三月、二月というようなことになるかもしれない。ところが地主の側にとっては、毎月二万、三万、それぞれの地主が持っていかなければならぬ。数百人の地主がです。これは地主全体としたら何十万、何百万というのが毎月欠損になるんですよ。値段はきまっておる、地価はきまっておる、利息は持っていかなければならぬ、結局、毎月欠損になるんですよ。だからやかましく言ってくるわけですね。それじゃ公団、利息を払ってやってもらえますか。地主が金を借りてなにしているというのについては、申請書を出し、そしてその申請書に基づいて調査をされて、利息で実質上はっきり損害を受けておる、こういうふうなものについては利息を払ってやる、あるいは手付けを打った、しかしながら、契約がもうとぎれそうになってきた、たいへんだというものについては何とか融資してやって、その利息を払ってやるとか、金を借りる世話をしてやって、その問題の解決をしてやるとか、何か地主の救済の道を考えてもらわないと困ると思うんです。そのちょっとが、たとえば一週間くらいなら、大臣、そこまでのことをせいとは言いませんけれども、また一月延びるということになったら、何か救済の道を考えてもらわないと、地主の側もなかなか納得しないと思うのですが、いかがでしょう。
しばらくといいましても、半年ということじゃございません。一週間というふうにはお約束できませんけれども、とにかくできるだけ早い機会にということであります。
あなたからそこまでの御言明がございましたから、その問題の解決はそう長くかからないものという想定でお待ちいたしております。しかしながら、住宅公団法が今度かかっております。住宅公団法の審査の過程の中でもし解決しなければ、現地の地主代表、あるいはいまの現地の農地行政を扱っておられる農地部長、それらの人を参考人に来てもらって、地主代表であるとか、理事長であるとか、それから公団からも来てもらって、みんなからそれぞれの意見を聞いて、十分な納得のいくまでこの問題を究明いたしたいと思います。そしてまた、その問題の究明なしには——今度は公団の宅地部長をつくるということになっているんですね。宅地関係の副総裁をつくるという公団法の改正です。公団の宅地関係を強化していく、こういう問題と非常に密接な関係のあるところの法案が出ておりますが、この問題が解決せぬようでは、公団法は絶対にこの国会は通りませんから、そのつもりで、この法案を通す前には、あなたのほうから出しておられる公団法の改正が成立する前には、この問題の解決なしには絶対に通らぬということを覚悟して、この問題の解決にこの上とも努力されんことを私は念のために申し上げておきますから、十分その点を考えて善処されるようにお願いしておきます。
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海岸法の一部改正について二、三点お聞きしておきたいと思いますが、その前に予算関係のことで二、三聞いておきたいと思います。
私の予算書の見方が不十分かもしれませんから、初めにそれを教えておいていただきたいと思います。前の委員会で、建設省関係の予算の説明を聴取いたしました。その中で、河川局のほうから説明がありました治水関係の予算書を見てまいりますと、海岸事業に、事業費として七十二億五千五百万、国費四十六億五千七百万、海岸の事業費として国費から四十三億六千六百万出ることになっております。ところが、同じ日に説明をされました建設省関係予算内訳書の二〇ページを見ますと、海岸事業費として四十二億一千九百三十万、こういう数字が出ているわけであります。さきの説明書では四十六億五千七百万、内訳書に四十二億一千九百三十万、こういう数字の違いがありますが、あるいは四十二億一千九百三十万のほかに別途海岸事業費が出ていると思います。それを明らかにしていただきたい。——わかりましたか。もう一ぺん申し上げましょうか。
たいへん恐縮でございますが……。
あなたのほうが説明をされましたこの予算書には、海岸事業の国費が四十六億五千七百万出ている。海岸の事業費として四十三億六千六百万、チリ地震津浪の費用として二億九千百万、これは政務次官が説明をされました予算説明の数字とは合っております。ところが、同じ日に提出されましたこれですが、内訳書の二〇ページには海岸事業費として四十二億一千九百三十万計上してある。そして、その中にはもちろんチリ津波の二億九千百万も入っておる。そこで、相当差がありますから、どこか別に海岸事業費があるのじゃないか。というのは、北海道関係などは別途計上してあるのではないかと私は推測しているわけです。その数字の違いはどこにあるのか、それをまず示しておいていただきたい、こういうことであります。
いまの予算の食い違いの問題ですが、ちょっとここで北海道の関係が抜けているのじゃないかと思いますが、しばらく調べさせていただきまして御報告させていただきたいと思います。
その点をひとつ調べていただきたい。
それからいま一つ、大蔵省から出しております昭和四十一年度予算の説明、これによりますと、治水関係の治水特別会計の中にダムの内訳が出ております。このダムの内訳に、一般会計より受け入れ分、前年度剰余金受け入れの分、地方公共団体負担金の分、電気事業者等負担金の分、このように出ております。ところがこの大蔵省の説明を見ますと、前年度剰余金受け入れば一千百万しか大蔵省は出していないことになっておる。ところがあなたのほうの説明によりますと、政務次官の説明から見ましてもその数字が相当大きく違っているのであります。つまりあなたのほうの説明、政務次官が説明をされましたものを見ると、地方公共団体の受け入れ金、これは合っておる。一般会計からの受け入れ金、これも合っておる。電気事業者の負担金、これも合っておる。ところが前年度剰余金の受け入れとして、五千百万円だけ受け入れることにあなたのほうは見ておる。大蔵省の予算説明では一千百万だ。四千万以上の開きがあるわけです。これはどちらが正しいのでございますか。そうなるとダム会計のトータルが違ってくるわけであります。それをまず第二点としてお聞きします。——おわかりでないなら、これもよくあとで調べていただきたいのですが……。
たいへん恐縮でございますけれども、調べましてさっそく御報告したいと思います。
もう一つ、海岸事業について農林省とか運輸省とか関係各省が支出をする本年度の予算額はどういうようになっておりますか。
ほかの省のやつはちょっと後刻調べまして御報告したいと思います。
大蔵省の予算説明によりますと、総理府関係の分十三億三千一百万円、農林省関係の分二十八億六千六百万円、運輸省関係の分五十三億三千万円、それと建設省の分として海岸事業に四十一億八千百万と書いてある。この数字も先ほど私が第一点として指摘した数字と違う。その辺の違い等もつぶさにひとつお調べになってお示しをいただきたいと思います。
もう一点お聞きをしておきます。それは海岸あるいは河川に関係する災害復旧の予算でありますが、これはおわかりかと思います。災害復旧関係予算の中で、建設省の説明によりますと、災害復旧事業費は五百七十四億七千三百万円、こう次官は説明されました。ところがこの前災害対策特別委員会で局長が説明されました災害復旧の事業費は、五百八十四億七千四百万円である。どちらの数字が一体正しい数字か、これを四点としてお聞きしたい。——それではいまの点もあとでよく調べられまして、お答えをいただきたいと思います。
そこで委員長、たいへん恐縮でございますけれども、今度の海岸法の一部改正については、中心は補助率を引き上げるということであります。それらが私がお尋ねしたような予算の中でどういうような内容になっておるのか、金額も実は確かめたい。ところがいまのように少し数字的に、私のほうもわかりませんけれども、はっきりしたものがございませんから、まことに申しわけございませんが、本日は私質問を保留させていただいて、次の機会にひとつ続行させていただきたい、お願いをいたします。
各資料、私、詳細に見ておりませんから、ちょっとおかしいと思いますが、よく調べて御報告いたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105104149X00719660302)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。