大蔵委員会 第1号
法律案の審議部分(発言 9 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
政府より提案理由の説明を聴取いたします。福田大蔵大臣。
ただいま議題となりました昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律案外一法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。
初めに、昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律案について申し上げます。
この法律案は、最近における経済情勢にかえりみ、昭和四十年度における租税及び印紙収入の異常な減少等に対処するため、必要な財政処理の特別措置をきめようとするものであります。
以下、この法律案の内容について御説明申し上げます。
第一は、公債の発行であります。昭和四十年度におきましては、経済活動の停滞に伴い、租税及び印紙収入は、当初見込み三兆二千八百七十七億円に対し三兆二百八十七億円と、二千五百九十億円の大幅な減少を来たす見通しであります。かかる異常な事態に対処し、この減少を補うため、昭和四十年度限りの臨時特例として、政府は、財政法第四条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができることとするものであります。
次に、右の国会の議決を経ようとするときは、その公債の償還計画を国会に提出しなければならないことといたしております。
また、この公債の発行は、昭和四十年度一般会計歳出予算の翌年度繰り越し額の範囲内で、昭和四十一年度においても行なうことができることとしておるのであります。
第二は、交付税及び譲与税配付金特別会計につきまして、一般会計からの繰り入れ額の特例措置及び借り入れの措置を講ずることであります。
今国会におきましては、別途昭和四十年度分の地方交付税の特例等に関する法律案を提案いたしておりますが、これによりますと、さきに申し述べました租税及び印紙収入の減少見込み二千五百九十億円のうち、所得税、法人税及び酒税の三税の収入見込み額の減少は千七百三十四億円となり、これに伴って昭和四十年度に地方団体に交付すべき地方交付税の総額は、右の金額の二九・五%に相当する五百十二億円だけ減額することと相なるのでありまするが、昭和四十年度については、地方団体の財政事情の現況にかんがみ特にその減額を行なわずこれを当初予算計上額どおりとすることといたしておるのであります。また、後年度において、昭和四十年度分のこの地方交付税については、国税三税の収入決算額の増減による精算を行なわないこととしておるのであります。
この措置に対応いたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計法により一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れられる金額についても、右の趣旨に従い、その額の算定についての特例を設けようとするものであります。
次に、今般、地方公務員の給与改定に要する経費の財源に資するため、昭和四十年度限りの特例措置として、地方団体に交付すべき地方交付税の総額を三百億円増額することとし、このことを、さきに申し上げた昭和四十年度分の地方交付税の特例等に関する法律案において提案いたしておりまするが、この措置に対応いたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計におきまして、地方交付税交付金を支弁するため必要があるときは、昭和四十年度において、三百億円を限り、借入金をすることができることとし、右の金額については、昭和四十一年度以降七カ年度にわたり返済が行なわれるよう措置いたしますとともに、利子の支払いに充てるため、必要な金額は、予算で定めるところにより、一般会計からこの会計に繰り入れることといたしておるのであります。
なお、これらの措置に伴い国債に関する法律第一条を改める等所要の規定の整備をはかることといたしております。
次に、農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律案について申し上げます。
昭和四十年度におきましては、低温、台風等により水陸稲の被害が異常に発生し、これに伴い農業共済再保険特別会計の農業勘定における再保険金の支払いが増加したこと等のため、同勘定の支払い財源に約十六億三千百万円の不足が生ずる見込みでありますので、一般会計からこの金額を限り、同勘定に繰り入れることができることとしようとするものであります。
なお、この繰り入れ金につきましては、将来この会計の農業勘定におきまして、決算上の剰余が生じた場合には、再保険金支払基金勘定に繰り入れるべき金額を控除した残額を一般会計に繰り戻さなければならないことといたしておるのであります。
以上が昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律案外一法律案の提案の理由であります。
何とぞ御審議の上、すみやかに御賛同下さいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105104629X00119651221)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。