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衆議院委員会等148発言

内閣委員会 第10号

第51回国会 衆議院 昭和41年3月3日

法律案の審議部分(発言 82 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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村山喜一委員発言 82

大臣、あなたが言われたことを実現せしめるためには、現在中央卸売市場法という法律があります。しかし、地方市場は全国に三千五百ある。青果物、水産など六種類に分かれております。この中において、いわゆる魚菜市場が千二百ある。魚のそういうようなコールドチェーンを考えていくとするならば、産地あるいは消費地において大型の冷凍施設をつくらなければならぬでしょう。しかし、それは経営形態を見てみますと、ほとんど会社有、いわゆる株式会社有が主体なんです。農協とか漁協とか、こういうようなものが関係しておるのは非常に少ない。ましてや地方公共団体が公設の市場としてやっておるのは、まことにりょうりょうたるものです。そこで、私は農林大臣にこの前予算分科会を通じて、地方市場法というものをつくって、そして現在では条例にしかたよっていない取り締まり、いろいろな規制を法律事項にして、そしてそういうようなものを育成をしていく方向をとらない限りそれはむずかしいですよという話をしたら、そういう方向で努力をしようということなんです。そこであなたの説を裏づけるためには、やはり地方市場法という法律を制定して、野放し状態になっておるものを是正をしていくという方向がこれに伴わなければ実現性がないと思いますが、そういうような面も努力をしていただけるでしょうね。

上原正吉科学技術庁長官発言 83

お説のような努力をしなければ、仏つくって魂入れずになるおそれがある、かように考えております。

村山喜一委員発言 84

終わります。

————◇—————

木村武雄委員長発言 85

次に、総理府設置法及び青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。

質疑を行ないます。

質疑の申し出がありますので、これを許します。大出俊君。

大出俊委員発言 86

設置法の青少年局の問題がございまして、これもいろいろ今日問題になるところでありますから、それなりに補強の意味で意見もございますけれども、実は当面人事院の勧告の実施時期の問題をめぐりまして相当な論議が各方面にあるようでございまして、この変更が政府部内でいろいろ云々されておりますので、公務員の皆さんの側ではたいへん心配をしているわけでございます。実は連日私ども陳情を受けるという形になっておりますので、なるべく短時間に御見解だけを承っておきたい、こういうふうに実は思うわけでございます。

そこで、実施時期を動かしたいという理由の中に、人事院がいま四月調査、八月勧告、五月実施、こういうことにされておりますけれども、これは年度半ばで補正を組まなければならぬということになるというのが一つの問題点、さらに十分な自然増収でもあるときならばいざ知らず、今日なかなか財源的に苦しい時期に入っている、したがってどうもまずいという言い方、あるいはさらに自治省あるいは大蔵省の皆さんの側では、特に予算財源というものから見まして、時期変更、つまり私どもからいたしますと、改悪意見が出ている、こういうふうに考えられるわけです。

そこで、端的な御質問を申し上げて御答弁を賜わりたいのでありますけれども、まず、人事院の佐藤総裁がお見えになっておりますので、公務員法の改正というようなことでも将来行なわれれば、これはまた別になりますけれども、現行法律からまいりますと、勧告の時期の判断につきましては、これは人事院の権限に属すること、こういうふうに私は理解をいたします。したがって当然に人事院のこの時期判断は尊重をすべきものである、というよりは、むしろ尊重しなければならぬもの、こういうふうに考えるわけでありますが、法のたてまえ上、どうお考えになりますか。

佐藤達夫政府委員(人事院総裁)発言 87

おっしゃるとおりでありまして、勧告時期、それにつらなる一連の手続につきましては、現在の国家公務員法上人事院におまかせいただいておると信じております。したがいまして、その点は人事院が責任を持ってきめるべきことであり、そしてそれにできるだけ御協力をいただきたいという筋合いになるものだと考えております。

大出俊委員発言 88

先般、私安井長官に承ったことがございますが、とりあえず人事院総裁に伺いたいと思いますが、人事院勧告の権限、これはスト権にかわる代償機関、代償措置、こういうことでなければならぬわけでありまして、公務員の諸君が給与局長さん等ともやりとりをされているように陰ながら承っておりますけれども、その中でも、その点はストライキ権にかわるものという言い方をされていると思います。その点を前提としますと、予算や財源措置を根拠にいまより悪くする、こういうことは明らかに間違いだというふうに私は思うのであります。もう一ぺん申しますが、予算、財源措置ということ、それが発想の中心になって、逆に権利、権限のほうがおくらされる、あるいは悪くなるということは、あるべきことではないという意味で、私は間違いだと思いますが、どうお考えですか。

佐藤達夫政府委員(人事院総裁)発言 89

私と全く同じ考えでありますと拝聴いたします。この内閣委員会におきましても、二度ばかり給与勧告の完全実施について御決議をいただきました。その決議の趣旨も、予算上、財政上の備えを十分することによって勧告を完全にするようにという趣旨の明確にあらわれたものであるというように思いまして、私ども非常に喜んでいるわけでございます。まことにそのとおりだと考えます。

大出俊委員発言 90

つまり公務員法二十八条でいう勧告の権限、これは予算、財源にかかわりなしに、公務員の生活の実態あるいは民間給与の比較ということの上から、公務員の生活を守るという観点で、そういう立場に立って、公平な立場から上げる必要があれば上げる、それから上げる必要がなければ上げない、こういう性格のものだというふうに私は考えるわけであります。つまり公平な第三者、こういう立場に明確に立たれた上での勧告かつ時期判断、こういうことになる筋合いだと思いますけれども、その辺についてもお答えいただきたい。

佐藤達夫政府委員(人事院総裁)発言 91

基本的な考え方としては、先ほども述べましたとおり、そうあるはずのものだというふうに考えております。

大出俊委員発言 92

それからもう一つ、これはかつて総裁とこの席でやりとりをいたしましたけれども、どうも人事院の総裁の立場で過去を振り返ってみて、民間給与のあとを公務員はいつも迫っかけておる、これはいいのか悪いのかということも首をひねってみたけれども、公務員という立場からすればしかたがないじゃあるまいかということを言われたと思うのです。私はそうではなかろうという反論をしたことがある。公務員の給与の実態ということを一つぽつんと点を打って、民間給与というのはこうなっておるのですから、公務員給与のあり方をそういう意味で人事院が検討されても悪くはなかろう、こういうことを言ったわけでありますが、総裁はそのときに、あとを追いかけるということも、公務員の立場からすればやむを得ないじゃないかということを、ある意味で述懐した、こういうお答えをいただいた。つまり民間給与のあとを追っているという意味では、おくれているということになるのであります。だとすると、いまいろいろいわれている考え方からいたしますと、どれを見ましても、あとを追っかけている、おくれているのに、さらにおくれる、こういう発想のしかたになるわけでありまして、その点で賛成ができない、こう私は考えるわけでありますが、その辺についてひとつお答えいただきたい。

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佐藤達夫政府委員(人事院総裁)発言 93

私どもも一応立場は、先ほど申しましたように、基本的な立場に立ちながらも、しかし、われわれのやり方を少しでも変えることによってさらに完全実施が保障されるという方法がある、あるいは現状よりもさらに成果をおさめ得るという確証のある方法があれば、これに越したことはないわけでありますから、その意味で、われわれ努力はしておるわけであります。また、人事局のほうでも、非常に協力をしていただいておりますけれども、いままでいろいろな案をわれわれも考え、また方々から考えていただきましたけれども、またその限りにおいては、われわれがいま申しましたような希望から申しまして、これならだいじょうぶと責任を負えるものを認める段階にまだ入っておらぬというのが、実情でございます。

大出俊委員発言 94

公労協等の構成、つまり公労委の今日のあり方等を見まして、あれは予算、財源にかかわりなしに、裁定が出るわけであります。これは法的な逢いがございまするけれども、完全実施をいたしております。そういうことになりますと、これらとの関連からいたしまして、法律のたてまえが違いますけれども、予算との関係ということになれば、あくまでも公労委方式というものの考え方が先行して、完全実施あるいは尊重などということばの相違はありますけれども、そういう趣旨のものだという受け取り方をしたいわけであります。その辺についてお伺いいたします。

佐藤達夫政府委員(人事院総裁)発言 95

公労委関係の裁定の対象となりますものは、われわれのおあずかりしておる一般職の職員の方も、国家公務員としておられるわけであります。私どもはその点に従来一番関心を持ってきておるわけでありますが、いまお話しのように、公労委関係の裁定は、もはや十年ぐらいずうっと補正もなしに、完全にさかのぼって実施されておるということの比較を常にわれわれはやっておるわけであります。そうすると、それはどういうところからきておるかと申しますと、先ほどもお話に出ておりましたような財政技術上の問題ということでずいぶん共通の面があるのじゃないかという気持ちがいたしまして、その点は、関係の各大臣にも、昨年暮れあたりから盛んに申し上げておるのですが、ひとつそれはポイントじゃないか、こう私は考えておるわけです。

大出俊委員発言 96

先ほど総裁がお話しになりました、いろいろなものの考え方があるけれども、いまの段階では、その種のことを前進的にという意味でとるべきでない、こういう意味のことを言われたわけでありますが、それとからめまして、つまり調査、勧告、実施時期の繰り下げ、こういうものの考え方が一つあるわけであります。この秋というところを目途にして、翌年度の予算編成時期に合わせる、つまりこういうことだと思うのでありますが、これでは公務員給与が、さっき申しましたように、今日でもおくれているのに、さらに一年おくれる。これは民間給与にならって公務員の給与はきめられるべきものであるという法の精神、原則に反するということになると、私は理解するわけであります。

それからさらに、当初予算で何とか組む方法はないか、こういう議論もございます。これは予備費あるいは給与費などとして組む。こうなった場合に、しかし、それは翌年の春の賃上げ、これの予測をあらかじめすることになるというふうなことから、いままでなかなかここに踏み切れない、こういうやりとりがございました。しかし、翌年の春の賃上げ幅の予測だから組めないという理屈になりますと、これは一つの政府の所得政策という政治的配慮が公務員賃金を左右する、こういう結果になりかねないわけでありまして、私は、これはそういう意味では、その考えは間違いだというふうに思っておるわけであります。

それからもう一つの問題は、予算の編成の中間的な時点で人事院の勧告が出るというので、予測的な勧告あるいは中間的な勧告などを出さしたらどうだという話も聞くわけでありますが、これもいたずらに人事院勧告を政治的な舞台に乗せていくということにしかならないと私は考えるわけでありまして、ある意味では、公務員の労使関係を不安定なものにする、こういうことになりかねない。したがって、私は、これもとるべきでないという見解をとるわけであります。

さらに、予算補正はやむを得ないものだ、こういう前提に立って、前年度分を翌年の当初予算で組む、こういう言い方をされる意見も一、二聞くわけであります。これも、実のところ民間給与が春に集中している今日の事情等から勘案をいたしますと、やはり民間とのズレを大きくする、こういう方向にしか動かない。その意味では、現行から見て改悪である。こういうふうに私は判断をするわけであります。

したがいまして、これらのいろいろな御意見がありますが、こまかく言うと時間がありませんから、大ざっぱに申し上げているわけでありますが、しかし、いずれにしても、これらは、いま総裁の言われる、前向きに公務員の生活を守ってやる、そういう代償機関としての、第三者機関としての公平な立場から見て、とるべきでない、こういうことだろうと、先ほどの御答弁を理解をするのでございます。大筋としてどんなものでございますか。

佐藤達夫政府委員(人事院総裁)発言 97

大筋として申し上げますと、官民比較主義は、われわれとしては、当分は少なくとも堅持すべきだという立場にあります。

そうすると、いまのおことばにも出ましたけれども、しからば、民間給与の一番変動の大きいのはいつかというと、春になるわけであります。これをつかまえなければならないということで現行制度ができておるわけでありますから、官民給与の比較を鉄則としていきますと、その時期から離れれば離れるほど、そこにちょっと不穏当なところが出てくる。

それから、最初に申し上げましたように、私どもとしては、民間より先に五現業を控えておるわけです。五現業の賃金が春に上がる時期をわれわれとしてはいつもにらんでいなければならない立場にあると実は思うので、非常に窮屈なことは申し上げませんけれども、言いかえれば、大きな目から見て、公務員のためにいまよりも非常に有利だという保障があれば、多少のゆとりを持って考えてもいいと思いますけれども、その一番の原則は、そういう立場に立って物事を判断しておる、こういうことであります。

大出俊委員発言 98

総務長官がお見えになっておられますけれども、人事局長さんがおられますから、私は、多少そういう技術的な面も含みますので、とりあえず増子さんのほうから御答弁をいただいて、そのあとで総務長官のほうから承りたいと思います。

いま私が立論の根拠を明らかにいたしましたように、今日の公務員法等からまいりますと、あくまでも実施時期の判断、勧告時期の判断、調査時期の判断というふうなことは、人事院の権限だ、こういう理解が私は正しいと思うわけでありまして、この点どのようにお考えになっておりますか。

増子正宏政府委員(総理府事務官(人事局長))発言 99

御指摘の点は、私もそのとおりであろうと存じます。

大出俊委員発言 100

これも前回、総務長官がちょうどお見えにならぬときに、人事局長さんに、私、質問したことがあるのでありますが、人事院というのは、代償機関、つまりスト権にかわる代償機関であるということ、この根本理念をお認めになっておると思うのでございますが、この点について承っておきたい。

増子正宏政府委員(総理府事務官(人事局長))発言 101

正確な意味において、代償機関ということにいろいろ御意見があろうかと存じますが、いわゆる争議権あるいは、団体協約締結権、そういったものが制限されている国家公務員の勤務条件の維持、改善のための機関というふうに考えておるわけであります。

大出俊委員発言 102

言い直しますが、憲法十五条、二十八条の関連でILOの条約勧告その他報告等がございますが、かつて私は、予算委員会で、政府の統一見解というものを求めたことがあるわけでありますが、そのときに法務大臣——当時高橋さんでございますが、さらに労働大臣——石田さんでございますが、お話し合いの上で私にお答えいただきましたが、十五条に基づく全体の奉仕者的な意味の条項があるけれども、基本的に代償機関であることに間違いない、長くは申しませんが、こういう相当長い説明がありましたが、そういう当時の石田労働大臣からの御発言があったわけであります。したがって、そういう意味に私は理解したいのでございますが、よろしうございますか。

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増子正宏政府委員(総理府事務官(人事局長))発言 103

よろしいと思います。

大出俊委員発言 104

ということになりますと、先ほど総裁が言われたいろいろな考え方があるけれども、前向き、前進的にというふうにものを考えた場合に、よりよく公務員の生活を守るという意味で考えた場合に、どうもとるべきものではない、こういう意味のことを言われておるわけです。この人事院の見解というものを、私は人事院の権限に属する問題でもございますので、尊重すべきものと考えておるわけであります。そこらについての御判断をいただきたいと思います。

増子正宏政府委員(総理府事務官(人事局長))発言 105

私自身としては、そのように考えておるわけでございますけれども、政府部内にはいろいろな御見解もあり得ることと存じます。

それからなお具体的な問題の解決という意味で、いろんな立場からいろいろと考えてみるということは、もちろん必要なことではなかろうかというふうに考えるわけでございまして、人事院の権限を侵すとかなんとかということではなしに、共通の問題といいますか、そういうものを解決するためにいろいろ知恵を出し合って研究しておるということはございます。それは必要であろうかというふうに考えるわけでございます。

大出俊委員発言 106

総務長官にお伺いしたいわけでありますが、給与担当の責任者というお立場でございますので、私はいまおいでになるところで論議を進めてまいりましたが、この大筋に誤りがないというふうに私は考えておりますし、そういうお答弁も大筋として賜わりましたが、その辺のところを総務長官からひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思います。

安井謙総理府総務長官発言 107

いままでの質疑応答の限りにおきましては、これは大筋でそのとおりであろうと思います。

大出俊委員発言 108

そうしますと、人事院の権限に属するものという意味で尊重願える、こういうふうに受け取りたいのでありますが、よろしゅうございますか。

安井謙総理府総務長官発言 109

いままでの公務員の給与につきましては、そういうことでやっておりますし、またそうあることが正しいと思っております。ただ、根本的に言いますならば、全体の奉仕者である公務員の身分というものは、政府自身の責任で保障すべきものではないかという一つの考え方もある。そうなれば、政府自身がきめてしかるべきものじゃないかという考え方も、一つの考え方としてあると思います。しかし、私はいまの制度が非常にいいものだと思っております。

大出俊委員発言 110

いまの制度が非常にいいものであるという御見解でございますから、いまの論議を前提にいたしますと、御検討願えるということになると思いますが、よろしうございますね。

安井謙総理府総務長官発言 111

そのとおりです。

大出俊委員発言 112

そこで、時間がおおむね二十分近くなりましたから簡単に御質問いたしますけれども、給与局長さんのほうに承っておきたいのでありますが、去年の人事院勧告は、一・六%ばかり積み残しという意味で積み上げたわけでございます。ところで、これはどうして積んだのだという意見も陰ながら聞いているわけです。つまり人事院が一・六%積み上げたかということです。そこで、本年度の勧告の時期がやがてまいりますけれども、それに向かって調査時期、さらに勧告、実施時期、こういうふうなものについて、技術的な面を含みますから局長にお伺いするのでありますが昨年と対比いたしまして、どういうふうにお考えになっているかをいまの点で御質問申し上げておるわけでございます。

瀧本忠男政府委員(人事院事務官(給与局長))発言 113

昨年一・六%というものを積んだということは、これは全く異例の措置であるというふうに思います。あくまで人事院の勧告は、人事院が行ないます厳密なる調査に基づきまして、その厳密な資料に基づきまして御勧告申し上げる、そういうことが一番われわれとして大切なことであろうというふうに思っております。去年の一・六%というのは、これは非常におくれたという経緯もありまして、異例の措置としてこういうふうに考えた。去年もいろいろそのことについては、常態としてそういうことを考えるものでないということをわれわれ注釈的に何べんも申し上げたのですが、そういうことでございます。

で、ことしはどうするかということでございますが、これがもうただいまお話が出ておりますように、公務員共闘の方々がおいでになりまして、いろいろお話のあるところでございます。現在におきまして、人事院として決定いたしておりません。しかしながら、現在の勧告のやり方、実施時期なり、調査時期なり、いろんな問題を含めまして考えております。これは一朝一夕のわがほうの任意な気持ちでできたものではございません。必然性があるわけであります。これを変えるというような場合には、それ相当の理由がなくてはならない。現在のところ、まだそういうことを決定する段階に至っておりません。けれども、私もそのように考えております。

大出俊委員発言 114

いま公務員共闘のお話が出ました。出ましたから申し上げるのですが、私も陰ながら聞いておるのですけれども、局長さんのほうの答弁のやりとりの大きな筋を私、耳にしておるのですが、一つは、財政に従属さすべきものでなかろうという判断、それから公務員法二十八条に従ってやるべきものだという判断、さらにまた、その意味ではさっき総裁とのやりとりで私が申しましたいろいろな案がありますが、賛成できかねるという立場、さらに公務員に不利になることは好ましくないという考え、さらに原則として四月調査、八月勧告、五月実施というふうなものは変えたくないという意味のこと、それからポイントが幾つか考え方としてあるように聞いておるのですが、それはいま言われた一・六%の積み上げは異例な措置だというような意味、それから毎勤の実態等についての民間との格差等のはじき方、あるいは春闘によって春に集中的な賃上げが行なわれておるという現実でありますから、それとの関係などが述べられておるように思うのですが、これについて念を押しておきたいことが一つあるわけです。これはあくまでも人事院が判断する調査時期、実施時期というものの検討の上に出てくる問題であって、先ほど来私が申し上げておる、総裁から御答弁をいただいておる基本的なものの考え方、勧告の実施時期、調査時期、あるいはそれをめぐる問題、この基本理念については、瀧本さんのほうも誤りないものとお考えの上で、給与をいろいろ判断をされる技術的な面を含めていまのようなことばが出ておる、そういうふうに理解したのですが、その辺のこと、二つを質問しておるのですが、間違いございませんか。

瀧本忠男政府委員(人事院事務官(給与局長))発言 115

現在のところ、人事院といたしましてことしどうやるかということは、決定いたす段階にまだ達しておりません。この問題は、そうは申しましても、時期的にこれから二月たっても三月たってもきまらぬというような問題ではございません。現在そういう状態の時期にあるわけです。そこで、お話がいろいろ公務員共闘からも出ておりますが、申し上げ得ることは、先ほど総裁がおっしゃっておられたような原則論しか言い得ないのであります。たまたまいろいろなお話をしておりますと、三時間くらいお目にかかっておりますと、黙っているわけにはまいりませんから、いろいろ言うことがございます。そうすると、そっちのほうへむしろとらえられて、話がいろいろ発展するのですが、いま申し上げることは原則論であります。

大出俊委員発言 116

そうお答えいただければいいのであって、異例な措置などを去年はとったから、ことしはその異例な措置をとらないのだとなると、おくれるということになりかねませんので、いまの原則ということにお帰りのようですから、その点だけ念を押しておきます。

それから次の問題は、これは終わりでありますけれども、私は、きまっておらないわけですから希望を申し上げるのですが、いままで物価というものをどう見るかということについて、民間給与との比較をやるのだから、その民間の給与に物価が含まれておるという考え方をされていたわけですが、どうも政策的な面、いろいろ含めまして、物価が正しく民間企業に反映をしていない、こういうものの見方も一面あるわけであります。人事院が直接的に物価というものを入れる努力をなさったらどうか、これは私の希望でございます。というのは、きまっておられないからということでございますから、それから春闘分の積み上げ、積み残しなどといわれるものについても、正しく積み上げなり、あるいは調査なりしていただきたいというふうに私は思うのであります。なぜならば、世上いろいろなところで春の集中的賃上げの結果はこのくらいのところにいっているということが公然といわれている時期に、人事院がおとりになっているのがあまりにも低い、こういう点がございますので、そこらの御勘考のほどをいただきたいと思うわけであります。これは要望であります。

ところで、最後にけさの日本経済新聞の社説に、一番最後のところに、官公労使の関係を不安にしてはいけない、こういう観点をひとつ取り上げまして、そういうことを含めての公務員給与改定の実施時期をきめることが必要なんだという立論で、したがって、現行の方式を踏襲をして予算措置について別途な方法を講ずる。いろいろな案が出ておるけれども、どれもこれもまずい。まずいからいまのシステムでいって、途中で勧告が出るんだから、したがって、予算をどう組むかが問題になる。しかし、その問題点を克服をして、やはり特別な予算措置を考える。いまの体制をくずさないで、予算措置の面だけ特別な予算措置を講ずる、つまり予算に従属させられる勧告であってはいけない、こういう意味の社説がるる書かれておりまして、この結論は旧来から主張いたしております私の考え方とほぼ同一でございますが、あたかも時期的に日本経済新聞あたりの御認識でこう書かれたことは、私は非常に幸いだと思うのでありますが、この辺のところを、おそらく総裁も、あるいは長官もそう御異論のあるところではない気がするのであります。そういうふうにひとつお受け取りをいただきたいと思いますが、総裁いかがでありますか。

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佐藤達夫政府委員(人事院総裁)発言 117

私の立場はちょっとひいき目に見るせいかもしれませんけれども、私の読んだきょうの社説は、いま大出委員のおっしゃるとおりに読みまして、わが意を得たという感じを持ちました。

大出俊委員発言 118

終わりますが、総裁、長官は、給与担当という非常にむずかしい責任をずっと負っておられるわけでありますが、私もその意味で何べんもごやっかいをかけておりますけれども、どうかひとつ、人事院の現行法制に基づく立場というものを御尊重なされたいことを最後に申し上げて、その点についてだけ御回答をいただきたいと思います。

安井謙総理府総務長官発言 119

どういう方法が一番いいかということは、目下鋭意検討中でございまして、いろいろな御指摘の点も十分配慮しながら、最善の方法を早急に出したい、かように思うのであります。

大出俊委員発言 120

大体いまの人事院の法律的な立場というのは御尊重いただくという先ほどの発言がありましたので、それとからんでただいまの御答弁を受け取っておきたいと思います。

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木村武雄委員長発言 121

科学技術庁設置法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。

質疑を行ないます。

質疑の申し出がありますので、これを許します。大原亨君。

大原亨委員発言 122

昨年の八月に、科学技術庁は予算を相当ばく大に使われまして、中性洗剤ABSの毒性や公害問題についていろいろと調査をなさった、その結果を昨年八月に発表されておるわけです。大体予算を幾ら使って、どのくらい年数がかかってやったのか、この点を最初にお答えいただきたいと思います。

高橋正春政府委員(総理府技官(科学技術庁研究調整局長))発言 123

お答え申し上げます。千五百四十六万九千円でございまして、三十七年及び三十八年の初頭に出しております。

大原亨委員発言 124

千五百四十六万円ですか、違ってないですか。それは科学技術庁だけが使ったもの、それとも厚生省その他部会に研究してもらった費用を含むのですか。

高橋正春政府委員(総理府技官(科学技術庁研究調整局長))発言 125

特別研究促進調整費の全額でございますので、当庁が関係各省に移しかえをいたしまして使用されました総額でございます。

大原亨委員発言 126

科学技術庁というところは、いま設置法の問題を議論になっておりますが、ここは日本の科学行政について大体責任を持っているところだろうか、私はこういう疑問を従来から持っております。各官庁あるいは部会に対しまして、もちろん各方面の知識を動員するということは大切ですけれども、何も科学技術庁の中で全部やる必要はないのではないか。大体でいいのですが、どういう調査の経過をたどって結論を出されたのか、これをひとつお答え願いたい。

高橋正春政府委員(総理府技官(科学技術庁研究調整局長))発言 127

当庁といたしましては、各省庁が行ないます研究を総合的、かつ、合理的に行なうという使命を持っておるわけであります。したがいまして、二省庁以上にわたります各省庁が研究をいたします場合に、これを総合的に行ないますために、先ほど申し上げました特別研究促進調整費を支出するわけでございますが、三十七年初頭以来、中性洗剤の問題が各般にわたりまして種々論議をされまして、さらに国会等におきましても種々御論議に相なったわけでございますが、特に科学技術特別委員会におきまして、この問題に対しましての研究を十分に促進するようにというようなお示しもございましたので、昭和三十七年の六月に各省庁に対しまして研究の総合的な進め方につきましての協議を行ないまして、当年の六月に予算の移しかえを行なっております。以降、各担当の研究機関におきますところの研究を進めまして、その中で必要なもの、たとえば食品衛生上の問題につきましては、結論を早く得られましたので、たとえば三十七年の九月の下旬には一部は研究の結果を御報告申し上げまして、食品衛生調査会等の中性洗剤に対します諮問のお答えに対します資料と相なっております。さらにその後におきましても、研究の内容につきましては、研究の促進の過程がいろいろございますこと、それからさらに中性洗剤の分解微生物に関します研究項目を新たに追加する必要等もございまして、これは三十七年度の末に新たに予算を追加して支出いたしております。三十八年の三月には上水道と下水道に関する研究ができまして、これを発表いたしました。先ほど申し上げました分解微生物等に関します研究が終了いたしましたのが四十年の三月でございますので、したがいまして、四十年の七月にただいま申し上げました全部の研究の結果を取りまとめまして、四十年八月に総論という形態で発表いたしております。以上でございます。

大原亨委員発言 128

通産省にお尋ねするのですが、この四、五年来のABS、ハード型の中性洗剤の生産量、それから商品の種類、これは何種類くらいあるのか、あなたのほうは生産を管理しあるいは指導しておるわけですから、それをひとつお答えいただきたい。

伊藤三郎政府委員(通商産業事務官(軽工業局長))発言 129

合成洗剤のうちハード型の洗剤の生産実績でございますが、昭和四十年度が三十二万二千二十八トン、三十九年度が二十六万八千八百三十四トン、三十八年度が二十三万二千五百トン、三十七年度が十六万四千七百十八トン、三十六年度が十一万七千九百十六トン、三十五年度が五万二千九百九十五トンでございます。いま申しましたのがABS系の洗剤の生産実績でございますが、このほかに高級アルコール系統のものがございます。これはいわゆるソフト型洗剤でございまして、この数量も申し上げましょうか。

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大原亨委員発言 130

ついでに言ってください。

伊藤三郎政府委員(通商産業事務官(軽工業局長))発言 131

この数量は、四十年度が二万六千七百六十一トン、三十九年度が二万四千三トン、三十八年度が二万五千二百九十トン、三十七年度が二万四千五百八十トン、三十六年度が三万二千五百五十五トン、三十五年度が三万三千百六十九トンでございます。

大原亨委員発言 132

おもな商品名。

伊藤三郎政府委員(通商産業事務官(軽工業局長))発言 133

ハード型の合成洗剤の原料につきましては日本石油洗剤、三菱油化、住友化学、これが現在生産いたしておるわけでございます。ソフト型の洗剤は、日産コノコが現在工場を建設中でありまして、本年の四月から操業を開始する予定でございます。こういういわば洗剤の原料を使用いたしまして、あと洗剤メーカーがいろいろそれぞれの商標をつけて販売をしておることになっております。

大原亨委員発言 134

この話はちょっと逆にいくのですが、最近新聞に出ていますね。ソフトモノゲン、これはモノゲン製品、日本の井戸水とか川にあわがある、水道からあわが出た、あるいは「お洗たくなさる奥さまのためにも」というようなことも書いてあるのです。これは一面に出ている。ハードをソフトに切りかえるのだということで、ずっと最近出たわけですね。これはモノゲン第一工業ですか、ここも切りかえているのですか。

伊藤三郎政府委員(通商産業事務官(軽工業局長))発言 135

第一工業で計画しておりますソフトの洗剤は、現在は原料を輸入いたしましてつくっておるそうでございます。日産コノコの生産が、先ほど申し上げましたように本年四月から始まりますと、日産コノコの製品を使いまして、ソフト洗剤を生産するという計画のようであります。

大原亨委員発言 136

ハード型をソフトに切りかえるのは国際的な問題でありますから、あとで議論いたします。通産大臣とも分科会で議論をいたしまして、通産省の方針もやや明確に聞きました。そこで、通産大臣の御答弁は、ハードをソフトに切りかえる、こういうふうな積極的な指導方針をとってやるのだ、こういう御答弁でした。これは間違いありませんね、局長。

伊藤三郎政府委員(通商産業事務官(軽工業局長))発言 137

現在のところ、ハード型を直ちに全部ソフトに切りかえるということは、いろいろ事情がございまして、法的な禁止をやるということはできかねる考えでおります。ただ、今後洗剤の原料をつくる工場につきましては、行政指導をいたしまして、ソフト型の洗剤原料をつくるような工場にしなさいという行政指導をしておるわけでございます。したがいまして、新しくハード型の洗剤の設備を増設するというようなことはないわけでございます。できるだけ早くソフト型に切りかえるようにという指導をいたしておるわけでございます。

大原亨委員発言 138

あなたの答弁は大臣の答弁と違うじゃありませんか。大臣はそんな答弁はしなかった。通産省というのは、だれの立場に立って行政をやっておるのですか。メーカーの設備はできるだけいまの分は置いておいてもうけさせるという立場ですか。これは国際的にも、ドイツやアメリカから四、五年来伝わってきたわけです。非常にあわ立ちがよくてみんな喜んで使っておったが、あとで申し上げるような毒性や公害の問題がどこでも問題になっておるわけです。それについてはもう少し的確な指導をすべきであるという考え方で通産大臣に答弁を求めた。あなたの答弁と違いますよ。これはまたあとで私は具体的に質問をいたします。

そこで、昨年の八月に科学技術庁がやりました中性洗剤の特別研究についての研究結果の概要というのを発表いたしたことは、御承知のとおりです。これはあなたが科学技術庁長官の時代。これは一部の新聞——それぞれ新聞や報道等によって取り上げ方が違うわけですが、私は切り抜きを持っております。これは毒性の問題については無害である、こういうことをまっ先に報道されたわけであります。議論する問題は毒性と公害の問題ですが、しかし、この記録を詳細に検討いたしてみますと、どこか逃げ道のあるような表現のしかたであります。これは厚生省も食品衛生、環境衛生で研究されたことなんですが、しかし、これもいままでの経過の中で非常に問題となっておったわけであります。これはあとで申し上げます。このような問題に対する表現のしかたというものは、私は非常に科学的でないと思うのです。非科学的だと思うのです。というのは、問題の起こりは、現在裁判をやっておると思うのでありますが、これは薬の害、薬禍の問題で——この問題ではない、私はほかの問題で議論したけれども、そういうことに類する問題だけれども、いまのハード型の洗剤をライポンF、ライオン油脂が精製しておるのですが、相当有名な品物です。あやまってさじで二グラムか三グラム飲んで死んだわけです。解剖いたしました結果は、やはりその中性洗剤だということに医師の診断があるわけです。その議論はともかくといたしまして、これは政府も悪いし、メーカーも責任があるということで、いま裁判中であります。それはともかくといたしまして、動物実験その他を見ましても、あるいは科学技術庁が出しました各論の研究資料を見ましても、動物実験等でも有害である、量を過ごしたならば有害である、そういうことが出ておるわけです。だから、少なくともここには明確に、量を誤ればやはり人畜に被害があるという、誤用した場合においては、そういう毒性なり、問題があるということを明確にやはり一本出すべきである。この点を出さなかったのは、業界その他の圧力があるのではないかというふうに一部でいわれておるけれども、科学技術庁としては国民のためにとるところではないと私は思うのですが、いかがですか。

高橋正春政府委員(総理府技官(科学技術庁研究調整局長))発言 139

大原先生の御指摘のとおりでありますが、私どもは研究結果をそのままここに出しまして、たとえて申し上げますと、急性毒性の場合には、動物実験でありますけれども、体重一キロ当たり二、二グラムで半数死ぬというようなことも、ここに明記をいたしておるわけであります。したがいまして、ここにございますように、通常の使用濃度、方法で用いればよろしい。たとえば致死量にいたしましても、通常私どもが野菜等の洗浄に用いました場合に、体内に取り入れますところの、これも研究結果がございますけれども、体重当たり〇・六ミリグラム、そういたしますと、急性毒性でも三千六百分の一以下になっておるというようなことがございますが、先生の御指摘のような行政的な措置はここには触れませんでしたけれども、研究の結果といたしましては、明らかに半数致死量等をここに明記いたしておりますので、全く無毒であるというような、誤解を受けるような表現はいたさなかったつもりでございます。ただ、御指摘のような点は、確かに研究結果の発表そのものの中には明記をいたしてございません。

大原亨委員発言 140

文章にもありますように、通常の使用濃度というふうに、ここへ逃げるように書いてあるわけですが、しかし、通常といいましても、何倍とか、どのくらいの濃度というようなことは、なかなか専門的にもわからないわけです。ですから、使用量を誤ればこれは危険ですよということを——これは動物実験等に出ておるわけです。そういうことが、あれだけ問題となった政治問題でありますから、研究結果としてそういうふうに表明することが民主的であり、当然のことではないか。当時の報道等は、詳細に書いたところもあるし、反論を載せたところもあるのですが、無害であるということだけが前面に出ているわけです。動物実験等を見ましても、動物実験につきましては、経口投与によって血液、体内酵素等には特に影響は認められないということで、しまいに分量が書いてあるわけですが、これは分量が問題であるわけです。蓄積や許容量の問題があるわけで、これは今日どんどん使われているときには、公害問題として非常に重大な問題であります。手が荒れる、あるいは顔なんかの皮膚に黒ずんだところが出てくるというような、俗に言う主婦湿しんという問題、これは特に学校等の給食婦はたくさん使うわけです。食器を洗うときにしょっちゅう使っておる。そういう給食婦等は手の荒れやその他を訴えるし、あるいは下痢その他を訴える、こういう実情があるわけであります。量を過ごせばそういうことになるわけであります。だから、主婦湿しんについては、これは触れておりませんね。これはいかがですか。

15頁
高橋正春政府委員(総理府技官(科学技術庁研究調整局長))発言 141

皮膚の問題につきましては、衛生試験所、東京医科大学皮膚科の研究報告がございますが、その中につきましては、こまかいことは略しますけれども、特別に通常の使用濃度のものを用いました場合には、たとえばABSの十カ月間の長期の使用等におきまして、八十四名中三名にきわめて軽度の荒れを生じたというようなこと、それから同じくABSの軟こうを張りつけました試験でございますけれども、四十八時間の検査でございますが、これにつきまして三十名中一名荒れを生じたというようなことがございました。そのほか、三カ月間に長期の使用をいたしました結果がございますけれども、これにつきましては、二十名中全員障害なし、このような結果が出ております。

大原亨委員発言 142

それはそういう資料はどうかしているのですよ。私はここにこういう資料を持っているのです。これは東京、大阪における洗剤、シャンプー等に関する消費者調査、これは限定出版なんですが、東京都北区の農業技術会議、その住所をつけて株式会社マーケティング、リサーチ・サービス、こういう会社が三十五部ほどその調査結果の資料をつくったのであります。それでこれは第十二部目です。それによりますと、東京を調べてみたら、荒れた、荒れないの、そういう調査をしている。その荒れたというのが四七%、約半分であります。四七%荒れた、こういうふうに出ているのです。あなたの資料はどこかどうかしている。それはよほど注意をして使ったか、そういうところであります。これは関東の逓信病院の皮膚科で撮影した写真ですよ。ちょいちょいよく出ている写真です。これはいわゆる中性洗剤で荒れている。こういうふうに荒れが生ずるのは、皮膚や血液を通って肝臓へ入ってくる、肝臓をおかすという議論もあるけれども、胃や腸に許容量を越えてたくさん入っていくと、胃や腸を荒れさせて下痢をさせる、こういう学説や議論にも発展をいたしておるわけです。私どもは、科学技術庁の調査というものは、非常に有利な調査だけをとったのじゃないか、こう思うのですが、いかがですか。

高橋正春政府委員(総理府技官(科学技術庁研究調整局長))発言 143

大原さんから御指摘になりましたが、私どもといたしましては、これは研究者の研究の成果をそのまま載せましたものでございますので、もちろん何らの作為は加えてございません。

なお、御指摘の資料と当方でやりました研究の場合使用いたしましたABSの濃度と、あるいは貼付の時間等が差があるかと思いますけれども、御指摘の資料を私拝見いたしておりませんので、その点につきましては申し上げられません。

なお、皮膚から吸収されまして、これが各臓器などに対しましての影響につきましては、この研究の中にございますが、これはコンマの三%のABS溶液を四十八時間手に浸しておきました場合の結果でございますが、この場合に血液にABSが入ります量は、体重一キログラム当たりにいたしましてコンマの〇〇一ミリグラムと、ほとんど無視してよろしいというような結果が出ておりますのと、それから吸収されましたものが排出されますところの時間というものも、一応非常に早いという結果が出ております。これはそれらの研究の結果の実情でございますが、そのような資料が出ております。以上でございます。

大原亨委員発言 144

動物実験をやって、相当な濃度のものですけれども、ずっと継続して何日かやっておいたらネズミが死ぬる、こういう動物実験のほうもあなたのほうの各論にあるのですが、あなたのほうの各論か、同じ研究者になった学者の調査の中に書いたものがあるのです。私は、これは秘密になっておるのはなぜかというと、これは花王石けんがやったのですよ。花王石けんが、ライポンFか何かつくっておるから、こっそり権威のある市場調査の株式会社に委嘱してやったのですよ。今日そういう専門の技師なんかに聞いてごらんなさい。あなたのようにあいまいな答弁をする人はおらぬですよ。あなたのような非科学的な答弁をする人はおらぬですよ。私はあとから幾らでも資料を出しますよ。

高橋正春政府委員(総理府技官(科学技術庁研究調整局長))発言 145

私は研究の結果をそのまま申し上げましたわけでございますが、先生の御指摘のようなものは、実は最近私も文献といたしまして調査いたしました。御指摘のものは順天堂大学の小谷教授の御研究の結果だろうと思っておりますが、これは原液を使っております。同じく柳沢先生が援用されております外国文献等も見ましたけれども、これは同じく原液を使っております。先ほど申し上げました私どものほうの研究結果は、そのような濃度のものを使っておりませんので、その間の結果的な差だろうと思っております。

大原亨委員発言 146

今度公害の問題だが、これは玉川上水の水だ。長官、こういうのですよ。ひねったらあわが出るやつで、新聞にも出た。つまり、使って分解しにくいものだから、次から次へ流れていって、地中へ入っていっても、そういうハード型の洗剤ですから、下水の浄化をやってもきれいにならないで、回り回ってまた玉川上水に入る、こういうことです。玉川浄水場みたいなわりあい位置のいいところでも、許容量すれすれ——許容量というものがあるかないかということは別として、そういう問題が起きている。——それでは本会議になったようですから、これはついでに、いままでの議論の経過がありますから、これからの対策がありますから、これはぜひ問題点だけは議論をしておく必要があると思って、私も資料を集めております。公害の問題とそれから毒性の問題、あるいはこれからの扱いの問題、あるいは監督上の問題、それから通産省の産業政策上の問題、こういう問題を簡潔に触れておきたいと思うのです。そうしないと、科学技術庁に人間を出したり予算を出しても、何をやるかわからぬ。これは大切な問題ですから一応……。

木村武雄委員長発言 147

次会は、明四日午前十時理事会、十時三十分より委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。

午後一時五十四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105104889X01019660303)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。