内閣委員会 第13号

次に、浜端春栄君。

琉球政府立法院を代表いたしまして派遣されました議員団の一人であります浜端であります。

私たち代表四名の上京以来、衆参両院並びに日本政府あるいは冬政党が、私たちの代表に深い関心を示され、本日はまた貴委員会におきまして意見開陳の機会を与えていただきまして、深甚なる謝意を表するものであります。

すでに垣花団長から三決議についての総括的な説明があり、さらに知花、岸本両代表から、沖繩県民の国政参加に関する要請決議及び国会に沖繩問題対策特別委員会を設置することを要請する決議の具体的な説明がございましたけれども、私は、決議第三号、戦前における郵便貯金、年金及び簡易保険等の早期支払いに関する要請決議について御説明申し上げ、貴委員会の御理解を仰ぐとともに、本件がすみやかに解決されますよう衷心よりお願いするものでございます。

申すまでもなく、今次戦争の勃発と同時に、沖繩県民も耐乏生活をしいられながら国策遂行のために協力してまいりました。これは皆さん周知の事実でございます。終戦時、沖繩県民の現金保有高が約六千万円、これに対して郵便貯金等の預金高がこれを上回る八千九百万円であることを見ましても、いとも明白でございます。ところが、日本の敗戦により、その戦場となった沖繩は米軍の占領するところとなりまして、これら郵便貯金等の払い戻しは、沖繩群島においては、米軍上陸時の昭和二十年四月から停止され、八重山群島が昭和二十年十二月、宮古群島が昭和二十二年八月、奄美群島が昭和二十五年二月以降、おのおの支払いが停止されております。ところが、一方これら預金者の本上への支払いは、昭和二十年十月十日の外国為替管理法令の改正に伴いまして、その支払いが停止されております。その後、日本政府と琉球政府及び米国民政府との間で支払い折衝が何度か行なわれ、昭和二十六年十一月には日本政府の郵政省から沖繩に対して職員三名が派遣されまして、申告調査の指導にあたるとともに、昭和二十七年五月ごろまでに申告調査約四十七万件が日本政府郵政省に送付されまして、日本政府はその調査によって昭和三十年三月には支払い開始をする予定で準備を進めておったようでございます。ところが、その間におきまして奄美群島の行政権が日本に復帰することになりました。昭和二十八年十二月二十四日の奄美群島に関する日米協定第三条第三項によりまして、支払いが遅延したわけでございます。その後幾たびとなく支払いについての折衝が行なわれてまいりましたが、預金者と日本政府の考え方に食い違いが生じまして、二十一年後の今日に至るまで支払いが遅延しているわけでございます。

このようにして、支払い遅延の理由はあげれば数え切れませんが、これら預金者に多くの不利益と損失を与えたのは、敗戦と行政分離によって生じていることは否定できない事実でございます。預金者の多くは、沖繩が祖国防衛の盾となったために、一家の大黒柱を失い、しかも七十歳以上の高齢に達しており、日常の生活に困窮しており、戦争さえなかったならば、本土国民と同様な生活ができたであろうと心を痛めております。本土における社会保障制度の発達に比べ、沖繩におきますところの社会保障制度は皆無にひとしく、わずかに一九六〇年に失業保険法が制定され、一九六四年に労災保険法が実施されまして、医療保険法においても、これも五人以上の従業員を有する事業場でございますけれども、ことしの七月から実施される段階でございます。さらに老齢年金制度もなく、わずかに沖繩九十六万県民の中で養老院が三カ所、老人ホームが一カ所というみじめな実情でございます。このようなことを考えた場合に、郵便貯金等の早期支払いは一日も猶予することができない現状でございまして、日本政府がこのような沖繩の置かれている立場を御賢察くださいまして、すみやかに日本政府、琉球政府、預金者による話し合いの場をつくっていただくよう、強く要請する次第でございます。過去において一円対一ドルという預金者の要請もあったと聞いておりますが、これは行政分離という事態さえなければ、われわれも本土の人々と同様に、現在の無価値に近い状態にならぬ間に支払いを受け、この資金を有利に活用できたのに、その支払いを受けるすべなく、経済界の変動を拱手傍観せざるを得なかった県民の損失は、日本政府の責任であるといろ立場から要請されたものでございまして、行政分離という事態のために、貨幣価値の下落による不利益を沖繩県民のみがこうむることに納得でないとするのが、住民の偽らない気持ちでございます。もちろん郵便貯金法等には、貨幣価値の変動に対する措置条文もなく、また取り扱い遅延に対する免責条文のあることは了知しておりますが、これは平時において郵政官署の正常な運営がなされている場合に、不可抗力によって生じた損害を賠償しないとの消極的な規定であって、日本国家の敗戦、それによる行政分離などという未曾有の事態まで予測して定められたものでなく、災害時においては非常払いの制度まで採用して預金者の保護を講じ、国民の福祉増進をねらいとした法の精神を考えた場合に、道義的問題として解決の道が見出されるのではないかと思われるわけでございます。

なお、このような経済界の変動による換算率の勘案などということは、郵政事業史にもほとんど例のないものといわれておりますし、従来の既成観念によることなく、新しい事例として取り扱っていただきたいのでございます。参考までに申し上げますと、郵便貯金法の利子計算に基づく昭和四十年度における元利合計は、百円につき二百二十九円となっておりまして、さらに日本銀行統計局の資料によりますと、昭和二十年を基準とした場合の物価指数は、昭和四十年において一二〇・五二倍となっております。このようなことについても、三者の話し合いの場で何らかの解決策が見出せるものと期待しております。先日も、東京都中野区に住んでおられる原田歳寿という方から激励電話がございました。その人は、戦時中台湾貯蓄銀行の代表取締役をやっておられたそうでありますが、台湾引き揚げ者の場合についても、昭和二十九年五月十五日に法律が成立しまして支払っているのに、国内の沖繩の預金がまだ払われていないのは何ごとか、自分も協力するから強力に折衝せよ、こういう激励を受けております。また、昨年八月に来られました佐藤総理も、沖繩県民に対するメッセージの中で、沖繩の政権が返還されない限り日本の戦後は終わらない、こう言われておりまして、沖繩県民に多くの感銘を与えております。ところが、それとはうらはらに、国内問題として処理すべきこのような問題が、いまだに残されているということを遺憾に思うのでございます。どうか沖繩県民の置かれている立場を御賢察くだざいまして、早急にこの問題が解決されますよう、貴委員会の御助力をお願い申し上げまして、私の意見とします。どうもありがとうございました。（拍手）

これにて参考人からの御意見聴取を終わります。

参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、ありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。

当委員会といたしましては、ただいま拝聴いたしました御意見などを十分勘案の上、沖繩に関する問題を真剣に検討してまいりたいと思います。

参考人各位には、御退席になってけっこうでございます。ありがとうございました。

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総理府設置法及び青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。

質疑を行ないます。

質疑の申し出がありますので、これを許します。中村高一君。

ただいま沖繩の立法院の代表が四人おいでになりまして、沖繩立法院で決議されました三つの決議につきまして、われわれは参考人として意見を聴取いたしたのでありますが、その三つは、沖繩県民の国政参加に関する要請、国会に沖繩問題対策特別委員会を設置することの要請、戦前における郵便貯金、年金及び簡易保険等の早期支払いに関する要請等であります。いずれも沖繩の代表の諸君の要請は、もっともなところがあるとわれわれは拝聴いたしたのでありますが、これに対して政府のほうではどういう御見解で、今後どういう措置を講ぜられますか、御答弁を願いたいと存じます。

ただいま政府の御意見を拝聴いたしたのでありますが、われわれ委員といたしましても、沖繩の問題は日本の国としてもまことに大きな問題でありますから、今後十分に委員会としても審議を続けていきたいと思っておりますが、政府側においても、どうぞ前向きの形でこの問題に善処されることを希望いたしまして、私の質問を終わりにいたします。

次会は、明十一日午前十時理事会、十時半委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。

午後零時四分散会