法務委員会 第24号

会社が不統一行使を拒否するかいなかという点につきましては、もし会社が拒否しようということになりますれば、その拒否の意思表示は株主が議決権の不統一行使を行なう前にしなければならないというふうに解釈いたしております。

会社が株主の議決権の不統一行使をいたしますことを拒否いたしましたのにかかわりませず、その株主が議決権の不統一行使を行ないました場合には、その会社の拒否が正当であります限り、そのような議決権の不統一行使はすべて無効というふうに解釈いたしております。

御質問の場合には、会社が、株主が議決権の不統一行使を行なうことを単に拒否しなかったにすぎないわけでございますので、株主といたしましては、不統一行使をいたしますか、あるいは統一行使をするかという自由は持っておると考えられますので、統一行使をいたしてもその行使は有効であるというふうに考えております。

そのとおりでございます。

ただいまの大竹先生の御質問は、たいへんごもっともな御質問であると存じます。ただここで、商法の改正法の第二百三十九条ノ二は、要するにこれは株主が二個以上の議決権を有する場合には、これを不統一行使することができるということをまず原則にいたしておりまして、ただ会社に、信託の引き受け等の場合を除きまして、会社が株主の議決権の不統一行使を拒むことができるのだ、このようにしているわけでございまして、原則といたしましては不統一行使ができるということになっているわけでございます。二百三十九条ノ二の第二項で「株主ガ株式ノ信託ヲ引受ケタルコト其ノ他他人ノ為ニ株式ヲ有スルコト」を理由といたしますときには、会社は株主による議決権の不統一行使を拒むことができないというように、必ず議決権の不統一行使ができることを保証しているわけでございますが、これは前回も民事局長から説明がございましたように、株主が株式の信託を引き受けているというような場合に、委託者の指図に従いまして議決権を行使するということを可能にしようということでございまして、その場合には法律上の株主は、実質上その株式によりまして利益を受ける者の指図に従いまして議決権を行使するであろうということが、通常予想されるのだ。通常そのようなことが行なわれるということを前提といたしまして、このように規定を置いた次第でございます。したがいまして、御質問の場合のように一人の法律上の株主が、三人の委託者から三百株を百株ずつ委託を受けていると申します場合には、その法律上の株主はそれぞれ三人の人の指図に従いまして議決権を行使するということが通常の状態でございますので、御質問のように、それぞれ百株ずつ分けて、百株ずつの委託を受けておるにかかわりませず、たとえば百六十株を賛成というような議決権の行使をするということは、通常はないのではなかろうかというところから、このような規定になっている次第でございます。またその際に通知におきまして、委託を受けております株主の数とか株式の数を通知するということは、望ましいことではあるかと思うのでございますが、それに対しまして法律上の効果を与えるということはなかなかむずかしいことであろうかと思うわけでございます。この通知をいたしますのは会日より三日前でございますので、その通知をいたしましたときには、実質上の株主と申しますか、実質上その株式によって利益を受ける者は三人、百株ずつということでございましても、いざ議決権の行使をいたしますときには、その株主の数、あるいはそれぞれの株式によって実質上利益を受ける者の数とか、それからそれぞれの株式の数、こういうものが変動するということも考えられるわけでございます。また百株ずつ三人から委託を受けているのだ、このように通知をいたしましたところが、百六十株だけ賛成だ、このような議決権の不統一行使をいたしました場合に、そのような議決権の不統一行使は無効だというふうにすることも、これは非常に複雑なことになりまして、法律に規定することは困難ではないか、このように考えられる次第でございます。

先ほども申し上げましたように、この法律は原則としては議決権の不統一行使ができるのだ、ただ一定の場合以外は会社が断わることができる、このように規定しているわけでございまして、大竹議員の御質問になりましたような事態が生じました場合には、これは好ましい好ましくないという問題よりは、この二百三十九条ノ二の原則にはかなっているというふうに考えるわけでございます。

先ほど申し上げましたように、この法律の原則としては、議決権の不統一行使はできるのだ、しかしながら、株主が株式の信託を引き受けた場合以外の場合には、会社が議決権の不統一行使を拒むことができる。このような形になっているわけでございまして、株式の信託を引き受けた場合には会社は議決権の不統一行使を拒むことができない、このようにいたしましたのは、これは先ほどから申し上げましたように、法律上の株主が、実質上のその株式によって利益を受ける者の指図に従って議決権を行使するということを可能にするために、このようなことにしたわけでございまして、原則といたしましては議決権の不統一行使を認めるということが法律上のたてまえにはなっている、このように考えるわけでございます。大竹議員の御質問の御趣旨を徹底いたしますと、会社といたしましては、いわゆる法律上の株主のほかに、もしもその法律上の株主が信託を引き受けておるような株主でございますれば、その委託者の名簿をつくらなければならぬというところまで徹底するかと思うのでございますが、そこまで会社に対して希望する、あるいは株主に対して要望するということは、これはむずかしいことではあるまいか、このように感ずる次第でございます。

その点は先ほど申し上げましたように、御質問のようにいたしますことは法律的にむずかしいことであるというように考えます。

前回の委員会におきまして、大竹委員からその点につきまして非常に詳細な御質問があったわけでございます。不統一行使をいたします際に、会社に対して、実質的に株主として利益を受ける者の持っております株式の数、あるいはどういうものがそういうものに該当するかということを通知することが望ましいことは確かに仰せのとおりだと思います。しかし、先般申し上げましたように、議決権を行使いたします者は、株主名簿に記載されております形式上の株主、この場合について申し上げれば信託銀行でございます。これが議決権を統一しないで行使することを認めようというわけでございまして、かりに仰せのように通知の内容を書くことが望ましいといたしましても、議決権を行使いたします場合に、その内容によって拘束されるということは実質的にできないわけでございまして、実質上株主としての利益を受ける者は法律上の株主ではございませんし、すでに議決権を行使いたしますまでの間変動があるわけでございます。したがいまして、通知する段階におきましては、確かにお説のようにどういうものがそういう実質上の株主に該当するかどうかということもわかっておりますし、その時点における株式の数と申しますか、実質的にそのものが有しておる株式の数はわかるのでございますけれども、ただ会社の側にしてみれば、そういう人が背後におるので、形式上の株主が議決権を行使することが適当かどうか、これを認めるかどうかということを判定する一つの手がかりとしてこの通知を求めるわけでございます。したがいまして、その内容がどのようなものであるということを通知には記載いたしましても、その通知どおりには議決権が行使できないことになるといたしますれば、それに仰せのような事項を記載することが望ましいといたしましても、それによって拘束するという法律的な効果まで持たせるわけにはまいりません。そういう意味におきまして、どういうことを通知するかという内容をこまかに法律の上に規定することはこの場合には相当でないのではないか、こういう考えで、そこまでは規定に入れなかったということでございます。

株式の譲渡制限をいたします際に、定款変更の要件といたしまして、「総株主ノ過半数ニシテ発行済株式ノ総数ノ三分ノ二以上ニ当ル多数ヲ以テ之ヲ為ス」こういうふうに今度の三百四十八条の規定で議決の要件を厳重にいたしたわけであります。これにからまりまして不統一行使をした場合に、総株主の数、あるいは賛否の議決権を行使した者の数、そういった数の関係がどうなるかという御質問が前にございました。私、一応お答えしたのでございますけれども、説明がまだ十分でなかった点もあったかと思うわけでございます。

あらためて申し上げますと、「総株主ノ過半数」と申しますのは、この総株主というのは、あくまでも総会が行なわれますときにおける株主名簿に記載されておる株主総数でございます。それが総株主の数になるわけでございます。ただ、議決権を不統一行使いたしました際に、一人の者が賛成と反対の両方の議決権を行使いたします。したがいまして、これを頭数と見ますときには、賛成の数にも一人加えなければならない、また反対の数にも一人加えなければならない。したがいまして、同一人が、不統一行使をいたしますと、賛成にも反対にも加えていかなければならないという意味におきまして、合計しますと一人が二人として計算されるという結果になりますので、総株主の数がそこでふえるのかという疑問も出てくるわけでございます。しかし、総株主そのものはあくまでも株主名簿に記載されておる株主の数でございまして、ただその賛否の数を計算いたします関係で、賛成であり、反対であるという双方の意思表示をいたしますときに、同一人とはいうものの、これを賛成の数にも一人、反対の数にも一人として数えるべきであるというふうに考えるわけでございます。したがいまして、賛否の計算の面から申しますと、総株主の数よりも一人多く計算されるような結果にはなるわけでございます。ただ「総株主ノ過半数」と申しますのは、総株主の中で賛成した者が、反対した者あるいはその総会に出席しなかった者、これを加えました者よりも数が多いという場合、簡単に申しますと、議決権を行使いたしました賛成者の数が、それ以外の者よりも多いというときには、総株主の過半数ということに当然なるわけであります。したがいまして、ただいまの不統一行使をいたしました際にも、総株主の数はあくまでも株主名簿に記載された株主の数でございますけれども、不統一行使をいたしました結果、賛成の議決権を行使した者が、それ以外の者よりも多いという場合には、当然総株主の過半数が賛成ということになるわけであります。ただ計算上、賛成と反対を計算する際に、それぞれ一名加えるという意味でございますので、総株主には変動はないわけであります。ただ賛成が幾ら、賛成でない者が幾らということを計算する関係上、双方に一名ずつ加えるのが妥当であるという意味を申し上げたわけでございます。

株主の総数が十名と一応仮定して考えてみますと、いろいろの形のものが出てくるわけでございます。たとえは一人が議決権を不統一行使するいう場合には、残りは九名でございます。その九名のうちかりに五名が賛成で、四名が反対という結果が一応出ておりますと、残りの一人が不統一行使をいたしますので、それにそれぞれ一人ずつ加えますと六名に五名となります。そういたしますと、その場合には株主総数は十名でありますが、議決権を行使して、賛成の頭数がそれ以外の頭数よりも多いという結果が出ておるわけでございます。六名が賛成で、五名が反対ということでございますから、賛成者はそれ以外の者よりも多いということで、この過半数の賛成があったというふうに理解すべきものではあるまいか。要するに賛成の議決権を行使した者が全体の数の中で多数を占めるということであれば、総株主の過半数といってよろしいわけです。したがいまして、それぞれ一名加えましたために、それを合計いたしますと、確かにお説のように十一名になるわけでございますが、これは賛成と反対を比較するために、公平に見てまいりますためには、双方にそれぞれ賛成、反対を加えるべきであるというふうに考えられるのでございますけれども、結果的に賛成者のほうが反対者より多いという結果が出ますれば、これは十名のワク内を考えましても過半数になります。また……

それはやはり株主は十人でございまして、賛成が五で反対が六でございます。したがいまして、その五では過半数に達しません。多数ということになりませんから。全体の株主の多数ということでなければ——賛成者のほうが反対者より多いということが過半数の賛成ということでございます。いまの場合には、賛成した者が反対した者より多いわけではございません。少ないわけでございます。したがいまして、その場合には議案は成立しないということになるわけでございます。

総株主そのものは一定しておりますが、その一人の者が賛成と反対と両方の議決権を行使するわけでございますから、賛成のほうだけにこれを加えるのも妥当ではございません。さりとて反対のほうだけに加えるのも妥当ではございません。したがいまして、これは賛成にも反対にも一応加えるべきであるということでございます。したがって、総数は一定しておりますけれども、その中で賛成が反対より多いか少ないかということを見ればよろしいわけでございます。多ければ、当然過半数になるわけでございます。同等であれば、これは過半数と言えません。したがいまして、いまちょっと御質問がございましたが、十名のうちの二名が議決権の不統一行使をやると仮定いたしますと、残りが八名でございます。その八名が四対四に分かれて、どちらも同等だったという場合には、さらに残りの二名が不統一行使をいたしますと、両方に二人を加えてまいります。そうしますと賛成も六、反対も六ということになりますと、六というものと十とを比べると過半数かもしれませんが、賛成と反対が同等でございます。したがって、その場合は、賛成のほうが反対より多いというわけにはまいりません。したがって、この場合には総株主の過半数が賛成したと言えませんので、議案は成立しない、こういうふうに解釈しております。

確かにおかしいという感じはあるかもしれませんが、要するに総株主というのは、名簿に登録されている株主でございますので、これはもう総会の時点においては不動のものでございます。ただいまの例で申し上げますと、その全体の十名という総株主の数は動かない、その中で反対者よりも多数の者が賛成ということであれば、全体が十名のワクでございますけれども、賛成の議決権を行使した者の頭数が反対の者より多いという場合は、総株主の過半数が賛成したということになるわけであります。ただその数を数える場合には、総株主の数は一定しておりますけれども、賛成にも反対にもそれぞれ一つずつ加えませんと、結果を比較する上において妥当な措置と言えません。

不統一行使をした者も株主でございます。つまり十人の株主の中で一人が不統一行使をして、その結果七人が賛成だということが出ますと、反対のほうは四人でございます。四対七になっております。四対七を比較しますと、これは四ということをあまり強く頭に入れて考えますと、十一人ということがすぐ頭にまいりますので、何だか総株主の数と合わないのじゃないかというふうにお感じになるかもしれませんが、要するに賛成の議決権を行使した者の頭数が全体の株主の中でそれ以外の者よりもより多い、つまり反対者より賛成者のほうが数が多いということであれば、総株主の過半数……。

確かに御意見のようなことも考えられるわけでございますけれども、私どもとしましては、ただいま申し上げましたような趣旨において、賛成者のほうが反対者より多いということであれば、これは当然過半数になるわけでございまして、一々双方を合計してみる必要はないわけでございます。ただ賛成か反対か、賛成者が幾らあるかということを割り出しますために、反対の議決権行使をした者を全くネグレクトするわけにはまいりませんから、そういう意味で反対にも加え、賛成のほうにも加えてみて、賛成者のほうが多いということになりますれば、一定の総株主の中でも賛成者が多くを占めるということでございます。

それは法律の規定をこれからつくるのでございますから、出席株主の過半数ということも確かに考えられると思います。議決権を行使した者の過半数ということも考えられるわけでございますけれども、しかしこれは非常に重大な問題でございますので、できるだけ株主の立場を考えなければなりません。少数株主の保護ということも考えなければならないといたしますと、やはり出席のいかんにかかわらず総株主の意向というものを十分考慮する必要があるというので、総株主の過半数というふうにいたしたのでございまして、議決権を行使した株主とか、あるいは出席株主ということにしますと、株主保護には欠ける結果になるのじゃないか、このように考えます。

二百八十条ノ二の規定の改正でございますが、これは新株の引き受け権を単純に与えるか与えないかというだけの問題でございますれば、株主に有利であるのか不利益であるのかということは言えないものと考えております。と申しますのは、新株引き受け権と申しますのは、これを与えられることによって当然に引き受け人になり、そうして株主になるというものではございませんで、まだその一歩前の段階でございます。引き受けるかどうかということの選択を与えられる、もし希望があるならばその引き受け権の範囲内で株主になり得るという権利でございます。優先的に新株の割り当てを受ける権利。ところが新株の割り当てそのものはこれは取締役会の自由でございまして、株主に何株割り当てようと、株主以外の者に何株割り当てようと、これは取締役会の自由である、こういうたてまえになっておるわけであります。したがいまして新株引き受け権のみを第三者に与えようと、あるいは株主に与えようと、これによって特に株主に不利益になるという問題ではないわけでありまして、もともと、現在の商法の考え方が、自由にその付与をできる権限を取締役会に与えておるということでございますので、新株引き受け権のみをどうするという問題でございますれば、特別に株主に利益、不利益という問題はないと思うのであります。ただ株主に特別にそれだけのものを保証するということになりますれば、定款で書いてもよろしゅうございますし、あるいはあらかじめ取締役会でそれを書くことも可能でございますが、しかし第三者に与えるからといって特に株主に不利益になるとは言えないものと考えている次第であります。しからばどういう場合に株主に不利益になるかといいますと、一般の場合にはその当時の時価によって新株を発行できるにかかわらず、第三者に対して特別に有利に、時価以下の価額で新株を発行するということになりますと、これは資本の充実にも影響いたしますし、そういう意味で株主に影響が及ぶということでございまして、特に株主に有利であるかどうかということは、第三者に発行価額が特に低く定められた場合が問題なわけでありまして、新株引き受け権を与えるかどうかということは特に株主には影響のない問題である、こういうふうに考えております。今回の改正はそういう趣旨を明らかにいたしますのが目的でございまして、特に有利な発行をしようということは株主に影響いたしますので、この場合には株主総会の特別決議によって認めるようにしよう、こういうことでございます。

株式の譲渡制限の定められております会社につきまして新株を発行します場合に、たとえば譲渡の相手方を一定の範囲にしようというふうな会社の基準と申しますか、そういうものがあります場合、一般の大衆に向かって新株を割り当てるということは、その会社の方針にも反する結果になるわけでありまして、取締役会はそのようなことは通常はしないはずでございます。しかし割り当ててしまえば、これはその者に対して株式の保有を認めることになるわけでございますが、譲渡制限の規定とは必ずしも矛盾しないと思います。譲渡制限と申しましても、取締役会で承認すればよろしいわけでございます。取締役会がある特定の者に株式を割り当てる、あるいは新株引き受け権を与えるということをきめますならば、その者に対して株式の保有を承認するのと同じ結果になるわけでございます。それは譲渡制限のある会社につきましても、第三者に与えるかいなかという点につきましては、別に矛盾はないというふうに思います。

ある特定の者に株式の保有を認めるか認めないかということは、取締役会がきめることでございます。したがいまして、譲渡制限の規定がございましても、取締役会が承認しさえすれば、いかなる者でも株式の保有を許されるわけでございます。

ただ、いまの新株を発行いたします際に、いかなる者に割り当てるかということは、やはり取締役会の自由でございます。したがいまして、譲渡制限の規定がございましても、取締役会がこの人なら差しつかえないと認めなければ、新株の割り当てをしないわけでございます。そのことが譲渡制限の規定の趣旨とは相反しないと私は思うわけでございます。要するに、譲渡制限があるということは、ある特定の人がその会社の株式を保有することが困るという場合にそれを拒否できるわけでございます。新株を割り当てする場合にも、その人に割り当てするのは都合が悪いと思えば、割り当てをしないわけです。割り当てするしないは全くの自由でございますから、その会社にとって不利益だと思えば割り当てをしないだけのことであります。したがって、新株発行の場合に譲渡制限の規定がありましても、取締役会がこれは適当だと思って割り当てをする分におきましては、これは差しつかえないものと思います。

特別な厳重な手続によりまして譲渡制限の定めをするわけでございます。譲渡制限の定めができますと、特定の株式の譲渡につきまして、それを許すか許さないかということの判断を取締役会にゆだねるわけでございます。取締役会がこれは適当だと思えば、ある特定の株主が不相当だと思いましても、これは総会の決議に基づいて定款を変更してその権限を取締役会に委任したのでございますから、取締役会がこれは相当だと思う者に譲渡する分にはこれは差しつかえないと思います。同様に、譲渡制限があるという会社につきまして新株を発行する際におきまして、その譲渡制限の趣旨は確かに取締役会は尊重すべきでございますけれども、その譲渡制限があるからといって、取締役会が定めた割り当てについて、これが譲渡制限の規定との関係において有効になるとか無効になるとかいうことは起きないのでございまして、取締役会の、権限をゆだねられた範囲の問題だろう、このように思います。

株主以外の者に対しまして、特に有利な発行価額で新株を発行するかどうかという場合の、特に有利な発行価額になるかどうかという問題は、取締役会が一応判断すべき問題でございます。

適用ございます。

最高裁判所の判決でそのようになっておるわけであります。

差しつかえございません。

この場合には、一定の株式を買い取り引き受けの方法で募集するとか、あるいは募集の委託をするとか、そういう趣旨のことを募集の方法として通知する、あるいは公告するということになるわけであります。

買い取り引き受けのみに限定されません。二百八十条ノ三ノ二は、買い取り引き受けの場合の規定ではございませんで、一般的に株式を募集する場合に、あらかじめ株主の利益を保護しますために、どういう内容で、どのように行なわれるかということを株主に知らせる必要がございます。場合によって、法令違反の手続があった場合には、株券の発行の差しとめ請求を許す機会を与えなければならない、そういう意味で、あらかじめ公告したり通知するわけでございまして、これは買い取り引き受けの場合のみではございませんで、一般の公募の場合にもむろんこの規定は通用になるわけでございます。

〔上村委員長代理退席、委員長着席〕

確かに仰せのように新株引き受け権証書が、簡単につくれるというふうなものでございますと、御心配のような事件も起きる可能性があるわけでございます。新株引き受け権を譲渡することが望ましい、あるいは新株引き受け権証書によってそれを譲渡するというふうなことは、これは一般の経済界の要望に基づいてむしろこの法律案をつくったわけでございます。したがいまして、実際にこれを実施いたします会社におきましても、その点は十分配慮を加えまして、印刷とか紙質、そういったものにつきましても合理的な配慮が加えられて、御心配のようなことがないようにされるであろう、こういうふうに私どもは期待いたしておるわけであります。

新株引き受け権を譲渡することができる旨を定めることができるわけでありますが、この場合にも新株引き受け権を譲渡する必要がありますれば、株主の請求によって新株引き受け権証書を発行するわけであります。そのような必要がなくて、引き受け権の範囲内で全部株を引き受けるというふうな株主でございますれば、これはそのようなものは不要でございます。ただ引き受け権を譲渡して資金を調達して、株式を引き受ける必要があるという人に限りまして、譲渡の必要が生ずるわけであります。そういう場合に新株引き受け権証書を発行することができるというふうに定められるわけであります。その場合にはお説のように新株引き受け権証書を交付しなければ、引き受け権の譲渡はできない、このようになるわけであります。

新株引き受け権証書と株式申し込み書を、同時に交付することはできません。株主が請求いたしますれば、新株引き受け権証書をその場合にのみ交付するということでございまして、両方同時に会社のほうから株主に交付するということはできない仕組みになっております。

そのような場合には渡さないということでございます。

そのようになります。

可能でございます。

二百八十条ノ二の規定にも「定款ニ定ナキモノハ取締役会之ヲ決ス」とございまして、その第一項の五号に、株主に新株の引き受け権を与える旨、あるいは六号にその引き受け権を譲渡することができる旨、こういうふうな規定が載っております。したがいまして特別に定款に規定がなければ、取締役でこれは定める。しかし定款で定めました場合には、もちろんそれが優先するわけてございます。

差し上げてございます参考資料の三九二ページに、外国建ての転換社債の一覧表がございますけれども、さらに三九五ページに「国内転換社債の発行状況」というのがございます。これをごらんになりますとおわかりと思いますが、いずれもかなりの数の会社が外国建て、あるいは国内向けの転換社債の発行をいたしております。現在のところ特にこの転換の請求のございますのは外国建ての場合が多いようでございます。と申しますのも、これは外国のそれぞれの経済界のしきたりその他もあって、そういうことになる面もあろうと思いますけれども、従来株主名簿の閉鎖期間内においてそれができなかったというのが非常に不便だ、ひいては社債の募集にもそれが影響するということでありましたので、今回株主名簿の閉鎖期間内でも転換の請求ができるようにしようということにいたしたわけでございます。ただ、いま申し上げましたように外国建ての場合には直接これが社債権者に有利になるわけでございまして、活用されることが多いだろうと思いますが、国内の転換社債の場合にも、従来こういう規定がありましたためにあまり動かなかったということも考えられるわけであります。したがいましてこの改正をいたしました暁は、あるいは国内転換社債につきましても同じような転換請求が出てくるものというふうに予想されるわけであります。

逐一外国の例を詳細に精査できませんでしたので、確実なお答えはできませんけれども、わが商法のような閉鎖期間内の問題としてではなくて、基準日制度をとっておるところが多いようでございます。しかしこの基準日の制度をとりますと、これまた株主総会までの間の株主の確定が手続上非常にめんどうなことになるわけであります。それはそれなりに不便はあるようでございます。しかし少なくともこの閉鎖期間内の不都合を除去することによって社債の発行が円滑になるということは期待されると思います。

転換社債を発行いたします場合には、商法の規定にございますように、発行条件を付して社債の発行をいたしております。その発行条件として株主名簿の閉鎖期間内には認めないということを書くことは差しつかえございません。それは発行会社と社債権者との間の契約ということになります。法律では許すといたしましても、特定の会社の都合によってこの社債についてはこれを許さないということを条件にして発行する分においては、これは差しつかえないと思います。

第二百二十六条ノ二に書いてございますように「定款ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外」云々とございますので、原則としては不発行制度あるいは寄託制度というものをとるべきであるというたてまえになっておりますが、会社によりまして定款で別段の定めをいたします場合にはこの規定を排除することができる、こういうことになるわけであります。