商法の一部を改正する法律案

商法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を説明いたします。

　この法律案は、現下の経済情勢にかんがみまして、株式会社の運営の安定をはかり、株式の譲渡の手続を合理化し、さらに株式会社の資金調達の方法を容易に、かつ適正にする等のため早急に改正を要する事項について、府法の一部を改正しようとするものでございます。

　次に、この法律案の要点について申し上げます。

　第一に、株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨を定款で定めることができることとし、株式会社の運営の安定をはかるとともに、株式の譲渡を取締役会が承認しない場合には、他にその株式を買い受けるべき者を指定しなければならないこととして、株主が投下資本を回収することを保障いたしました。

　第二に、会社が額面株式と無額面株式とを発行している場合には、株主は、額面株式を無額面株式に、また無額面株式を額面株式にすることを請求できるものとして、株主の便宜をはかることといたしました。

　第三には、記名株式を譲渡するには株券を交付することを要するものと改め、記名株式の移転に裏書きまたは譲渡証書の添付の必要がないものとして、株式の流通の円滑化をはかりまするとともに、株券の所持を欲しない株主からその旨の申し出があったときには、会社は、株券の発行を停止し、または株券を銀行または信託会社に瀞託しなければならないこととして、安定株主の静的安全の保護をはかったのであります。

　第四に、株主が議決権を統一しないで行使できる旨及びその手続を定め、株式の信託の受託者その他他人のために株式を有する株主が、その株式により実質上の利益を受ける者の指図に従って議決権を行使することを可能にするとともに、会社はその他の株主による議決権の不統一行使を拒むことができるものといたしました。

　第五に、株主以外の者に対し特に有利な発行価額を定めて新株を発行する場合には、株主総会の特別決議を要することとし、新株引き受け権を株主以外の者に対して付与する場合にも、有利発行でなく、したがって株主を害しないときは、株主総会の特別決議を要しない旨を明らかにして、新株の発行の円滑をはかるとともに、会社が新株を発行する場合には、株主に新株引き受け権を与える場合等を除き、あらかじめその旨を公告するものとし、新株発行が公正に行なわれるよう担保する手段を講じ、株主の利益の保護をはかったのでございます。

　第六に、株主の新株引き受け権を譲渡する道を開き、新株引き受け権を与えられた株主が新株の払い込み資金を得るために旧株を処分する等の必要がないようにし、株主の利益の保護をはかるとともに、新株の発行が円滑に行なわれるようにいたしました。

　第七に、転換社債の転換の請求は、株式名簿閉鎖期間内でもすることができるものとし、転換社債権者は、同期間内に転換の請求をすることによって株式を取得して、これを処分する道を開いて、その利益の保護をはかるとともに、転換社債の募集の円滑化をはかりました。

　以上がこの法律案の要点であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに可決されまするよう希望いたす次第でございます。