法務委員会 第21号

株式を譲渡いたしますには、前回も申し上げましたように、譲渡契約のほかに、株券そのものを交付の相手方に交付ということになるわけでございます。これは現実に株券を引き渡す場合もございますし、それから御承知の占有改定その他の簡易の引き渡しによっても差しつかえないことであります。

株式の譲渡の場合におきまして、株券の交付ということだけをながめますと、確かにおっしゃいますような疑問も出るかと思うのでございます。しかし、申し上げておりますように、単にこれは株券を交付するというそういう外形的な事、実行為のみによって株式の譲渡が行なわれるのではございませんで、やはり譲渡契約というのはこれは必要でございます。したがいまして、これは株券の場合のみに限りませず、一般の動産の場合におきましてもそうでございますが、やはり譲渡したということの立証はいかなる場合にも必要なわけでございまして、そちらのほうで何びとが株式の譲渡を受けたかということは当然証明され得る筋合いのものでございます。したがいまして、単に株券の所在がどこにあるかということによってのみ判断すべき問題ではございませんで、本質的にはやはり譲渡契約があるかないかということによってきまるべき問題でございます。

株式譲渡の要件といたしまして、単なる意思表示のみでは足りない、株券の交付ということを一つの要件として規定したわけでございます。このことが、一般の動産の場合と比較してお考えいただけますれば御理解が容易になるのではないかと思いますが、動産の場合でございますと、そのものの引き渡しということは権利の移転には必要ございません。単に契約がございますれば、それによって権利は移転するわけでございまして、これも必ずしもすべての財産につきまして書面による契約書が必要であるというふうなものではありませんで、単なる意思表示のみで転々と物の所有権は移転するわけでございます。それと同じように、株式の場合におきましても、譲渡契約というものがございますれば、それが一つの権利移転の証拠になるわけでございます。ただ、それのみでは足りないので、株券を交付するという要件をここに付加したのでございます。現在の株式の譲渡の場合におきまして、裏書きの方式が要件になっております。しかし、これとても、単に株券にそれを記載するというだけではございませんで、裏書きのための記名捺印をいたします。さらに株券を交付するということが要件になっておるわけであります。その中の記名旅印という点だけを省略いたしまして、株券を交付するということを今回の株式譲渡の要件といたしたと、こういうことでございます。

要は、その株券の所在いかんによって何びとの株式であるかということがわからないという御趣旨の御質問だろうと思いますけれども、これはすべての財産権の場合に起きる問題でございます。株式の場合に、従来裏書き方式をとっておりましたので、株券を見れば、一応何びとに裏書きされておるということが普通の場合にはわかるわけでございますけれども、それが実質的に意味を失っておるということから、今回のように交付のみを要件にしようというわけなんでございます。

これは新しい二百五条にございますように、「株式ヲ譲渡スニハ株券ヲ交付スルコトを要ス」と、こう書いてございます。したがいまして、意思表示のみでは足らないわけでございます。やはりそれに交付という要件が加わって、はじめて株式の譲渡ということが行なわれるわけでございます。

対抗要件ではございません。

これは、代理占有の場合を考えますと、当然にそういうことが起こるわけでございまして、現実の株主が株券を持っているかいないかということと、株式を譲渡するための要件としての株式を交付するということとは別でございまして、株式を譲渡いたしますには、譲渡契約のほかに株券を交付するという要件を一つ加えたわけでございますが、これは、対抗要件ではなくて、譲渡の要件の一つでございます。ただ、その株券を持っておる者に限って株主かということでございますと、必ずしもそうではないわけでございまして、代理占有ももちろん可能でございます。

現行法によりますと、裏書きの方式によって譲渡をするということになっております。この裏書きと申しますのは、株券に譲渡人の品名捺印をいたしまして相手方に交付するというのが裏書きでございます。それからもう一つは、譲渡証書をつけまして、株券にこの証書を添付いたしまして相手方に交付する、こういうことに現在はなっておるわけでございます。

そのとおりでございます。

動産の売買の場合でございますると、これは、民法におきましても、また一般の商事取引におきましても、意思表示のみによって権利が移転いたします。これが原則でございます。特別に要式行為としてほかの要件が加わっておりますれば、それが充足されませんと権利は移転いたしません。しかし、一般の場合には、意思表示のみですべて権利は移転いたすわけであります。ただ、動産の場合には、対抗要件として占有を移転するということが要件になっております。したがいまして、第三者に対抗するという問題が起きません限りにおいては、意思表示のみによって権利は移転いたすわけでございます。

株式、あるいは手形も同様でございますけれども、譲渡いたします際に、その株券あるいは手形そのものを相手方に交付する、渡すということが権利移転の要件でございます。したがいまして、権利を取得した者は、当然そのものについての占有と申しますか、交付を受けておるわけでございますので、一般の対抗要件の場合とは違うわけでございます。対抗要件の場合には、単に意思表示のみで権利が移転いたしまして、第三者に対抗するためにさらにそれに加えて物の引き渡しが必要なわけでございます。こちらの株式の場合におきましては、譲渡契約のほかに、その株券の引き渡しということがございませんと、藤波の効果を発生いたしません。これは同時に株券の交付を受けておるわけでございますから、一般の動産の売買におきまする引き渡しに相当するものは、この譲渡の要件としてもうすでにその中に含まれております。そこが一般の動産の売買の場合とは違うわけでございます。

これは、株式を譲渡する一つの形式と申しますか、そういう手段といたしまして、株券の交付ということになるわけであります。したがいまして、譲渡契約をいたしましても、その当事者の間では株式を譲渡するという債権債務は発生いたすわけであります。しかし、商法で定めておりまする株式譲渡の要件は、それのみでは備わりませんので、その効力を発生させますためには、株券を交付するということが加わりませんと完全な効力は生じない、こういうことになっております。

甲が乙に株式を譲渡いたしますという契約だけいたしまして、株券の交付をいたさないうちに甲が内にそれを譲渡する契約をいたしまして交付いたしてしまいますと、乙は株式譲渡の要件を備えておりませんので、株式は取得いたしません。丙がむしろ要件を備えておりますので、丙が取得する、こういうことになります。そこで、甲と乙の関係は、これは当事者の契約の履行ができたかどうかという問題になってこようかと思います。したがいまして、乙としては、甲に対して、その履行をすることがもう不可能になっておるわけでございますから、損害賠償の請求はできるかと思います。たとえば、代金を支払っておるというふうな場合に、株券の交付が行なわれませんと、乙はそれに相当する損害を受けるわけでございます。したがいまして、これは譲渡契約を解除して損害賠償の請求は当然できる、このように考えております。

そこまで意思表示がございますれば、これは当然乙に移転しているというふうに見られる場合があろうかと思います。しかし、単に譲渡契約のみで、株券の交付に相当する、要件備わっていないという場合でございますと、株式の譲渡の効力は生じていないわけであります。

譲渡の効力は生じておりませんので、それはやはり甲の株券ということになろうと思います。普通の一般の動産の売買の場合と違います。その場合には、甲は乙に株式を譲渡する義務を負担しておるわけであります。その段階でとどまっておるわけでありまして、さらに株券を交付いたしますと、株式譲渡の要件がそこで完成するわけであります。したがいまして、まだそこまでいっていない、甲は依然として株主たる地位にとどまっておる、こう見ざるを得ないと思います。

そういう場合でございますれば、乙に株式が譲渡されたと見るべきだと思います。先ほど私が申し上げましたのは、株券を交付するということの要件が備わっていないというふうにはっきりしている場合のことを申し上げたわけでありまして、いまおっしゃいますように、自後甲が乙のためにそれを占有しているという趣旨のことがはっきりいたしておりますれば、その株式は乙に移転しておるというふうに見て差しつかえないと思います。

いまお尋ねのような場合は、非常にたくさんあり得る例でございます。　　　　これは、この株式の譲渡方式を改正いたしましても　また、現行法のもとにおきましても、起き得る問題でございます。たとえば、株式の白地裏書きをいたしまして、譲受人が何ぴとであるかということが裏書きの面でわからない。単にこれは株券の交付だけで転々譲渡されるわけでありまして、それで有効に株式の譲渡が行なわれるわけであります。その間におきましても、ちょっと株券を預かってもらいたいというふうなことが起きますと、それは譲渡とは無関係に株式の所在は株主のところからは離れてまいります。したがいまして、今回の改正によって特にその問題が起きるのではございませんで、現行法のもとにおきましてもそういう事例は多々あり得るわけであります。

株式が盗難にかかりまして転々と流通いたしまして、善意の取得者が取得したということになりますと、二百五条の第二項で株券の占有者は適法の所持人を推定するというふうになっておりますが、さらに二百二十九条の規定によりまして、小切手法二十一条の規定が株券に準用されてまいります。これは、現行法のもとにおきましても小切手法二十一条の規定が、善意取得の規定でありますが、これが準用されております。その関係で、善意取得者は株式を取得する、こういうことになるわけでございます。

一般の動産の場合でございますと、民法の百九十二条、あるいはさらに盗難の場合におきましては百九十三条の規定がございます。ところが、株券その他の有価証券につきましては、その流動性と申しますか、流通性にかんがみまして、一般の動産以上にその流通性を保護することになっております。手形にいたしましてもそうでございますし、先ほど申し上げました商法の二百二十九条の現行法もそのようになっておるわけでありまして、これによりまして、民法の一般原則でございます百九十二条あるいは百九十二条の規定は株券については適用がない、こういうことになるわけであります。

普通の場合でございますと、とりあえずは、その被害者は株券の発行会社にその事故届けというのをいたしまして、まずその面での防止策を講ずるわけでございます。法律的には、株券が盗難にかかったりあるいは紛失いたしました場合に、公示催告の手続、除権判決の手続、これによりまして株券の無効宣言を求めることができるわけでございます。

お説のとおりでございます。ただ、そういう事故が起きました場合に、発行会社と株主あるいは権利取得者と称される人のそういう問題が紛糾しないように、発行会社としてもできるだけ調査いたすわけであります。事故届けが出ておりますと、かりに自分がこの株式を取得したということで名義書きかえの請求が出ました場合には、発行会社としてはすでに事故届けも出ているという理由によって、どういう経緯によってその株式を取得されたかということを調査いたしまして、これが善意取得であるというふうな事実が確認されますれば、これはもちろん名義書きかえに応ぜざるを得ないわけでございます。その程度の意味しか持たないわけでございますけれども、実際問題としては業界におきまてそういう取り扱いがなされておるということでございます。法律的にそれによって完全に防止できるかということになりますと、これはそうではないと申し上げるほかございません。

除権判決前に交付を受けて善意取得したと、こういう主張をいたしますと、この主張した者とこれを争う者との間の問題としてこれを解決しなければなりません。ただ、そう主張したから必ず善意取得の効果が与えられるかといいますと、そうは必ずしもまいらないわけでございます。真実善意取得が行なわれますれば、除権判決前に取得した者は、これは権利を取得いたすわけであります。

それはそのとおりでご　　　ざいます。その除権判決の前後によりましていつその株券の譲渡を受けたかということがわからないということになりますと、これはもう取得した者が証明するほかはございません。これは現行法におきましても同様の問題があるわけでありまして、株式の取得の時期が除権半決の前であるかあとであるかということは、取得した者がこれは当然立証すべき責任があるわけでございます。

二百五条の二項の規定によりまして、株券を占有しておりますと、これが適法な所持人であると推定されるわけでございます。したがいまして、会社といたしましては、株券を持って来た人に対しまして、一応この推定がございますので、それに応じて取得者と称する者に対して名義の書きかえをいたしましても、会社の責任はないわけでございます。これは株式というものの性質によりまして特にこういうふうな資格授与的効力というものを認めたのでございまして、これは株式発行会社の責任をこれによって免責しようということであります。

除権判決がございました株券は、株券としての効力を失うわけでございます。したがいまして、除権判決後でございますと、会社としてはその株券を有効な株券として扱う必要はないわけでございます。したがいましてかりに除権判決前に善意取得したと言って参りましても、その株券はすでに株券たる効力がございませんので、それを提示して名義書きかえを求めて来ましても、これに応ずる役務はございません。

これは、株券の所持人が名義書きかえを求めました場合に、会社といたしましては、実質的にその者が適法な株券の所持人であるかどうか、言いかえますれば株主となったかどうかということを一々調査しなくても名義書きかえの手続に応ずべきであり、また、それを名義書きかえの手続をしたことによって発行会社に責任を負わさないというところにこの規定の趣旨があるわけでございます。一応、株券を所持しております者は、実質的にもその株式の正当な所持人である、言いかえれば株主であるというふうに見られるのが通常の状態でございます。したがいまして、転々流通いたします株式のようなものにつきましては、一応その所持という事実がございますれば、適法な経過によって株券を取得したというふうに見るべきであるというところからこの規定ができているわけでございます。したがいまして、会社としましては、この規定がありますので、名義書きかえに応じても、それによって責任は問われないということになるわけでございます。ただ、しかし、これはあくまでも推定でございますので、会社のほうで明らかに株券の所持人が正当な株主でないということが把握できますならば、この規定は働かなくなるわけでございまして、会社側は名義書きかえに応じなくてもいい、こういうことになるわけでございます。

商法の規定によりますと、有価証券を喪失いたしました場合には、公示催告の手続によって処理することができるように株券についてなっておるわけであります。さらに、民事訴訟法の七百七十七条以下に規定がございまして、盗取せられあるいは紛失、滅失した手形その他商法に無効となし得べきことを定めてある証書——これに株券も入っておりますか、これについての除権判決の規定がこれ以下に規定されております。ただいま稲葉委員の仰せのこういった有価証券の動的安全を確保するという問題とこの除権判決の問題は確かに非常にむずかしい問題でございまして、これは議論もいろいろあるところだろうと思います。しかし、少なくとも盗まれたものとかあるいは滅失したその本人の救済ということを考えましてこういう制度ができておるわけでありまして、この限りにおきましては動的安全の保護ということも完全にはまいらないということになるわけであります。もっとも、除権判決がございました後に善意取得ということは当然起き得ないわけでございまして、それ以前でございますれば、これは善意取得者が保護されるということになるわけでございます。

盗難にかかった人の権利の救済の方法ということになりますと、この改正によって変わるところはないわけであります。これは現行法のもとにおけると同じような結果になろうと思います。

その点は、それほど明確に現行法と改正後の商法によって区別できるものとは考えられないわけでございます。先ほども申し上げましたように、手形にいたしましても、株式にいたしましても、現在裏書き湊渡されております場合の一般の形態は、白地裏書きで譲渡されているわけでございます。一々裏書きをするのは非常なめんどうなことになりますので、最初の譲渡人が白地裏書きをいたしますと、あとはもう株券、手形を事実上交付するだけで譲渡が行なわれているというのが実態でございます。したがいまして、特別にその転々譲渡されたあとを追及していくということがはたしてどの程度可能かということになりますと、これは現行のもとにおきましても同じ問題があるわけでございまして、一々その譲渡について正式な譲渡証書が添付され、あるいは軍衣書きが克明に行なわれるということでございますれば、これはあとを追及できるわけでございますけれども、現行法のもとにおいて必ずしもそんな取り扱いはなされていないわけでありまして、それほど大きな差異が事実上出てくるというふうには考えられないわけであります。

二百二十九条の改正点でございますが、小切手法第二十一条によりますと、「事由ノ何タルヲ間ハズ小切手ノ占有ヲ失ヒタル者アル場合ニ於テ共ノ小切手ヲ取符シタル所持人ハ小切手が持参人払式ノモノナルトキ又ハ裏書シ得ベキモノニシテ其ノ所持人ガ第十九条ノ規定ニ依リ権利ヲ証明スルトキハ之ヲ返還スル義務ヲ負フコトナシ」と、こういうふうになっておりまして、この規定を準用したわけでございます。

〔理事木島義夫君退席、理事松野孝一君着席〕

ただ、この場合に、「小切手が持参人払式ノモノナルトキ又ハ裏書シ得ベキモノニシテ」云々という規定がございますが、この点がどのようになるかというのが今回の改正に関連する株式譲渡の場合に明確にすべきじゃないかということでございます。したがいまして、単純に小切手法第二十一条の規定を準用すると言ったのでは、ただいまの点がどう読まれるのかという問題が起こってくるわけでございます。しかし、これは、株式の譲渡がただいま申し上げましたような形式に改まりますと、小切手法二十一条の「小切手が持参人払式ノモノナルトキ」云々という規定がこのまま読まれるのではございませんで、この点は準用上は意義がないことになってしまうわけであります。そこで、簡単に申しますと、「小切手ノ占有ヲ失ヒタル者アル場合」「共ノ小切手ヲ取得シタル所持人ハ」「第十九条ノ規定二依リ権利ヲ証明スルトキハ」と、こうございまして、第十九条というのは小切手法の十九条でございますけれども、この点は今度の商法の二百五条の第二項の規定が「所持人ト推定ス」という規定でございますが、この規定と相対する規定なんでございますから、むしろ、準用という形をとりますと、商法二百五条の第二項の規定というものはこの十九条というところを読みかえて二十一条の小切手法の規定を準用する、こういうふうに理解しているわけでございます。

法制審議会の議論の過程におきましてそういう意見も出たのじゃないかと思いますけれども、それはそう大きな問題として取り上げた程度のものでないように承知いたしております。

昭和二十五年の改正のときに、その点改正になったわけでございますが、従来の株式の譲渡方式と申しますか、

〔理事松野孝一君退席、理事木島義夫君着席〕

これは、現行法の裏書きあるいは譲渡証書による譲渡の方式というのとは違っておりまして、前の二十五年の改正以前の二百二十九条というのは、第一項に「小切手法第二十一條ノ規定ハ株券二之ヲ準用ス」とございまして、第二項に、「株主名簿二記載アル株主ノ為シタル裏書が眞正ナラザル場合二於テ會社ニ就キ調査ヲ為サバ其ノ眞偽ヲ判別スルコトヲ得ベカリシモノナルトキハ前項ノ規定ヲ適用セズ」と、こうなっておりまして、小切手法第二十一条の規定は準用はされますけれども、会社に届け出た判子と合っているかどうか、裏書きが偽造のものであるかどうかということを調査する必要があったわけでございます。それでは非常にめんどうだと、取引の円滑を害するというので二十五年に改正いたしまして、その二項の規定を落とした、こういう経過になっております。

差し上げてございます資料の一七二ページに最高裁の判決が掲げてございまして、それは、ミスプリントでございまして、一七二ページの冒頭のところに「株式および株主名簿名義書換請求事件」としてカッコしてございますが、ここに最高裁判決ということが必ずしも明白でないかもしれません。「第三小法廷」とございます。これは最高裁の意味でございます。

この判決要旨にございますように、「譲渡人の捺印のみで記名を欠く裏書により記名株式の譲渡を受けた者が、記名を補充せずに会社に対し株主名簿の名義書換請求をしても、会社はこれに応ずる義務がないと解すべきである。」と、こういう趣旨でございます。

この問題になりましたのは、一般の取引の場合におきまして裏書きの形式といたしまして記名と捺印と二つを要するわけでございますが、実際の慣行として行なわれておりますのは捺印のみございまして、一々記名をしていないというのがこれは非常に数が多いわけでございます。そこに現在の裏書き制度に対する問題があるわけであります。それでは捺印のみある裏書きをはたして有効な裏書きと見て扱っていいかどうかというところからこの問題が発生したわけであります。下級審にもいろいろ判決が出ておりまして、この資料にもそれは載せてございますが、まあ考え方といたしましては、捺印のみで記名がない形式のものは、これは裏書きではないと、しかしながら、その記名部分の補充権を被裏書き人に与えた、あるいは発行会社に委任しておるというふうに一応見てよろしいのではないかというふうな考えがまあ大体多数の考え方であろうと思うわけであります。そういうことによって、捺印のみの裏書きと申しますか、これは不完全な裏書きでございますけれども、そういったものでもまあできるだけ救済しようという考えに立って従来裁判も行なわれてきております。要するに、記名部分の補充権を相手方に与えたと、こういうふうに解される場合には、取得者がそれを適宜補充して裏書きを完成すればよろしいと、こういうことになるわけであります。したがいまして、そこに実は今回の改正の一つの理由があるわけでございます。裏書きそのものが実質的に意味がないというのも、そういうところに一つはあるわけであります。

最高裁判所で問題になりましたこの事件におきまして、ただいま申し上げるようなことから、記名部分を補充しないで捺印のみの不完全な裏書きによって株券を取得した者が会社に対しまして名義書きかえの請求をした場合に、会社がそれにはたして応ずる義務があるかないかという最終的な問題になってきたわけでございます。その場合に、最高裁判所は、捺印のみで完全な裏書きの形式を欠いておる場合には、適法の所持人であるということを否認して、書きかえの請求を拒んでよろしいと、こういうふうな結論を出したわけでございます。実際問題としましては、その発行会社は、さらにその記名部分を補充することを委任されているというふうに見まして、会社のほうで適当に名前を書いて形式的にはつじつまを合わせて処理しておるという例も多々あるように承知いたしております。

この最高裁の判決があったから今回の改正をするという意味ではございません。こういうふうに、取引の実際におきましては、捺印のみの、裏書きと言えない裏書きが現実には行なわれておる実情であるということはもちろん前提に渇いて今回の改正を考えたわけでございますけれども、さらに突き進んで考えますと、その形式的に行なわれておる捺印のみという場合のこの捺印でございますが、この捺印すらも、これは昭和二十五年の改正によりまして、会社に届け出ました印鑑と符合しなくてもよろしいわけでございます。形式的に株主といわれる者の印鑑が押してあるという形式さえとっておればそれでいいということになっておるわけであります。したがいまして、この捺印すらも実際の株式の譲渡の場合には適当に行なわれておるというのが実際でございまして、あり合わせ印を使ってももちろんこの裏書きが有効に、成り立ち得るということになるわけであります。そこまで参りますと、この裏書きという形式をとることがはたしてどれほどの意味があるか、むしろ手数のみを加えることになるのでありまして、取引の円滑という面から見ますれば、現在の裏書き制度というものは有名無実のものというふうに見て差しつかえあるまいということから、端的に記名捺印という点を省略して、株券を交付するということを一つの要件といたしまして今回の譲渡方式の改正に踏み切った、こういう経過になっております。

昭和三十七年の秋から改正の問題と取っ組んだわけであります。

これは、表現は変わっておりますけれども、現行法の「看做ス」という意味は推定するという意味であるということになっております。これはもう定説であると言ってよろしいかと思います。ただ、表現の技術上、あるいは従来のこういった立法技術上の慣行に従って、この場合は「看做ス」と書いたという経緯があるようでございますが、実質はこれは推定するという意味であるというふうに理解されて運用されておるわけであります。したがいまして、それであればむしろ「看做ス」というふうに書くのでは、かえってそういう問題を残すのであるから、今回どうせ改正することになれば、むしろ端的にそのまま推定するという趣旨を明確に出したほうがよろしいのではないかというので「推定ス」というふうに今回は表現いたしたわけでございます。

そこから実は問題が発生しておるわけでございます。手形法の十六条に「看做ス」と書いてございますので、同じ有価証券で商法の体系の中にあるものが違った表現を使うことはおかしいことであろうと思うのであります。そこで、商法にも「看做ス」と従来は書かれたわけであります。実質が推定するという意味であれば、何もそういうことにこだわる必要はないのではないか、むしろこの際明らかに推定の意味であれば「推定ス」と書くほうが正しいと考えまして、このように表現いたしたわけでございます。

これは、御承知のように、手形法の統一に関する条約がございまして、そこから来ておるようでございます。その当時のいきさつによってこれは「看做ス」と書いたわけでございますが、手形法の解釈上もこれは推定するという意味であるというふうにすべて理解されておるわけであります。

現在、株式の譲渡が有効かどうかということについての訴訟がどのくらいあるか、ちょっと明確にいたしませんが、それと今回の改正とは関係はございません。現在行なわれている訴訟そのものは旧法の効果を論じているわけでございまして、今回改正いたします点はこれから後の株式譲渡について適用されるわけでございます。従前の訴訟には関係はないというふうに考えております。

株券を紛失いたしました場合に、新しい株券を発行してもらいたいということを会社に請求いたしますには、除権判決によるほかはございません。商法二百三十条に規定がございまして、「株券ヲ喪失シタル者ハ除権判決ヲ得ルニ非ザレバ其ノ再発行ヲ請求スルコトヲ得ズ」と、規定に明らかに定められております。

株主たる地位を認めろという主張でございますと、会社側といたしますると、株主名簿に何びとが現時点における株主であるかということが登載してございますので、その申し出た者と名簿に記載されてある者が同一人だということがわかりますれば、その者を株主であると認めることは、これはちっとも差しつかえないわけでございます。また、株券がなくなりましたからといって、直ちにその者が株主としての権利を行使することができなくなるのではございません。会社としては、株主名簿に記載されている者を株主として扱えばそれで責任は免除されるわけでございまして、利益配当にいたしましても、株主総会の招集の通知にいたしましても、一々株券を持っておるかどうかということを確認する必要はないわけでございます。そのために株主名簿という技術的な制度が生まれておるわけでありまして、その名簿に基づいて会社は処理すればよろしい、こういうふうになっておるのでございます。

転々譲渡されております過程におきまして、名義書きかえをしていない者から、自分は株主であるということを会社に申し出ましても、会社はそれを受け付ける必要はございません。と申しますのは、商法にもはっきり書いてございますように、株主名簿の書きかえをしない限りは、会社に対してその権利を主張できない、株主であるということを主張できないことになっております。名義書きかえ以前の状態において、自分が株主であるということをその者から一方的に主張するということは、これはできないわけであります。

定款で排除することはできます、法律の規定によりまして。ただいまの御質湖は新しく設けました二百二十六条ノ二の問題であろうと思いますが、これは「定款ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外」とございますので、原則としてこの二側二十六条ノ二の規定がすべての場合に適用されます。したがいまして、所持を欲しない旨を会社に申し出た場合に株券を発行しないことになるわけでありますけれども、これは定款に別段の排除規定がない限りは、この規定によって運用されていくということになるわけであります。

当会社においてはこういう場合には株券を発行しないということを定款に書いても、これは差しつかえないわけであります。ただ、それは商法の二百二十六条ノ二の規定をそのまま書いているというだけの意味でございまして、反対に、「別段ノ定アル場合」といいますのは、株券の所持を欲しない旨を申し出ても不発行の措置はとらないという場合のことを定款に書くわけであります。その場合にはこの不発行の規定は適用されない、こういうことになるわけであります。

これは二百二十六条ノ二の第二項でございますが、株券の所持を欲しないということを会社に申し出ますと、会社はその株主については株券を発行しないということを株主名簿に書くのが一つの方法でございます。この場合には、株券の発行をしないということになるわけでありまして、これが第三項に書いてあるわけであります。それからさらに、この発行会社としましては、そのような措置を講じますか、あるいはまた別に株券を銀行あるいは信託会社に寄託するという方法もあるわけであります。そのどちらをとってもよろしいという趣旨でございます。

株主がみずから株券を保管しておることが不安だというふうに思われます場合の措置といたしましてこの二百二十六条ノ二の規定を置いたわけでありまして、これはもうそういう申し出をするかしないかはその株主の任意でございます。自分のところへ株券を置いておいたのでは危険だと思われれば、会社に対してその安全措置を求めるという趣旨なんでございます。したがいまして、会社としましては、それを株主名簿に記載して株券を発行しないでおく。しかし、その場合の株主としましては、自分の株式については株券が発行されていないということを何らかの方法で証明できるもの、何かの証拠がほしいわけでございます。株券はないわけでございますけれども、何かの形を残したいというふうに考えられるのは当然であろうと思います。したがいまして、その場合には、株主名簿に不発行の旨を記載したのか、あるいは株券を銀行、信正会社に寄託したのか、その辺を明らかにすることを通知するということを会社に義務づけまして、株主にその辺を明確にさせることができるようにいたしたわけであります。

さらに、費用の点でございますが、これは、第五項にございますように、「第二項ノ規定二依ル株券ノ寄託ニ要スル費用ハ会社ノ負担トス」と、こうございますので、会社がその経費を負担する、こういうことになるわけであります。

すでに株券が発行されておりまして、株主がそれを持っております場合には、もちろんこれは株主が自分で持っておってもよろしいわけであります。ただ、一たん発行された株券ではございますけれども、それを持っておることが不安であると思われます場合に、その株券を会社に持って参りまして、そうして株券の不発行の措置を講じてもらうとか、あるいは銀行、信託会社に預けてもらうとかという措置を発行会社にとってもらうという意味でございます。

したがいまして、もしもすでに発行された株券を持っておりまして、それを会社に提出されまして不発行の旨を株主名簿に書きますと、株券の発行をしないということになりますので、その発行された株券は破ってしまうということになります。それからそういう措置をとらないで、銀行、信託会社に寄託しますならば、これは株券の発行はあるけれども、その保管を銀行、信託会社が行なうと、こういうことになるわけであります。

要するに、すでに発行されておるものを持っております場合には、その持っておる分は会社に提出するというわけであります。ですから、まだ株券の発行されていない段階におきましてまだ手続中の段階におきましては、自分は株券は所持したくないということを申し出ますれば、株券の提出は要らないわけであります。これは株券のまだ発行がなされていないわけでありますから。

すでに株券を所持しておる者に対しまして新たに新株が発行されるという場合に、新株の株券が交付される前にそういう申し出をいたします場合でありますが、そういう場合にも、新株についてだけ不発行を求めるという場合には、むろん株券の提供は必要ではございません。自分が持っている株券についてそういう措置をとってもらいたいという場合にこの後段の規定が働くわけであります。

現行法と変わりはございません。

それは同じでございます。単に株券が物理的に甲から乙に移ったというだけで、株式の譲渡が行なわれるのではございませんで、最初に申し上げましたように譲渡契約が必要なんでございます。したがいまして、株式そのものを譲渡しようという場合に、譲渡契約のほかに株券の交付が必要であるというふうになったわけでございます。譲渡担保あるいは寄託の場合に株券を相手方に渡す、渡すことによって譲渡が行なわれたと言えるかという疑問が出てくるわけでありますが、しかし、それは、単なる物理的な株券の交付という行為のみによって株式の譲渡が行なわれるのではなくて、あくまでも基本たる譲渡契約というものが必要でございます。したがいまして、逆に申しますと、株券の交付というものがあって、それがはたしてどういう効果を持っているかということは、基本関係の契約によってきまるわけであります。譲渡契約がありますれば、株式の譲渡になります。また、寄託契約がございますれば、これは単なる寄託契約でございます。あるいは譲渡担保の趣旨で交付したということが契約上明白でありますれば、これは譲渡担保として扱わざるを得ない、こういうことになるわけでございまして、単なる株券の移動だけによって法律効果がどうなるかということは判断できないわけでございます。これは現行法のもとにおきましても同じような問題でございます。

確かにそういう感じの差異といいますか、ニュアンスの差異は出てくる場合もあると思います。しかし、これが権利の譲渡なりや、あるいは寄託契約なりや、それとも譲渡担保なりやということは、先ほど申し上げましたようにその当事者の間の契約によってはっきりさせるべき筋合いでございます。そういうことを明確にしないで、単に株券だけ相手方に渡すということになりますと、渡した者の責任においてこれは解決されなければならぬわけでありまして、どうしても人に渡すからには渡すだけの理由がきちんときまっていなければならぬわけであります。譲渡担保であれば譲渡担保として渡すのであるということを明らかに契約書に残しておくべき筋合いでありますし、寄託契約なら寄託契約であることを明らかにしておくべき筋合いであります。したがいまして、株券を渡した者が後日それを立証する場合に困るということが起きてくるのは、そういったはっきりした措置をとっていない場合に起きてくるわけであります。これは現行法のもとにおきましても同じ問題は起き得るわけでありまして、問題はその交付の原因を明確にしてないというところにあるわけであろうと思うわけであります。その点さえ明確にしておけば、これは譲渡でないということの立証が十分できるわけであります。

御指摘のとおりだと思います。最初お話がございました、譲渡証書がついておる場合には譲渡担保、また、それがついていない場合には寄託だ、あるいは質権の設定だというふうな一般的な推定は、これはできないと思います。これはもう当然のことでございます。やはり、問題は、どういう趣旨でそれが相手方に交付されたかということは立証しなければならぬわけでありまして、それを立証する必要がありますならば、その点を当初から明確にしておくべきであります。それをしないでおいて、二百五条の第二項の規定によって適法の所持人と推定されるからといってあとになって騒ぎ出しても、これはむしろ交付した者が悪いのでありまして、これは現行法のもとにおきましても同じ問題は起きるかと思います。

これにつきましては、確かにそういう意見も絶無とは申し上げられません。感じといたしましては、こういう譲渡方式に改めますと盗難事故が多くなるのではないかとか、いろいろな御意見も考えられるわけであります。しかし、実業界のほうといたしましては、あげてこういうふうにしてもらいたいというのがその要望でございます。先般こちらで参考人をお呼びになりましたときにも、各参考人ともこの点はぜひ早急に改正をお願いしたいという意見を開陳しておられましたわけであります。問題は、こういうふうに株券の交付ということによって株式を譲渡する方式をとることによって生ずる不安を解消するというために、先ほど御質疑のございました二百二十六条ノ二の規定を設けたような次第でございまして、実際界の必要から申しますれば、とにかく現在の裏書き制度が有名無実であるということから出発いたしまして、交付によって譲渡できるようにしてもらいたいというところが一致した要望ではあるまいかと思うわけでございます。

昭和二十五年に、ただいまの商法二百四条の規定が、「定款ノ定ニ依ルモ之ヲ禁止シ又ハ制限スルコトヲ得ズ」と、こういうふうに改められまして、それまでの譲渡制限禁止ということをすべてできないように改められたわけであります。これは、当時、株式の譲渡性を自由に無制限に認めるべきだという司令部方面の意向もあったわけであります。また、株式の大衆化というふうなこともいわれまして、むしろ株式会社の株式というものは自由にその株主によって処分されるべきものであるというように改められたわけであります。

ただ、これは、当時の実情とそれではマッチしていたかどうかということが一番問題なのでございます。占領下においてこの二十五年の改正が行なわれたわけでありますが、その改正を行ないました当時の実際がどうなっておるかということを、これは全国にわたって調べることができませんでしたけれども、昭和二十五年当時の実情を東京の日本橋登記所について私ども若干調べたわけであります。これは昨年の十二月の調査でありますが、三百八十の株式会社について調べましたところ、そのうちの三百二十二社、パーセンテージにいたしますと八四・七％が譲渡制限の定めをしておったわけであります。それが、二十五年の改正によって全部そういう譲渡制限をすることができなくなったという経緯がございます。この改正が行なわれました当初から、こういった譲渡制限を禁止することがはたしてわが国の株式会社の実態に合うかどうかということは議論になったところでございます。だんだん二十五年の改正以後、経済界におきましても、この点はある程度譲渡制限を認めるべきであるという声が高まってまいりましたために、今回のように、二十五年当時の譲渡制限とはだいぶ違いますけれども、ある程度株式の譲渡を制限することができるようにしようというふうになったわけであります。

昔に返ったわけではございませんで、やはり株主の投下資本の回収はできるようにすべきであると。昔の譲渡制限は、譲渡を禁示することもできたわけであります。あるいは部分的な一部の制限も差しつかえないというふうなことになっておったわけでありますが、今回の改正は、そういう徹底したものではございませんで、ともかく株主として投下資本を回収する道だけは確保しておく必要がある。ただ会社の経営の安定をはかるというふうな観点から、だれにでもそれを譲渡されては困るという場合を調整できるように定めたのが今回の改正でございまして、昔のように完全に禁示制限をできるというふうな意味での改正ではありません。したがいまして、骨の商法に戻るという趣旨ではないわけであります。

旧商法と申しますが、旧々商法じゃないかと思いますが……。

旧商法におきましては、「株式ハ之ヲ他人ニ譲渡スコトヲ得但シ定款ヲ以テ其ノ譲渡ノ制限ヲ定ムルコトヲ妨ゲズ」ということになっておったのでありますが、これが昭和十三年の当時から昭和二十五年の改正に至るまでそのような規定が設けられておったわけでありますが、先ほど申し上げましたように、二十五年にこの制限を撤廃したということになっております。

十三年に会社法を改正いたしまして、その関係で、従来の商法の規定の条文がずれております。これは全面的にそこで改正になっております。それが昭和二十五年まで引き続いて行なわれておったわけでございます。

さようでございます。

二十五年の改正の当時におきましては、先ほども申し上げましたが、八〇％あるいはそれ以上の会社が譲渡制限の定款の定めをいたしておったわけであります。

確かに、株式会社であります以上、そんな譲渡制限をするということはおかしいという御意見も出るのは、これは当然だろうと思うわけであります。ただ、株式会社の実態をながめますと、わが国におきましては必ずしも大規模な会社のみが株式会社になっているわけではございませんで、小さな、町の八百屋さんも魚屋さんも株式会社の形態をとっているものがあるわけでございます。そういうものが全国で約七十万ぐらいあるわけでありまして、これがすべて株式の譲渡を自由にするということがはたして適当かどうかという実質論になってまいるわけであります。本来ならば、ある程度の規模を備え、株主も多数あって、株式の譲渡を自由にするというのが株式会社の本質には合うのであろうというふうな考え方も確かに成り立つわけであります。現在わが国で行なわれております株式会社というものの実態は、必ずしもそういうものじゃございませんために、閉鎖的な株式会社、あるいは同族的な株式会社というようなものが事実として存在するわけであります。そういった場合に、これについて株式の譲渡性をどうすべきかという点が問題になるわけであります。すべてにつきましてそういったものを株式会社でないほかの形態の会社に切りかえるとか、あるいは初めから株式会社についての要件として小さな会社を認めるべきでないというふうにすべきであるとかというふうなことも確かに考えられるわけでありますが、この点は商法の法制審議会における審議の段階におきましてもすでに問題にされた経緯がございます。現状のままでいいかどうかということでございますが、これはたいへん株式会社の本質の問題になってまいるわけでありまして、いま直ちにそれを全面的に制限するということも非常に困難であろうということから、今回の改正にはそこまで触れるわけにいかなかったわけでありますけれども、今後ともそういう株式会社はどうあるべきであるかということについては、十分検討していく必要がある問題であろうというふうに考えておるわけであります。

前回商法の改正案を出しましたときには、この譲渡制限は入っておりませんでした。前回の案では、額面株式と無額面株式の変更の問題と、先ほどの株式の譲渡方式の問題と、それから新株引受権の譲渡、転換社債の転換請求、この問題であったのでございます。その後、昭和四十年の二月二十五日に、株式の譲渡制限、あるいは議決権の不統一行使、新株発行の手続、この三つの事項につきまして法制審議会の答申が出ましたので、今回の商法改正案におきましてはこれもあわせて御審議をいただくようにいたしたわけでございます。

法制審議会の諮問といたしましては、商法中緊急に改正を要する点についての要綱を示されたいという趣旨の諮問が出ておったと思います。そこで、全面改正ということは容易なことじゃございませんけれども、この二十五年の改正がはたしてわが国の現在の実情に合うかどうかといういろんな実際上の問題が出てまいったわけでありまして、経済界の要望もございましたために、とりあえずその点について特に急ぐところだけを改めるべきじゃあるまいかというので、法制審議会で審議されまして、ただいまの七つの項目が答申の形になってあらわれてきたと、こういうことになるわけであります。

この譲渡制限の問題も、三十九年の二月当時におきましても法制審議会では審議はいたしておったわけであります。いたしておったのでございますけれども、国会提案の関係もありまして、その当時結論が出ておりました四つの項目についてとりあえず商法の改正をお願いしたいということで、前回の法律案の提出という形になってきたわけでございます。

法制審議会の議事の経過については、資料は差し上げてございません。

株式の譲渡制限をすることにつきましての積極的な反対意見というものはなかったように承知いたしております。ただ、この譲渡制限の問題が生まれましたのは、先ほどもちょっと申し上げましたが、非常に小規模な株式会社、あるいは同族的な閉鎖的な株式会社について特にその必要性が唱えられたわけでありまして、それならばそういう範囲のものに限定して、法律上その範囲のものについてのみその譲渡制限の規定を貴くかどうかというふうな問題は論議されたのでございます。しかし、これを一定の規模のものに限るということにいたしますと、そこがまた非常に問題があるわけでありまして、たとえば資本金一億円未満の会社についてのみというふうに定めることがはたしてできるかどうかという問題もございます。また、資本金が一億以上でございましても、同族的な会社で株式の譲渡を自由にするのは適当でないというふうに希望する会社もあるわけでありまして、一律にこれを定めるということはいかがなものであろうかというので、特にそういう制限はしなかったという経過はござます。

さらにまた、第二百四条ノ二以下にこまかい規定を置きましたが、こういった点もいろいろ御議論を重ねていくうちにこういう措置が必要だということで、これを前提にいたしまして今回の譲渡制限の規定を置くことにいたしたわけでございます。

確かに、お説のように、中小の株式会社について運営できるような規定を設けるということも一つの考え方でございますけれども、先ほど申し上げましたように、その規模等を法律で明確に一線を画するということが非常にむずかしい問題でございます。したがいまして、この二百四条でも書いておりますように、その会社の自主的な自治にゆだねるということにいたしたわけでございます。こういうふうな複雑な規定はございますけれども、それでもなおかつ譲渡制限が必要だということであれば、二百四条の第一項のただし書きの規定によりまして定款で取締役会の承認を要するようにきめてよろしい。そうなれば、二百四条ノ二以下の規定が働いてくるわけであります。大きな会社の場合には、実際問題としては、譲渡制限を定めることは不可能でございましょうけれども、自分の会社は譲渡制限をしたほうがいいと思われるその会社について、それぞれ自主的に判断して譲渡制限を行なうかどうかということを定めるようにいたしたわけであります。画一的に法律によってこの範囲の株式会社については株式の譲渡を制限するということも書けませんし、また、その基準そのものも非常にむずかしい問題でございます。そこは各会社の自治にまかせる、こういうことにいたしたわけであります。

取締役会の承認を要するようにいたしました趣旨は、お説のとおりでございます。そういう趣旨でやったわけであります。ただ、現実に取締役会が開かれているかどうかという問題は、これは事実問題でございます。それはともかくといたしまして、考え方といたしましては、ただいまの御意見のような趣旨から取締役会に承認の権限を与えることにいたしたのであります。

登記のほうにもこれは関連してまいります。第百八十八条に設立の登記の規定がございますが、この中にもそのことを規定するようにいたしたわけでございます。百八十八条の第二項第三号の規定によりまして登記事項になっておるわけであります。

これは、ちょっと私どものほうではわかりかねるわけでございます。登記事項にもなっておりませんし、現在その制限の規定がございませんために、登記事項でも何でもないわけでございます。そこで、ちょっと調べようがございませんので、何ともお答えいたしかねるわけでございます。

それは、法律で特別規定がございますためにできるわけでございます。

日本航空株式会社法の第二条の規定に基づく制限と、それからもう一つございまして、日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律というのがございます。この規定に基づきまして、その株式につきまして譲渡制限の定めができるようになっております。この二つであると思います。

正確でございませんけれども、私どもの承知しておりますところでは、特に譲渡制限を法律で認めたものは、ほかにないように思います。

特殊法人の中にはそういうものもございましょうけれども、一般の株式会社の中にはそれはないと思います。特に取締役を株主でなければならないというふうに定めることは現在できないわけでありまして、そういう資格制限の規定はないわけであります。

これは日本航空株式会社法という特別法によってできました株式会社でございますが、そういう意味で特別法に基づく株式会社ではあります。しかし、その特別法の中で譲渡制限の規定を定めておるわけであります。このような形をとった株式会社というのは、先ほどの日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社以外にはないと思います。

一般的に株主の資格を制限したものというのはないと思います。

日本銀行は別でございまして、これは日本銀行法に基づくこれこそ特殊法人でございます。そういう意味でそれぞれの制約はあるかもしれませんが、株式会社についてそういう一般的な制限の規定を設けたものはないと思います。

特殊法人も、ただいまの日本航空株式会社あるいは日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社等の株式会社である特殊法人と、そうでないものがあるわけであります。法人とは一体何かということになりますと、非常にむずかしいことになろうかとも思いますけれども、株式会社以外のたとえば宗教法人とかあるいは協同組合とか、いずれも法人格を持っておりまして、こういうものも特殊法人といえば特殊法人になると思いますけれども、そういったものについて株式がないことは、もう当然のことでございます。本質を株式会社としながら、なおかつ、その資格を制限したり譲渡を制限するということができるものは、先ほど申し上げました日本航空と日刊新聞紙の発行会社というふうに理解いたしておるわけでございます。