本会議 第1号
法律案の審議部分(発言 57 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
人事院総裁の答弁は適当な機会に願うことといたします。
これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
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昭和四十年度における財政処理の特別措置に
関する法律案(内閣提出)の趣旨説明
昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
この法律案は、さきに申し述べました補正予算とうらはらの関係をなすものでありまして、最近における経済事情に顧みまして、昭利四十年度における租税及び印紙収入の異常な減少等に対処するため、必要な財政処理の特別措置を定めようとするものであります。
以下、この法律案の内容について御説明申し上げます。
第一は、公債の発行であります。
昭和四十年度におきましては、経済活動の停滞に伴い、租税及び印紙収入は、当初見込み三兆二千八百七十七億円に対し、三兆二百八十七億円と、二千五百九十億円の大幅な減少を来たす見通しであります。かかる異常な事態に対処し、この減少を補うため、昭和四十年度限りの臨時特例として、政府は、財政法第四条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができることとするものであります。
第二は、交付税及び譲与税配付金特別会計につきまして、一般会計からの繰り入れ額の特例措置及び借り入れの措置を講ずることであります。
さきに申し述べました租税及び印紙収入の減少見込み二千五百九十億円のうち、所得税、法人税及び酒税の三税の収入見込み額の減少は、千七百三十四億円となり、これに伴って、昭和四十年度に地方団体に交付すべき地方交付税の総額は、右の金額の二九・五%に相当する五百十二億円だけ減額することとなるのでありますが、昭和四十年度については、地方団体の財政事情の現況にかんがみ、特にその減額を行なわず、これを当初予算計上額どおりとすることといたしまして、このため、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れられる金額の算定についての特例を設けようとするものであります。
次に、今般、地方公務員の給与改定に要する経費の財源に資するため、昭和四十年度限りの特例措置として、地方団体に交付すべき地方交付税の総額を三百億円増額することといたしまして、このため、交付税及び譲与税配付金特別会計におきまして、地方交付税交付金を支弁するため必要があるときは、昭和四十年度において、三百億円を限り借入金をすることができることとし、右の金額については、昭和四十一年度以降七カ年度にわたり返済が行なわれるよう措置いたしておるのであります。
なお、これらの措置に伴い、国債に関する法律第一条を改める等、所要の規定の整備をはかることといたしております。
以上、昭和四十年度における財政処刑の特別措置に関する法律案の趣旨について御説明申し上げた次第であります。(拍手)
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昭和四十年度における財政処理の特別措置に
関する法律案(内閣提出)の趣旨説明に対す
る質疑
私は、ただいま趣旨説明のありました昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律案について、日本社会党を代表し、以下、若干の質疑を総理並びに大蔵大臣に対して行なわんとするものであります。(拍手)
この法律案の内容の一つは、ただいまの大蔵大臣の御説明にもありましたとおり、木昭和四十年度における租税及び印紙収入の減少を補うため、約二千六百億円の赤字公債を発行することができることといたそうとするものであります。
政府は、四十年度予算が赤字予算となると言いますが、財政の赤字は、実質的にはすでに三十九年度から始まっているのであります。すなわち、三十九年度の決算では、通常翌年度に繰り入れるべき税収をやりくりして表面上は収支均衡をはかったのでありますが、実際には七百八十六億円の歳入不足であったのであります。
さて、本年度では、右に申し述べたとおり、約二千六百億円の税収不足となっており、さらにこれに今回の補正予算に歳出の追加事項となった約一千四百十二億円を加えれば、四十年度における見込み違いは、実に四千億円にのぼるのであります。このように大きな財源不足ないし見込み違いを生じたことは前代未聞であり、まさに醜態の限りであります。(拍手)しかも、これは政府の経済政策と経済見通しの誤りによるものでありまして、政府の責任は重大であり、内閣総辞職にあらずんば、解散によって信を国民に問うに価するものであります。(拍手)
しかるに、政府は、その責任を感ずるどころか、逆にその責任にほおかぶりをしたままで、財政破綻の既成事実の上に立って、公債発行の措置をとろうというのであります。全く言語道断といわなければなりません。まず、この責任について政府はどのように考えておられるのか、総理大臣の見解を承りたい。
さらにもう一つ、本論に入るに先立って、佐藤内閣の姿勢についてただしておきたいことがあります。
それは、佐藤内閣が公債発行の方針を決定するにあたって、どの程度の検討と反省を加え、また、どの程度の確信に基づいてこれが行なわれたかということであります。遺憾ながら、全くの無定見、無見識、かつ動揺の産物であるといわざるを得ません。なぜならば、第四十八国会においては、「昭和四十三年度までは絶対に公債を発行しない」という佐藤総理の答弁によって統一されていたものが、その後一転して、「四十一年度以降に発行することがあり得る」と述べ、再転して、「四十一年度に発行する」ということになったかと思うと、さらに三転して、ついには、「四十年度内に赤字公債を発行することも辞さない」というところにまで発展してきたのであります。(拍手)しかも総理は、このことを去る八月四日の衆議院予算委員会において、わが同僚議員の辻原弘市君につかれると、何と答弁いたしておりますか。「当時田中大蔵大臣から耳打ちを受け、中期経済計画では四十三年まではやらないことになっていると言われたので、そのまま答弁した、正直に言って、逃げた答弁であった」と答えているのであります。この間わずか四カ月。四カ月の間に四回も方針が変わっているではありませんか。これはいかに政府の経済見通しがいいかげんなものであるか、いかに現内閣に信念と見識が欠除しているか、いかに今回の公債発行が追い詰められた公債発行であるかということの何よりの証拠であります。(拍手)この点について総理の抗弁があれば伺っておきたいと存じます。
さて、かくして政府は四十年度の税収不足を赤字公債の発行によって補てんいたそうとしているのでありますが、ここにドッジライン以後十数年にわたって堅持されてきた公債不発行主義の原則は名実ともに破棄せられ、悲しくも、われわれが満州事変から太平洋戦争にかけて経験したような公債の季節が再現いたさんとしているのであります。
申し上げるまでもなく、現行財政法は、新憲法とともに生まれた戦後の新しい法律であり、その第四条及び第五条においては、赤字公債、すなわち、一般財源の不足を補うための公債を絶対的に認めず、また、公債の日銀引き受けによる発行を原則的に禁止しているのであります。しかして、その立案の趣旨とするところは、第一に、戦争の危険を防止すること、第二に、公債を通じての支配階級奉仕の財政を排除して、財政の民主化を確保すること、第三に、通貨の膨脹とインフレーションを防止することを三大眼目といたしておるのであります。すなわち、これを裏から言えば、公債の発行は、戦争とインフレーションの危険を内蔵するものであるということであります。
試みに、わが国の旧軍事費の中に占める公債の比率を回顧してみれば、満州事変の九四・九%を筆頭とし、日華事変を含む第二次大戦の八六・二%がこれに次ぎ、日露戦争が八二・五%、第一次大戦が六一・七%、最低の日清戦争においても五二%となっておるのであります。現在は昔のような軍部は存在しないし、憲法及び財政法等も当時のものと相違しているから、公債発行をすぐに戦争やインフレーションと結びつけるのは、実情を無視した考え方であるという議論があります。しかし、それにかわって、いまの日本は、日米安保体制のもとで、アメリカの強い影響と制約を受けております。その中で防衛費の増加を絶えず要請されているではありませんか。
かつて濱口内閣時代に始まった不況が、昭和の初期四、五年続き、その後に景気刺激政策と軍事力増強が公債発行を伴って行なわれ、あげくの果てが満州侵略となったという前例があります。ここに歴史の教訓があります。
いま、日米安保体制のもとにおける軍事力は、つとに成熟しつつあります。しかして、ひな鳥の卵殻を破って突如としてあらわれてくるがごとく、まぼろしの日本軍事体制は突如として顕在化し、軍事公債の上に乗って公然と横行する日が近づきつつあることを私は危惧するものであります。(拍手)現に、政府は、ベトナム、朝鮮等を包含したアメリカの戦略体制に全面的に協力しつつ、昭和四十二年度から第三次防衛力整備計画を開始しようとしており、その最終年度の四十六年度には、防衛予算が八千億円をこえることが予想されるのでありますが、そのことを考え合わせれば、右防衛計画の発展と相まって、一度せきを切った公債の発行が、次第に事実上の軍事公債の性格を持つものとなっていくことは、避けられない宿命ではないでしょうか。
私は、四十年度における赤字公債の発行予定額である二千六百という数字にあえてこだわるわけではありませんが、紀元は二千六百年とうたわれた昭和十五年は、時あたかも日独伊三国軍事同盟が締結された年であります。そしてその翌年には、悪夢のような太平洋戦争へと突入したのであります。
戦後二十年、いま佐藤内閣の手によって再び公債政策の道が開かれようとしているとき、耳ざとくも、はるかに銃剣と軍靴の音を聞くの思いは、あにひとり私のみでありましょうか。(拍手)はたしてこの公債政策が、軍事公債政策に発展することがないのであるのかどうか、もしないとすれば、いつの町限でこの発行を停止し、終結せしめるつもりであるのか、国民の前にそのプログラムについて明確にせらるべき義務が政府にあると存じます。(拍手)逃げの答弁ではなく、総理より、戦争と平和の歴史の岐路に責任を持つ宰相としての真摯な御所見をお伺いしたいと存じます。(拍手)
また、政府は、四十年度における財源不足対策としての公債発行と、長期経済安定成長計画の一環としての公債発行とを区別しておられますが、その名目が赤字公債であろうと、建設公債であろうと、通常歳入の足らず前勘定が公債となるのでありますから、内容は同一であります。(拍手)各国の例を見ても、建設公債という名のもとに、事実上の赤字公債を出している事例が多いのであります。赤字公債の名を避けて建設公債とすることは、財政編成にあたって政府の裁量でいかようにもなるのでありますから、政府が四十一年度以降は財政法第四条に立ち返って、赤字公債はこれを発行せず、建設公債のみを発行すると言ってみても、圧力団体の突き上げを食って、建設公債という名の赤字公債の乱発は、これを避け得ないのではないのか、歯どめとされる市中消化は、から念仏に終わるのではないのか、疑念なきを得ないのであります。(拍手)
インフレによる生活の脅威におののいている国民大衆の前に、しからざるゆえんをしかと解明する必要が政府にあります。公債発行が雪だるまとはならないという保障を政府は国民に明らかにする必要があります。佐藤総理並びに福田大蔵大臣から、それぞれ御見解をお伺いいたしたいと存じます。(拍手)特に、大蔵大臣からは、明年度の国債の発行規模を、かりに巷間伝えられる七千億円と想定した場合において、市中公募は可能であるのかどうかについて、具体的に御答弁をお願いいたします。(拍手)
国債のみならともかく、政府保証債、公募地方債の増発も必至であります。四十年度の政保、地方債の合計は約三千六百億円、明四十一年度を控え目に四千億円と見ても、七千億円の国債と合わせて一兆一千億円のものが市中に放出されることになるのであります。
これに対し、市中の引き受け余力はどうでしょう。四十年度の公社債全体の発行状況は、前述の公債、すなわち、政保債、地方債の三千六百億円に加えて、電力等の事業債三千九百億円の合計で七千五百億円であります。これは異例の金融緩和と金利の低下によって、幸いにも可能とせられているものでありますが、現在の情勢が明年度も続くとしても、一兆一千億円の公債発行は、大きく市場の圧迫となります。しかも事業債がこれに上乗せするわけで、それが四十年度並みとしても、三千九百億円であります。したがって、四十一年度の公社債は約一兆五千億円、すなわち、四十年度のちょうど二倍の巨額となるのであります。
さて、さしあたり四十一年度は、日銀のバックアップのもとに、よし市中消化が可能としても、大蔵大臣、四十二年度以降はどうでしょうか。かりに明年度の国債発行額を七千億円とし、年平均千五百億円ずつ純増するとすれば、四十五年度までの五カ年間の発行額は五兆円に達するのであります。一方、政保債、地方債の明年度発行額を四千億円とし、年平均の純増を五百億円という控え目な想定をしても、五カ年間の発行額は二兆五千億円となり、公債全体では、実に七兆五千億円にのぼる勘定となるのであります。(拍手)佐藤総理並びに福田大蔵大臣のかねて念願とする大幅減税を実現しようとすれば、この規模はさらに膨張するという矛盾に逢着せざるを得ないのではありませんか。このような展望に立っても、なおかつ、政府は公債の市中消化に自信があると言われるのでしょうか。
結論的に、国民のおそれる日銀引き受けの雪だるま式赤字公債となり終わり、インフレの激化必至と断ぜざるを得ません。(拍手)
以上の諸疑点について政府の明快な御答弁を、この議場を通じ、国民の前に明らかにせられるべきことを要請いたします。(拍手)
最後に、私はこの機会に、現在わが国の経済は戦後最劣悪の状態にあり、一時帰休、首切り、大幅操短、公定歩合引き下げ、日銀緊急融資など、ありとあらゆる手が打たれたにもかかわらず、景気は依然として停滞し、経済危機は政府の赤字公債導入政策をもってしても救い得ざるていの、根の深いものであることを指摘しておきたいと存じます。
病根は、昭和三十五年以来の池田内閣による高度成長政策によってつちかわれました。以来、民間の設備投資は、所得倍増計画に対してすら八兆二千億円も上回り、そうした過剰投資の結果の過剰生産が、現在の経済危機の根本的原因であります。(拍手)すなわち、高度成長政策開始以前において、日本の中核的企業の損益分岐点の合計は約五兆円であったものが、いまや十兆円台に底上げされており、企業は売れると売れないにかかわらず、操業短縮の下限におのずから十兆円という限界があるので、この限界までは、何が何でも実需無視の過剰生産を余儀なくされているのであります。したがって、日銀発券の限度額が現在二兆一千五百億円であるにもかかわらず、いま、下請泣かせの長期手形を主軸とする企業間信用は、これに約十五倍する三十兆円の巨額となって、需要供給のバランスをからくもつなぎとめておるのであります。しかし、海綿の水の吸収度にも限度がありますように、二百十口手形、お産手形、あるいは割賦販売等の信用膨張の手段も、内需に関してはすでに行き詰まりに逢着しているのであります。必然的に外に向かって膨張するよりほかありません。韓国への八億ドル、すなわち、二千八百余億円のタコ足的特需に財界がわき立ち、これが政府をして暴虎馮河、日韓条約を強行せしめた要因の一つでもあり、また、政府が北爆にあえて賛成をして、ベトナム特需をそら頼みにしている財界にこたえている姿勢でもあります。(拍手)
むろん、通常輸出貿易にもドライブがとことんまでかかっております。政府が金科玉条として喧伝している輸出好調の実態は、メスを入れてみると、実は金繰りのための輸出、火の車輸出以外の何ものでもないことがわかります。たとえば、日産のブルーバードのCIF・アメリカンポート三十二万円、つまりアメリカまで運んでの沖渡し価格が三十二万円というのであります。周知のとおり、その内地販売価格は五十八万円であります。いすゞのベレルは、同様内地価格が六十万円のものが、アメリカ渡し三十五万円であります。肥料、化学製品等のわずかな項目の例外を除いては、好調日本の輸出の実態は、おおむねかくのごとき、背に腹はかえられずと観念した採算割れの出血輸出、金繰り輸出であります。政府はこれを直視する必要があります。かりにもから宣伝はこれを慎むべきであります。
しかも、この金繰り出血輸出ですら、海外経済環境にささえられるという僥幸に多分に依存しておったものであることに留意をする必要があります。すなわち、日本の輸出の三割が向けられているアメリカは、この十二月までは、五十八カ月に及ぶ長期間の好景気を続けてきたものの、連邦準備銀行の公定歩合引き上げをきっかけに、ようやく景気過熱収束の段階に入ったこと、さらに、日本の輸出の五〇%を吸収した低開発国の輸入のこの一両年の増勢も、これまでのテンポで上昇を続け得る見込みはなく、急速に弱まることが、の経済白書によっても、確実視されているのであります。(拍手)
なお、佐藤内閣の野心作ともいうべきアジア開発銀行も、低開発国のどんでん返しにあい、事志と違い、本拠をマニラにとられ、出ばなをくじかれたことは、アメリカのしり馬に乗る膨張政策を反省する上においてこよなき教訓であったと思われるが、いかがでしょう。(拍手)針をよけて、えさだけを食わんとする低開発諸国のみごとな抵抗ぶりであります。いずれにせよ、政府のそら頼みの輸出好調は、四十一年度以降は、海外経済環境の鎮静化によって逆転し、国際収支は再び逆調に転ずるものと客観的に判断されるので、金料玉条の政府の輸出好調の喧伝は、この際国民の側からこれを返上申し上げるよりほかございません。(拍手)
以上を要するに、ここに開始されんとする公債発行は、四十一年度以降のものも含めて、追い詰められた赤字公債の一語に尽きるのであります。先行き明るい国際収支に基づく景気回復によって埋め合わせがついたり、また償還が順調にきくがごとき簡単な性格のものではありません。
すなわち、ケインズの所論である、「単年度制の国家予算と、その年度をはみ出る現実の景気の波長とを調整するために、財政操作として公債政策をとるべし」とする、いわゆるフィスカル・ポリシーではあり得ません。あえて酷評すれば、軍事公債への移行が明瞭に展望される最もたちの悪い公債発行であります。つじつま合わせの冒険で、発行に発行を重ね、その終着駅が何であるかは歴史の経験に徴して知る人ぞ知るであります。内に向かっては、インフレの激化となって国民生活を破壊し、外に向かっては、アメリカの走狗となって、戦争政策に拍車をかける危険性を内蔵するものであることを、ここに強く政府に向かって指摘し、私の質問を終わるものであります。(拍手)
〔内閣総理大臣佐藤榮作君登壇〕
お答えいたします。
まず第一に、内閣はこの事態を引き起こした責任をとって総辞職、それができなければ解散すべきではないか、所見はどういうように考えるか、かようなお尋ねであります。私は、ただいまの不況克服が私どもの内閣に課せられた一番重大な課題だと、かように心得ております。この課題解決のために全力を注ぐ決意でございます。また、先ほども申し上げましたように、国民が迷惑するような解散などはいたさないつもりでございます。これははっきり申し上げておきます。
第二の問題といたしましては、私の持つ財政の基本方針についてのお尋ねがありました。これにつきましては、いままでも機会あるごとに説明いたしましたが、私はこの機会に、やや重複するかもわかりませんが、財政で最も必要なことは健全性にあるんだということを説明しておきたいと思います。
この健全性ということは、皆さま方がお考えになって、いわゆる均衡こそ健全ではないか、かようにお考えかと思いますが、私のいう健全性は、必ずしも均衡ということにとらわれるものではございません。私が申し上げるまでもなく、この財政の規模だとか、あるいはその内容だとか、こういうものにおきまして、これらが国民経済とのつり合いがとれるということ、そうして安定経済に資する、こういうものがいわゆる財政の健全性であります。したがいまして、必ずしも均衡とは同義ではございません。この点、誤解のないように願いたいと思います。(拍手)
この機会に、もう一つつけ加えて申し上げておきますが、国の経済、いわゆる経済の活動、こういうようなものは、いわゆる民間資金と、国家的な財政資金と、この二つが相まってりっぱな経済活動ができる、経済の発展ができるのであります。これは、予算あるいは財政だけがこの役割りを果たすものではございません。このことはよく御承知のとおりだと思います。ことに民間の資金のほうがより大きな働きをするものであります。この二つの条件は、そのときどきの経済情勢から適切にそれぞれが動くのでありますが、今日のような不況な時代になってまいりますと、どうしても民間の資金のほうでは、十分の効果をあげるわけにいかない。ここでいわゆる財政的、あるいは予算の面で刺激を与えるとか、経済の浮揚力をつくれと、こういうことにもなり、私どももその方法をとっておるのであります。したがいまして、この点を十分御理解いただきますならば、われわれの財政あるいは予算の果たす役割りというものがどこにあるのか、その意味において、所要の必要な財源は公債も発行してこれを確保するということが、政府当然の責務だと、かように私は思うのであります。この点では、不幸にして社会党と同一意見でないことが、まことに残念でございます。しかし、今日の不況克服のために私どものとるこの政策が必ず効果があり、社会党もその考え方をひるがえされる日がくるだろうと、私はこれを希望するものであります。(拍手)
ことに、ただいまもお話がありましたように、多額の減税をする、そうして、減税をすればするだけ公債を発行せざるを得ないようになる、このことは非常な矛盾ではないかというお話でございますが、これは矛盾ではなくて、減税、国民を富ます、国民が富を得る、こういうことと同時に、必要なる経済の浮揚力あるいは公共先行投資をする、そのための公債発行ということでありまして、別に矛盾はないのであります。また、このことがより経済を成長せしむるのに役立つ、かように私は考えますので、この考え方を推進してまいるつもりでございます。
その次に、この公債発行が赤字公債につながる、あるいはインフレへつながる、これは、そういう危険のあることは、論理的にわかるのでありますが、しかし、ただいまお話しになりました、公債が当然軍事公債に発展するということは、これは論理的につながりのないものでございますので、賢明なる平岡君のお話にしては、たいへん残念なことのように思います。これは歴史的な教訓がある、かつての公債発行は軍事公債につながった、これは政治的な要請でありまして、論理的なものではございません。私は政治的にこのことをはっきり断ち切って、歴史的の教訓、これをとうといものにして、ただいま申すような軍事公債などには、その危険は絶対に引き起こさないということをこの機会に申すのであります。(拍手)また同時に、インフレへの危険ということでございますが、これは論理的にインフレへの危険がございますから、ここで大蔵大臣が先ほど説明いたしました公債発行の歯どめの――これが最も大事なのであります。この意味におきまして、インフレへの危険を私どもは防止し、健全な経済発展に資する公債、また、わが国が、国民が豊かになり、企業が内部蓄積を持つような、そういうような経済をいたすつもりでございます。(拍手)
〔国務大臣福田赳夫君登壇〕
公債が雪だるま式にふえていく、とどまるところがないんじゃないかというようなお話でございますが、先ほどからるる申し上げましておるとおり、歯どめにつきましては十分これを考えておるのであります。つまり、第一は、財政の規模をそのときどきの経済情勢に見合って適正にきめるという問題であり、さらにこれを建設目的に限定する、また、日銀引き受けの方式はとらない、かようなことで、公債発行額につきましては、これをインフレにつながらないように、しかも公債を発行する目的に沿うような額にこれを厳に規定していくという考えでございます。
ただいまのお話によりますると、平岡さんも、昭和四十一年度につきましては不安は持たないようなお話である。四十二年度以降はどうだ、こういうお話でございまするが、四十二年度以降におきましては、経済の状況と相照応させまして財政の規模を決定する関係上、今日の見通しといたしましては、逐次公債発行額がふえていく傾向を持つと思うのであります。しかし、ただいま申し上げましたとおり、その額の決定につきましては、建設費の状況、また、日銀引き受けによらない方法、つまり、金融機関の動向あるいは貯蓄の性向等十分考慮いたしまして、これを適正に決定し、不安のないようにいたしたい、さように考えております。(拍手)
本日は、これにて散会いたします。
午後十一時十七分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 佐藤 榮作君
外 務 大 臣 椎名悦三郎君
大 蔵 大 臣 福田 赳夫君
農 林 大 臣 坂田 英一君
労 働 大 臣 小平 久雄君
自 治 大 臣 永山 忠則君
国 務 大 臣 上原 正吉君
国 務 大 臣 藤山愛一郎君
出席政府委員
内閣官房長官 橋本登美三郎君
内閣法制局長官 高辻 正巳君
自治省財政局長 柴田 護君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105105254X00119651220)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。