本会議 第44号

雇用対策法案について、その趣旨を御説明申し上げます。

近年わが国の雇用失業情勢は、ときには停滞の時期もありましたが、全体としては、雇用の大幅な増加、失業の減少等かなりの改善が見られたところであります。

今後の情勢を概観いたしますと、本春を頂点として新規学校卒業者を中心とする若年労働力の急激な減少及びその学歴構成の変化、平均寿命の伸長による人口構成の高齢化の傾向に加え、技術革新の進展、生産工程の変化等に伴って、技能労働者等生産部門に従事する労働者の不足が一そう激化することとなる反面、中高年齢者等の再就職問題などが懸念されるところであります。したがいまして、このままでは、わが国経済の基調が人手不足へ移行する過程において、年齢、職種、産業等によって、労働力需給の不均衡が顕著になり、その結果、労働者が安定した職場でその能力を有効に発揮できるようにし、これを通じてその経済的社会的地位の向上をはかることに対して大きな障害となるものと考えられます。

このような事態に対処するため、今後の産業及び労働面における構造的変化等に伴う雇用に関する政策について昭和三十九年二月内閣総理大臣から雇用審議会に諮問したところ、同審議会におきまして二年近くにわたり慎重な審議が行なわれ、昨年末これに関しての答申をいただきました。労働省におきましても、かねてから今後の情勢に即応する雇用対策の方向について検討を加えてきていたところでありますが、この答申の趣旨を十分に体し、そこに述べられております「すべての労働者の能力が十分に発揮されて、経済の発展と労働者の福祉の向上を実現していくために」「職業能力、職種を中心とする近代的労働市場の形成」「労働力の適応性と流動性の向上」「技術者、技能者の養成と職業指導の充実」等必要な施策を総合的に展開することを内容とする雇用対策の大綱を取りまとめたのであります。

この大綱は、何ぶんにも、雇用対策に関する重要事項でありますので、重ねて雇用審議会にはかり、その御意見を全面的に取り入れて、成案を固め、ここに雇用対策法案として提案した次第であります。

次に、その内容の概略を御説明申し上げます。

第一に、この法律は、国が雇用に関しその政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずることにより、労働力の需給が質量両面にわたり均衡することを促進して、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、これを通じて、労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上をはかるとともに、国民経済の均衡ある発展と完全雇用の達成とに資することを目的とするものであります。なお、当然のことではありますが、この法律の運用にあたっては、労働者の職業選択の自由及び事業主の雇用の管理についての自主性を尊重しなければならないこととしているのであります。また、国はこの目的を達成するため、職業指導及び職業紹介の事業、技能に関する訓練及び検定の事業、労働者の福祉の増進に必要な施設、労働者の職業の転換、地域間の移動、職場への適応等を援助するために必要な措置、雇用形態の改善等を促進するために必要な施策その他労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするために必要な施策を充実すること、及びこれらの施策を総合的に講じなければならないこととしております。

さらに、これらの施策及びその関連施策を講ずるに際しましては、国民経済の健全な発展、それに即応する企業経営基盤の改善、国土の均衡ある開発等の諸施策と相まって、雇用機会の着実な増大及び地域間における就業機会の不均衡の是正をはかるとともに、労働者がその能力を有効に発揮することの妨げとなっている雇用慣行の是正を期するように配慮しなければならないことを明示しているのであります。

第二に、国は雇用対策基本計画を策定しなければならないこととし、その中で、雇用の動向を明らかにするとともに、さきに申し述べました労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするために必要な施策の基本となるべき事項を定めることとしておりますが、この場合に、職種、技能の程度その他労働力の質的側面を十分考慮しなければならず、かつ、特定の職種、中小規模の事業等に関して特別の配慮を加えることができることとしております。

また、その策定にあたっては、労働大臣が、広く関係行政機関の長と緊密な連携を保って案を作成し、雇用審議会の意見を聞き、かつ、都道府県知事の意見を求めた上閣議で決定しなければならないこととし、さらに、計画の策定または実施に関し、労働大臣が関係行政機関の長に対して、所要の要請をすることができることとして、必要な施策の総合的な実施及びその実効性を確保することといたしております。

第三に、労働者がその能力に適合する職業につくことができるようにし、また、企業がその必要とする人材の確保ができるようにするため、雇用に関する諸情報の提供とこれに基づく指導援助を充実することといたしております。このため、労働大臣は、労働力の需給の状況、求人、求職の条件その他必要な雇用情報を迅速かつ的確に収集、整理するとともに、今後の技術革新の進展や産業構造の変化等に即応して職業の現況及び動向、職業に関する適性、適応性の増大等職業に関する基礎的事項について調査研究をし、これらの雇用情報、調査研究の成果等を職業指導、職業紹介等を行なうに際して活用させるとともに、広く関係者が利用し得るよう配慮することといたしております。さらに、職業紹介機関は、これらの雇用情報、調査研究の成果等を提供して、求職者に対しては、その適性、能力、経験、技能の程度等にふさわしい職業を選択することができるよう、また、求人者に対しても、職務に適合する労働者を雇い入れることができるよう必要な指導、援助をすることといたしております。

第四に、国は、若年層の能力の開発向上及び中高年層の職業への適応性の増進をはかるため、職業訓練施設の整備、職業訓練の内容の充実及び方法の研究開発、職業訓練指導員の養成確保及び資質の向上等職業訓練を充実するための施策を積極的に講ずるものとし、また、公共の職業訓練機関が行なう職業訓練と産業界が行なう職業訓練とが相互に密接な関連のもとで行なわれ、有為な技能労働者の養成確保がなされるようはかるべきことを明らかにいたしております。また、技能を軽視しがちな雇用慣行を改善し、労働者の技能の向上と技能労働者の地位の向上をはかり、能力を中心とする労働市場の形成を促進するため、技術の進歩等の状況を考慮して技能評価のための適正な基準を設定し、これに準拠した技能検定制度を確立し、かつ、その拡充、普及をはかることといたしております。

第五に、産業構造の変化等の過程において生ずる職業転換を円滑にする等、労働者がその能力に適合する職業につくことを容易にし、及び促進するため、職業転換給付金制度を創設し、関係給付の充実をはかることといたしております。

これは、従来、特定の失業者に対して支給してきた就職指導手当、職業訓練諸手当、職場適応訓練費及び就職のための移転費について必要な充実をはかるほか、その支給対象を拡大するとともに、特定職種訓練受講奨励金、広域求職活動費、訓練受講のための移転費、帰省旅費を新たに加え、制度的に確立しようとするものであります。

第六に、中高年齢者または身体障害者の雇用を促進するため、国が、別に法律で定めるところにより、雇用率を定め、これが達成されるよう必要な施策を講ずるものとし、これと並んでこれらの者の適職を選定し公表するとともに、その就職の促進につとめ、また、事業主その他の関係者に対し、その雇い入れを容易にするための援助を行なうことといたしました。

雇用率に関しましては、現在、身体障害者については身体障害者雇用促進法に必要な規定を設け、その推進をはかってきているところでありますが、中高年齢者につきましても、事業主は、労働大臣が適職に応じて定める雇用率を達成するようその雇い入れにつとめなければならないこと、及び労働大臣が常時百人以上の労働者を使用する事業所であって中高年齢者の雇用に著しい困難を伴わないものに対し、雇用率の達成のために必要な要請ができることを職業安定法に規定するよう措置しているところであります。

第七に、労働大臣は、身体に障害のある者、新たに職業につこうとする者、中高年齢の失業者その他職業につくことについて特別の配慮を必要とする者に対して行なわれる職業紹介及び職業指導の実施に関し必要な基準を定めることができることとし、また、労働者募集に関し、過当な求人競争による弊害を除去するために労働大臣が募集時期について規制することができるようにする等職業安定法に若干の改正を加えているところであります。

第八に、建設業その他事業の実施が季節の制約を受ける業種の労働者が年間を通じて雇用されることを促進するため、事業主に対し、これに必要な設備の設置または整備に要する資金の貸し付けを行なう業務を雇用促進事業団の業務に追加することといたしております。

以上のほか、この法律案において、大量の雇用量の変動についての事業主の届け出義務等必要な規定を設け、また、その附則において関係法律について所要の整備をいたしております。

なお、この法律案の作成にあたって、雇用審議会のほか、中央職業安定審議会及び中央職業訓練審議会にはかり、その意見を十分尊重しているところでありますが、今後とも、この法律の施行上の重要事項につきましては、これらの関係審議会に意見を求めるとともに、その施策の実施にあたり関係行政機関とも緊密な連携を保ちつつ、今後の情勢に即応して積極的な雇用対策を展開し、すべての労働者がその有する能力を有効に発揮することができるよう万全を期する所存でおります。

以上が雇用対策法案の趣旨でございます。（拍手）

————◇—————

雇用対策法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑

お答えいたします。

いつの時代でも、勤労階級の生活の向上をはかり、またこれの安定を期さないような政治では、これは成功をおさめません。したがいまして、ただいま、三十四年に雇用審議会が答申いたしました完全雇用についての答申の扱い方の問題でありますが、その後池田内閣におきましては、御承知のように、所得倍増計画、いわゆる経済を振興することによって完全雇用の実をあげようとし、また、それによって勤労階級の条件の整備と申しますか、向上をはかってまいったわけであります。したがいまして、所得倍増計画の進行中におきましては、雇用の問題はたいへんスムーズにいっておったと思います。そして勤労階級の生活の向上もあった、また、労働条件の改善も行なわれた、かように思うのであります。したがいまして、この雇用問題についての論議は昨年来の問題だ、あるいは昨年、一昨年程度の問題だ、かように私考えますので、足鹿君の、ただいま、多年にわたる保守党の政策が間違っていた、かような御指摘については、大いに私は異論があるのでありまして、ただいま申し上げますように、所得倍増計画はこの意味においてはたいへん役立った、この点を十分御理解いただきたいと思います。今日も、この経済を安定さす、不況を克服さす、これはひとり経済だけ立ち直るということではなくて、これこそは、国民全体の生活を守り、生活を向上さすゆえんだ、かように私は考えて経済問題と真剣に取り組んでおるのでありまして、ぜひとも安定成長への御協力を心からお願いする次第であります。

ただいまの雇用審議会におきまして種々の答申が出ておりますが、これを実現するためにも、今回の雇用対策のこの法案はぜひ必要なんでありまして、十分内容等について御審議をいただいて、御協力のもとに成立を見るようにしたいと思います。

次に、ＩＬＯ百二十二号条約並びに一九六四年に採択された勧告についてのお尋ねでございますが、この百二十二号条約は、その趣旨におきましてはおおむね私どもも妥当なものだと、かように考えております。しかし、これの批准手続の問題になると、やはりわが国の国情に合うかどうか、これを十分検討して、そしてその処置をとるべきものだ、かように思いますので、いましばらく検討さしていただきたいと思います。

しかして、今回提案して御審議をいただこうというものは、この百二十二号条約にも関連し、また、その採択を見ました勧告の趣旨にも沿うものだ、かように私は考えておりますので、どうかこの法案の成立に御協力を願いたいと思います。（拍手）

〔国務大臣藤山愛一郎君登壇〕

経済見通しをつくります場合に、当然経済発展の一つの要因としての労働政策が十分に織り込まれなければならぬことはもちろんでございまして、その意味において、私どもは、今後見通しをつくります場合に、今回の雇用対策法等につきまして十分にその趣旨に応じ、経済の実態と調和しながら見通しをつくってまいるつもりでございます。

なお、わが国の将来にわたります労働力の完全雇用という問題につきましては、やはり企業がそれぞれの位置におきまして正当な発達を遂げてまいりますことによって達せられる道が開かれると思います。したがいまして、われわれ安定成長を庶幾しております者から申せば、企業間の格差あるいは業種問の格差による賃金の平準化によりまして、就職の機会が平等に与えられることによって就職問題の流動性が起こってき得ると思いますし、流動の転換を容易にすると思います。そうしてその裏づけとして住宅問題が非常に重大な問題になろうかと思います。そうした問題について、経済見通し等におきましても十分検討の上、それらの方向をとってまいりたい、こう考えております。

なお、地域開発の問題につきまして、現在でもなお新産業都市の実行が進んでいないというお話でございました。残念ながら、今日地域間における生産、所得の格差は、三十五年からやはり相変わらず、むしろ開いてまいります。これは新産業都市あるいは低開発地の工業開発法、その他諸般の地域開発政策をやっておりましても、いまだ十分だと申すわけにいかない点がございます。ただしかし、今日取り行なわれております新産業都市の建設計画は、そのものにつきましては順調な進み方をしているのでございますけれども、たとえば、基本計画につきまして、工業出荷額を年増加率一三％ないし一六％と見ておりましたが、ほぼその域に達しておりますし、そうした点については必ずしもおくれているわけではございません。ただしかし、地域開発問題はもっと力を入れてやってまいらなければ、地域間所得格差その他の是正というわけにまいらぬと思います。われわれとしては、新しい経済見通し等につきましても、これらの問題について十分重点を置いて考えてまいりたい、こう存じております。（拍手）

〔国務大臣三木武夫君登壇〕

足鹿君の私に対する御質問は二点ございますが、一つは、工場の適正配置ということに対してどうするかということでございます。

現在、工場立地調査法という法律、これを持っている。また、土地造成あるいは工業用水に補助しておりますし、あるいはまた、地方工業開発指導員という誘導政策をここに持っておるわけであります。さらに、所得倍増計画の時代に、工業の適正配置構想というのがあったわけでありますが、事情が違ってまいりましたので、目下これに再検討を加えておる。こういう適正配置に対しての立法あるいは誘導政策、さらに、基本的な構想に再検討を加えて、産業の地方分散、雇用の適正配置を今後積極的に進めてまいりたい所存でございます。

第二には、大企業と中小企業の格差についての御質問でありましたが、このためには、中小企業それ自体の対策というものも、大企業と異なった対策が要るのであります。税制、金融あるいはその他の助成の面において中小企業自体の対策を講ずるとともに、大企業と中小企業との中にある生産性の格差が、これが根本の問題であります。現在、格差はだいぶん縮まりつつあるといっても、大企業に比べて五十数％の程度であります。労働賃金は大企業と変わらないようになりながら、生産性はこんなに低い、こういうことが中小企業の経営を非常にむずかしくするのであります。そのために、生産性の格差を是正することが、大企業と中小企業との格差是正の根本の問題である。そのために設備の近代化、経営の合理化、技術の革新、あるいはまた企業の規模の拡大、こういうことに向かって、これを全体ひっくるめて言えば、中小企業の近代化、これに全力を尽くす以外に、大企業と中小企業の格差是正の道はない、こういうことで努力をいたしておる次第でございます。（拍手）

〔国務大臣小平久雄君登壇〕

私に対する御質問の第一点は、中小企業における若年労働力の問題でございますが、若年労働者を含めまして、中小企業における労働力の確保につきましては、その労働条件及び労働環境の整備によって、中小企業が魅力のある職場となるととが基本的要件でございまして、このためには、まず中小企業の近代化と生産性の向上をはかることが肝要であると考えます。労働省といたしましては、従来から、中小企業における労働力確保のため、集団求人方式の推進、事業内職業訓練の助成等による労働力の充足につとめるとともに、労働条件、労務管理の改善、福祉施設の充実等を通じて、中小企業が魅力ある職場となるようにつとめてまいったところでございます。この雇用対策法案におきましては、国が雇用対策基本計画を作成することとし、その中で、中小企業の労働者の確保、その職業の安定と地位の向上等について特別の配慮を加えることを規定しておりますので、その趣旨に沿って、総合的に必要な施策をより積極的に推進してまいりたいと考えております。

第二の問題は、いわゆる不安定雇用の解消策いかんということでございますが、雇用対策法案におきましては、雇用審議会の答申の趣旨に基づきまして、不安定な雇用状態の是正をはかるため、雇用形態の改善等を促進するために必要な施策、これを講ずることを国の責務として規定しているところでありますので、労働省といたしましては、御指摘のような業種について、不安定な雇用を解消するため、就労形態などの適正化、労働条件の改善、労働災害の防止等につきまして、今後一そう総合的な施策を講じてまいる所存でございます。

質問の第三点は、総評などが、雇用審議会等におきまして、今回の法案について反対の意見を述べたが、それをどう取り入れたかという点でございます。本法案の当初案に対しましては、雇用審議会における審議の過程等を通じて、労働者側委員から、そのねらいが労務調達にあるのではないか、あるいはまた、完全雇用を達成するために必要な総合的な施策に欠けるものがあり、労働者の福祉の増進にとって好ましくない結果となるおそれがあるなど、種々御意見が出されたところでございます。政府といたしましては、このような意見を含め、慎重な審議を経て去る三月二十二日提出されました雇用審議会の第八号答申を全面的に尊重し、前述のような懸念のないよう修正の上、本法案を作成したのでございます。元来、本法案は、労務調達的意図を持ったものでは絶対にないのでありますが、一部に、いま述べましたような御懸念もございましたので、そういう心配のないように、今回の法案中にこれを明記いたしたのでございます。

その修正のおもなる点は、まず第一に、完全雇用の達成を国の政策の目標として宣明いたしますとともに、本法案が、労働者の職業の安定と経済的、社会的地位の向上をはかることを目的としていることを明確にしたこと、第二に、不安定な雇用状態の是正をはかるため、雇用形態の改善等を促進するために必要な施策を充実することを国の措置すべき施策として明記いたしましたこと、第三には、中小企業の労働者がその能力を有効に発揮することができるよう特別の配慮を加え、その職業の安定と経済的、社会的地位の向上をはかることを明らかにしたこと、第四には、中高年齢者の雇用の促進をはかるために、国が労使双方に資料の提供その他のサービスをいたすことを義務づけたこと、このようなことでございますので、ただいま御指摘のような、労働組合の御指摘がありました点につきましては、十分これを取り入れたつもりでございます。

なお、最後に、労働問題について警察が介入することがあるとか、あるいは災害が多いとか、こういうぐあいで、労働保護法が厳正に守られなければ、雇用安定法ができてもだめではないかということでございますが、この両者の間には密接な関連のあることは当然でございます。われわれは、一方におきましては、労働者保護法の十分な施行と相まちまして、この法案を十分また活用して、その所期の目的を達成いたしたいと考えております。（拍手）