内閣委員会 第15号

初めて山村振興法ができまして、これから出発するわけでありまして、ちょうどかつての離島振興と同じように、離島にしても山村にしても非常にいままで恵まれないところがある。離島振興は、幸いにして相当の年数をかけてまいりましたので、だいぶよくなってまいりました。今度山村振興法ができましたので、経済企画庁に山村振興課を置きまして、これを極力推進していきたい。ただ手始めでございますから、本年はまあ振興山村として七十町村ぐらいを指定していくというようなことで、やはり山村振興は総合的に考えないといけませんので、むろんその経済、生産方面を盛んにしていくことが必要でございますが、同時に山村における住民の生活程度を上げていくと、環境をよくしていくということを総合的に考えていかなければなりません。ただ、前提として一番やはり山村で問題になりますのは、道路交通だと思います。経済を発展させるにしても、あるいはただいまお話のような環境をよくしていくためにも、あるいは乳をせっかくしぼってそれを出していくにしても、輸送関係が十分円滑でないとまいりません。したがって、当面としては、やはり重点は道路計画に置かれると思います。しかし、道路をつくれば山村振興が終わったというのではなくて、並行していまのような植林でございますとか、牧野における牧草の栽培でございますとか、あるいは山村における木材加工の仕事、工業をやっていくとか、山村で適当な仕事を道路等が整備されるに従って興していく、同時に、それに伴って学校の問題とか、あるいは学校の配置の問題とか、あるいは無医村の解消とか、そういうような生活環境を改善していくということに山村振興としては一体となってまいりませんと、最終的に山村振興の結着がつかないことになろうと思います。われわれとしても、いま御指摘のような問題については極力やってまいりますけれども、ただ昨年法律が通ったばかりで、本年から出発するのでございますから、若干の時間をかしていただきたいと思います。

山村振興の基礎的な実情調査はやらなければなりません。企画庁としてもそれを十分にやりまして、それでひとつ進んでまいりたいと思っております。

ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

本年二月二日付をもって人事院から国家公務員法第二十三条の規定に基づき、国会及び内閣に対して、先般の労働者災害補償保険法の改正と対応して、国家公務員災害補償法の一部を改正する必要がある旨の意見の申し出があったのでありますが、この申し出に基づき、国家公務員災害補償制度について、年金たる補償の範囲を拡大し、その他補償内容の改善を行なう等の必要があるのであります。これが、この法律案を提出する理由であります。

次に、その内容につきまして概略御説明申し上げます。

第一に、障害補償の年金の範囲を拡大することといたしました。すなわち、従来は障害等級第一級から第三級までの重度障害者にのみ年金を支給し、その他の第四級から第十四級までの者については一時金を支給していたのでありますが、年金支給の範囲を拡大して第四級から第七級までの中度障害者についても年金を支給することとし、公務によって身体障害を生じた者に対する補償を厚くすることといたしたのであります。

第二、従来一時金でありました遺族補償について、現行法に定める遺族のうち、職員との親族関係の深い一定の要件に該当する遺族にかかわるものにつきましては、年金とすることとし、年金の支給を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族の合計数に応じ、当該年金を受けることができる遺族の数が一人の場合には平均給与額の年額の三〇％、遺族一人がふえるごとに五％を増して最高五〇％までの年金を支給することといたしまして遺族の保護の徹底をはかったのであります。なお、年金を受けることができる遺族がない場合には、遺族補償年金を受けることができる遺族以外の遺族に対し、一時金を支給するものとし、その額は、業務上の死亡にかかわる他の法令による給付との均衡を考慮して人事院規則で定めるのでありますが、当分の間は、従前の額の範囲内において人事院規則で定めることといたしております。

第三に、年金たる補償につきましては、国民の生活水準、国家公務員の給与、物価その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情を総合勘案して、すみやかに改定の措置を講ずるものとする旨の規定を設けることといたしております。

第四に、公務上の災害を受けた職員の福祉に関する施設として、リハビリテーションに関する施設及びその他必要と認める施設を追加することといたしております。

第五に、従来、国家公務員災害補償法の適用外とされておりました船員である職員につきましても、同法を適用することとし、当該船員である職員にかかる補償につきましては、人事院規則で特例を設けることができることといたしております。

なお、この改正案は、昭和四十一年七月一日から施行を予定しております。

以上のほか、この改正案におきましては、休業補償等の支給制限、年金の支給停止、年金たる補償の支給期間等につき規定いたしますとともに、その附則において、以上の改正に伴う経過措置、補償年金と国家公務員共済組合法、恩給法等の規定による給付との調整、関係諸法律の条文の整備等につき所要の規定を設けているのであります。

以上簡単でありますが、この法律案の提案の理由及びその概要につき御説明申し上げた次第であります。

何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

お話のとおり、一般の社会保障、現行法の関係と恩給法とは性質を異にしておると思います。恩給法につきましては、長年にわたりまして社会的、国家的な労苦に対する当然の報償と申しますか、お礼というか、そういう国の義務に属する性格のものであろうと思うのであります。したがいまして、恩給制度が復活いたしまして、すでに過去二回にわたりましていろいろ審議会で御検討を願い、軍人恩給も復活をいたし、その改正が逐次やられてまいりました。しかし、毎年いろいろの部分を部分的に修正をして、全体の体系としてこのあたりでもう一回根本的に体系づけを検討する時期にきたのじゃないか、そういうような意味からひとつ今回審議会を起こしまして、全体的な前向きの体制での整理をしたい、体系づけをいたしたい、こういうことで今回審議会の設置をお願いして御審議を願っておる次第であります。

いまお説のとおり、青少年問題と申しますと、社会の各般にわたっております。また、年齢的にも相当開きがあります。また、地域的にもいろいろと事情が異なるというようなことがありまして、青少年対策の関係は、各省にそれぞれ非常に関係の深いものだと思います。おそらく十省以上に相なろうかと思います。そこで、そういったそれぞれの部門で特殊なそれぞれの対策を有効に生かしていただくことはけっこうでございますが、それには全体を何としても調整をし、その総合的な効果をあげる必要があろうということで、従来中央青少年問題協議会というのがございまして、これは総理府の附属機関として青少年問題に対する基本的な調査あるいは全体のある程度の総合調整的な役割りを果たしてもらっておったわけであります。いわゆるこれが行政の一部局としてはっきりした組織を持って全体の調整をやる必要があるであろう。同時にまた、青少年の問題の総合的な基本的調査をやる必要があるであろう。また、現在それぞれの各省がやっております省の仕事以外にやはりやらなければならぬ仕事があるであろう、そういうような面から今回青少年局の設置をわれわれとしてはきめまし御審議を願っておる次第であります。

臨時行政調査会の御答申によります総務庁という構想は、いまお話の総理府、それから行管を一緒にするだけじゃないんでございまして、内閣官房、企画庁あるいは科学技術庁、そういった、現在、庁として独立しておる、いろいろ総合性を持った機関を全部一本にまとめまして、そこに非常に強力な総務長官といいますか、副総理格の非常に強い権限を持った閣僚を配置して、全体の総合行政をやっていけと、それからまた、予算等につきましても、これをそこへ移せと、こういう非常な内閣官制といいますか、政府の行政機構の根本的な大改正の御意見でございます。しかし、これはなかなか、いますぐというわけにはまいりません。したがいまして、直接できるものから手をつけていきたいというようなことで、その御趣旨の一環でありました青少年問題の調整というものは、これは当然、いまの総理府というものの中で行なうことにより便利な機構を考え出したわけです。

これはそれぞれの各省庁の問題にもなりますし、また、内閣全体の大きな問題でもございますので、私だけが責任を持ってお答えするのもいかがかと思いますが、いま私どもの受けておる印象から申しますと、方向としては総合調整機能を発揮することが好ましいのでありますけれども、これを文字どおり、そういった形で併合するといいますか、一緒にするについては、まだ技術的に相当検討を要する面も、中には具体的にはあろうかと思うようなことがございます。そのうちでも、少しでもできるものを前進的に考えていきたいというふうに考えております。

青少年局を置きますにつきまして、二つの考え方があろうかと思うのであります。というのは、各省で持っております青少年を扱う部局を全部一ヵ所へ集めて、強力な局なり、庁なり、外局なりにする、理想的にいえば省というようなこともありましょうが、これも一つの考え方だと思いますが、実際問題といたしますと、たとえば文部省にある青少年関係と申しても、やはりそれが文部省の中の各局にわたっておりますし、一つの課だけ、あるいは一つの局だけでは片づかないという問題がたくさんございます。各省ともそういった傾向がありますので、やはりもち屋はもち屋で、それぞれの部署においては、各省が十分な能力をできるだけ発揮してもらう。しかし、同時に、全体を並べまして、非常にひずみができておる、ちぐはぐになっておるというものは、十分調整をしながらやっていくという役割りを、この青少年局は役割りの一つとして果たしていかなけりゃなるまい、そういう意味での総合調整をはかっていく、こういうつもりでおります。

行管の事務当局の考え方といたしましては、御説明のとおり、局の新設というものはこの際やらないという政府全体のたてまえをとっておったわけでございます。したがいまして、青少年局は、実は前年度からの懸案事項になっておりまして、普通に、本年度新しく局を新設するという性格のものじゃないのでございまするが、もし総理府の中でより前向きに合理化できるということがあるならば、それはいたしたほうがよろしいのじゃないか、統計局を何か形だけ格下げをするから少年局を認めるという単なる形式論じゃなくて、青少年局ができるについては、何か前向きに統計局の業務についても検討をしちゃどうか、こういうことについての御意見などがあったことは事実でございます。私どもも、統計業務というのは非常に大事な仕事であると思っておりますので、これを前向きの、より早く、より安く、より正確な統計の取集業務というものが、機構を改めることによって可能な問題があれば、これはぜひひとつ考えたいということで、いまも行管とともども検討しておるわけであります。まあ一例をあげますと、各省にも、いま統計の集計事務を扱っておる機関がございます。そういう単なる集計事務の機関ならば、これはいま統計局が持っておる膨大な機械、電子計算機等も持っておりますので、そういうところへ集約するのも一つの方法じゃないか、そういうようなことによって、内容を前向きにすることによって、統計局のあるべき官制上の機構を変えるということは、内容とともにやるのならたいへんけっこうだと思って、いま相談をしておるわけでありますが、各省から持ってくるといいましても、中には行政事務に属する部分が、統計の中にございます。それを分離するには、どうすればいいか、いろいろ技術的に非常に困難な問題がありますので、その問題はその問題として、ひとつ前向きで今後も一諸に検討して、できるだけ結論が早く出次第、これが成案を得れば、これも法律改正をいたそう、こういうことで、少年局は、従来のいきさつもありますし、また、中央青少年問題協議会における事務局という存在も、局長というのがあったのですから、このほうは解消したというようないきさつもありまして、まあ青少年局は、とにかくいまの段階ではどうしても必要だから、ひとつやっていただきたい、こういうことになっております。

政府というのは、国民の皆さまの税金でやっておる仕事でございますから、できるだけこれは安くあがるようにしていって、機構もなるべくならふやさないで簡素化をしていくという内閣委員会等におきましての御議論、御意見というものは、私どもも十分拝聴いたして、できるだけその線に沿ってやりたいと思っております。ただ青少年局は、いま申しましたように、これは今日の時代の特殊的な要求にも沿う特殊なものでございます。また、前年度の予算におきましても、もうすでに設置がある程度認められておったというようないきさつもございます。それから一方では、中背協の事務局というものを今日廃止をいたしまして、そのほうはなくしたわけでございます。そういうようなことによって合理化をやり、また、人員等につきましても、これは不十分じゃないかというおしかりをまだいまでも方々から受けておりますが、われわれ少数精鋭という意味で、総理府の内部の人のやりくりによって人員も補充する、そういうようなことで新しい青少年局は発足させたいと思っている次第であります。

御指摘のように、青少年問題というのは非常にたいへんな仕事でございまして、かつ、社会的に各方面にわたっておりまするし、年齢的にも十四、五歳から二十五、六歳というような開きがございます。それから職業の種類といったようなものにつきましても、非常に格差がございますので、こういう手を一本打てば全部解決するといったような思い切った手はなかなかない。そこで、いまお話しありましたように、全体としてひとつ青少年に希望と自覚と責任を持ってもらうような環境づくりを政府は総あげでやりたい、こういう希望で、その全体の連絡調整をひとつ青少年局で当たらしてもらう、こういうことでございまして、各省との連絡調整につきましては、私ども関係のある各省の事務次官をもって構成した対策協議会というものをもちまして、これによって各省の連絡調整をはかりながらいく。それから長期的な視野に立つ調査あるいは施策、立案というようなものにつきましては、中青協を今度改組いたしまして、青少年問題に関する純粋の審議機関に直していただきまして、その点はそこを中心に検討を願う。さらにその必要な補助機関として各省の局課長を中心にした幹部会というものをつくって、そういった長期計画の樹立につきましての各省そこのないようにひとつ努力をしていきたいと思っております。

これはもう仰せのとおり、まことにごもっともなお話でございまして、私ども意図しておりますのは、四月一日から実施にかかる、そうなるならば、四月一日に同時に人事の発表もいたしたいという気持ちは事実持っておりました。そうして、ごく内々で、そういった人選を頭に描いて若干の折衝も、その場合にはどうなるという意味のものをやっておったことは事実でございます。しかし、これがどういう間違いでございましたか、一つの新聞に、あたかも既定事実のごとき形で一紙だけに出たわけであります。これはもう全く私どもの本意でないし、また、私どものほうから漏れたことは絶対にないのでございますが、どういういきさつでございますか、一紙だけ漏れました。漏れますと、今度はほかの新聞社が、ここに出ておるが、一体これはうそかほんとうか、こういう詰め寄り方を、正直な話、してこられます。そこで、私は、いまでもでございますが、一切そういうものに対する正式発表等はいたしておりません。これはまだ折衝で考慮中である、こう申しておりますが、といって、出ております事実を頭から全部打ち消すことも、それはうそになるものですから、そこはあなた方がかってに判断されるのは自由だ、われわれは一向きめておらぬという態度をとっておるわけでございます。実は一つだけ出ましたために、ほかの新聞社もそれぞれ、何ですか、見当をつけてお出しになられたかというようなことで、私、こういうようなことはちょっと弁解の余地がない。はなはだ、うちのほうから発表したわけでもなければ、漏らしたわけではございませんが、そういうことが国会で正式にきまる前に取りざたされたり、あるいはいかにも先走って話をしたような印象を受けることはまことに遺憾だと思います。今後、十二分にこの点は気をつけたいと思っております。

青年憲章の問題につきましては、まあ閣議できまったと言うほど正確なきまり方じゃございませんが、将来、そういうようなものも要るんじゃないか、ついてはひとつ青少年問題の経合調整をいままでも担当しておる総理府で、今後、そういう問題について検討するようにというような意向はございました。

そこで、私ども、これについては、今後どうあるべきかは検討はいたしておりますが、何ぶん青年憲章と言いましても、非常に問題はむずかしいと思います。これは天下りのものであってもいかぬし、おとなの頭ででっち上げたものを押しつけてもいけませんが、内容も非常にむずかしい。また、どういう方法でこれをつくるか、どういう人にお願いしてその構想を練るかという点につきましても、なかなかむずかしい問題がありますので、私どもこれはいずれ早晩必要だと思っておりますものの、拙速で、何か早くでっち上げて発表しようというようなつもりはございませんので、いま、方法、やり方、時期等についても慎重に検討中でございます。

青少年の犯罪の絶対数というやつはかなりふえておりますが、それの内容を分析しますと、比較的、交通事犯であるとか、そういった特殊な犯罪の件数も入れるとかなりのふえ方である。それからそれを抜いて考えますと、まあ大体横ばい。全体の比率から申すと、横ばいといったようなことになっておりますが、これは凶悪犯というようなもの、殺人、暴行といったようなものは比較的数としては減って、窃盗であるとか、あるいは詐欺、脅迫、脅迫未遂、そういう式のものが筋としてはどちらかというとふえる傾向にございまして、いま御指摘の数字につきましては、中青協の事務局長のほうから御答弁させたいと思っておりますが、まあ大体そういうような方向でございます。

これは、それぞれの地域でそういった総合的な青少年の犯罪防止あるいは純化ということをやるために置いてある機関でございますが、これにつきまして、具体的内容は局長から説明をいたさせます。

お話のとおり、テレビの青少年に与える影響というものは非常に大きいと思います。そこで私どももこれは非常に重視しておりまして、テレビだけでなくて、テレビ、ラジオという放送類、それから映画、それから書籍、雑誌の出版、それから映画館等のその他の俗悪な広告、この四部門に分けまして、実は昨年九月以来この中青協の委員方が中心になられまして、学識経験者、さらに業界の責任者、それぞれの業界四部門の責任者をそれぞれ別個に四つに分けましておいでをいただいて検討をいたし、でき得る限り自主的に規制をしていただく、また、不良なものについてはなくしていただくという話し合いを強力に進めておりまして、映倫等におきましても、今度映画のポスター等についても全面的にこれを検閲するというようなところまで今日進んできております。ただ、法律なり条例というようなものでこれを縛るということになりますとなかなか基準がむずかしい。やはりこれは社会的な良識でもってこれからも是正をしていく施策を強力に進めていかなければならないと思っております。

これは実は総理府の担当というふうにまいりません内閣全体のものでございますが、これは趣旨としましては、社会開発、人間尊重、こういうテーマのもとに社会各般の改造計画、そのビジョンというものを打ち出したいということであの審議会できたわけでありまして、その内容につきましては事務当局から説明させます。

先ほど山本委員にもちょっと申し上げましたように、従来いろいろその場その場で直してきておりまする恩給制度全体を少し前向きに体系づけたい、こういう気持ちで今度審議会の設置を政府としては予定して御審議願っておるわけでありまして、したがいまして、その委員には学識経験者、専門でそういった適任の方をお選びするというつもりでおります。

同和問題の根源につきましては、御承知のとおり、明治以来、そういったような一つの人間的べっ見、差別を廃止するようにという法律が出ておりますが、これが、残念ながら必ずしも期待されたとおりになっていない。まあ、最近では、非常にそういう傾向が減っておりますが、地方的に見ますと、関西から九州にかけては、やはり依然としてそういった痕跡が、今日でも社会的に残っている。これは私ども、特に新しい憲法下において、そういうことがあってはまことにいかぬということで、早く直したいという気持ちでおりますが、何ぶん長い間の慣習もございまして、思うようにいってない部分もございます。したがって、先般開かれました同和問題審議会におかれましても、非常に慎重かつ適切な答申をいただきましたので、その線に沿って、今後、政府も鋭意ひとつ改善努力したい。さしあたりましては、あの答申にございまするいろんな諸施策——環境の浄化、就職の平等、あるいは教育、文化の平等、また、学問の自由、そういったもの、人種的偏見の抹消というようなものを目標にしてやるわけでございますが、とりあえず同和問題に対する協議会をまずつくって、そういう具体的方向を立てていけという答申がございます。その御趣旨に沿いまして、同和問題協議会を今回設置するようにいたしたいと思っておるわけであります。なお、その答申にも、同和問題の基本法あるいは特別法のようなものを考えるべきであるという御答申もございまして、私どもも、これもいま、あわせて考えようと思っております。ただ、この問題は、一党一派の主義主張の問題ではなくて、日本人であれば、全部が同じような歩調で考えるべき性質のものだと思いまして、この法律案の作成については、ひとつ超党派で御相談の上発足させたいと、こういうふうに考えております。

これは私どもの希望といたしましても、また、国会等における議員の皆さま方の御意見等をいろいろ徴しておりましても、早急につくるべきものであろうということで、でき得べくんば今国会に間に合うように、ひとつ成案を得たいという目途でやっております。しかし、いま申し上げましたように、私ども政府がかってに案をつくる、あるいは、自民党一党だけでかってにつくるということでなく、できれば各党派、皆さんの御協力によって、できるだけいいものをつくりたいと、そういうことでいま各党派の方々にもお願いをして、作業を進めておる最中であります。

概括的に申しますと、そういった人種的な差別のない世の中にしたい、したがいまして、現在、答申でも指摘しておりますように、少数のグループがまだあちらこちらにグループとして散在をしておる、そのまわりの環境衛生あるいは就職の状況、また、社会福祉の普及といったようなものについても、かなり不十分な点がありますので、こういう点をなるべく早く除去していく、一番大事なのは環境を浄化していくといいますか、よくしていくということが一番大事じゃなかろうかと思っております。そういうことをやりますために、それぞれ関係各省でも相当、予算額を四十一年度は計上もいたしております。同時に、やはり全体を思い切って前向きで計画的にやっていきますためには、法律をつくったほうがいいのじゃないかという御意向もいろいろ伺います。私どももその方向がよろしかろうと思いまして、あわせて法律もぜひ制定をしたいということで進めております。

お話のように、恩給は個人の過去における国家社会に対する貢献に対する報償と申しますか、お報いをするという性格のものでございますから、そういう精神で常に扱われなきゃなるまい、単に恵むとかなんとかというようなことじゃあるまいと私どもは考えております。したがいまして、今度根本的に恩給の制度を検討願うという際にも、そういった恩給の性格あるいは恩給の内容に十分熟達をした学識経験者というものを中心にぜひ人選をいたし、御検討を願いたいと思いますし、同時に、いまの実態につきまして十分に調査が行き届いて、不十分なことのないように、あるいはまた、そういう直接の関係者の方の御意見もできるだけいろんな方法で伺うことができ、また、御披露願えるような運営の方法にこれは考えていきたいと思っております。

審議会は、形といたしましては二年間の任期で、その間に御答申を願うという全体はたてまえをとっております。しかし、緊急な問題がございますれば、これはあるいは必要に応じて中間答申というような場合もあり得るかと思います。また、答申が必ずしもなくても、次年度の予算において緊急やむを得ざるものということになれば、それはそれなりの考え方もまたその段階ではしなければならぬ場合もあろうかと思います。しかし、できるだけ全体としてひとつ均衡のとれた、また、恩給の本質に合う制度というものを考えていただきたい。そうしていまお話の、この旧額差、内容、とり方といいますかね、若干まだいろいろ議論もありましょうが、いま御指摘の二万四千円、三万九千円というようなことも確かに言われる面があることは私どもも否定できないと思っております。そういう問題も合わせてでき得る限り合理的なひとつ線を出していただきたいと考えておる次第でございます。