運輸委員会 第17号

これはそうたくさんはございません。私の知っている範囲では、たまたまこの東我孫子団地だけでございますが、その際にも、確かに将来いろいろ問題が起こりますので、自治会の代表者の名義にはいたしておりますが、これはみんなの共有財産であるという公正証書をつくっております。それでもなおかつ個人の代表ということでは問題はございますので、将来はこれを個人ということでなくて、名義の上においてもはっきりみんなの共有というようなかっこうに改めたいと思っております。

その点は先ほど申し上げましたとおり、公正証書ではっきりはいたしておりますが、なお、先生の御指摘のような問題がございますので、将来の問題としては、個人の一人だけの代表名義でなくて、その坪数にちょうど当てはまるような、たとえば三百坪でございますならば、四口であるとか五口であるとか、場合によっては全員でもよろしいと思いますが、そういうふうな名義に書きかえたいとは存じますが、いままでのところでは個人の代表名義になっております。ただ実体的には公正証書ではっきりいたしております。

先生御指摘のとおり、確かに今後の団地内の緑地の問題につきましては、最近、住宅地造成事業に関する法律というものができまして、それによりますと、団地の中に緑地をつくらなければいかぬというような規制がございます。しかもその団地をつくりました場合には、これは公共用地として当該地方公共団体に帰属させるべきものだというふうに法律ではっきり規制されておりますので、今後の問題としては、その法律に従った処置をしていく、かように考えております。

さようでございます。

先ほど申しましたように、この所有権移転後の問題、これは純粋な法律問題としては全く個人の自由でございます。したがっていま久保先生のおっしゃったように、この共済でせっかくやったことを殖産の具に供してはいけないということがモラルであり、またこれが根幹であるべきだというふうに考えております。

誓約書等と申しましたが、これも一つの考え方だと申したわけでございまして、実際これをどういうふうにいたしますか、共済組合自体に対する組合員の考え方というものだけをはっきりすることが一番必要だと思います。また逆に、角をためて牛を殺すようなことでもって、もうめんどうくさいから分譲はやめというようなことになってもいけないと思いますので、そういう点を、やはりどうしても国鉄職員にも土地をやりたいというわれわれの気持ちは変わりませんので、十分気をつけてやってまいりたいと思います。

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第一条の「公共用飛行場」と申しますのは、航空法に基づきまして、一般公共の用に供するために設置いたします飛行場でございまして、これには御承知のように第一種飛行場、それから運輸大臣が地方に設置いたします第二種飛行場、それから府県が設置管理いたします第三種飛行場というのがあるわけでございます。それで第二条に「特定飛行場」というのがございますが、「特定飛行場」はただいま申し上げました飛行場のうち、運輸大臣が設置いたします公共用飛行場、主として二種以上の飛行場になりますが、このうちで政令で指定するもの、そのうちどの飛行場とどの飛行場という、この法律の適用の対象になります飛行場を政令で指定いたします。それとこの法律で定めてあります新東京国際空港、これが「特定飛行場」ということでございます。

ジェット機の離着陸の非常にひんぱんな飛行場でございます。現在予定いたしておりますのは、羽田の飛行場と大阪の伊丹の飛行場、この二つの飛行場であります。

新東京国際空港はすでに第一種空港として設置した空港でございます。これは新東京国際空港公団法をつくりましたときに、新東京国際空港は第一種空港として指定をいたしております。それからその場所といたしましても、千葉県成田市に置くということを政令で規定いたしております。それで現実にはまだありませんけれども、法令上すでに存在しているということと、これから新東京国際空港が完成いたしましたら、ここは大型ジェット機が入るということが当然予定されますので、法律で規定いたした次第でございます。

現実に法的に存在するものでございますので――公共飛行場の騒音防止法も法律でございますので、法的に存在するものはすでにあるものということでございます。

特定飛行場の設置者は、第四条の場合でございますか――特定飛行場の設置者は、第二条によりまして、「運輸大臣が設置する公共用飛行場」ということでございますので、第四条その他の設置者というのは運輸大臣の場合が大部分でございますが、新東京国際空港の場合には公団が特定飛行場の設置者ということになります。

「学校教育法第一条に規定する学校」は、小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園でございまして、官公私立を問いません。

したがいまして、各種学校は入りません。

これは第五条の三号に「前二号の施設に類する施設で政令で定めるもの」ということで、まだ政令案ができていないので恐縮でございますが、防衛施設周辺整備法が大体一つの基準になっておりまして、この防衛施設周辺備整法では児童福祉法に基づく保育所または教護院というものが入っておりますので、保育所はこの運輸省のあれでも入れる予定にいたしております。

これは、医師または歯科医師が一般大衆あるいは特定の者を対象にして診療する病院でございまして、患者二十人以上の収容施設のあるものが医療法に基づく病院でございます。

これも政令案ができていないので恐縮でございますが、この第三号の「前二号の施設に類する施設で政令で定めるもの」というもので、現在基地周辺整備法では、医療法に基づく六人以上のベッドのある診療所は政令で指定いたしておりますので、この運輸省の法律でも同様に取り扱いたいと考えております。

六人以上のベッドのないものは対象に考えておりません。

現在、この政令は航空審議会の騒音部会のほうで御審議を願っておりますが、お約束申し上げられると思いますことは、基地周辺整備法で航空機の騒音に関しましてつくられている政令の範囲につきましては当省のこれでも取り入れるということはお約束できると思います。それでこの政令で考えておりますことは、先ほども申し上げました児童福祉法に基づきます保育所または教護院、それから六人以上のベッドのある診療所、それから生活保護法に規定いたしております救護施設、それから老人福祉法にいいます特別養護老人ホーム、これは普通の老人ホームではございませんで、医者がいなければ生活ができないような特別の老人ホーム、この四項目を予定いたしております。

これも政令または政令に基づきます運輸省令または告示によりますが、例示を申し上げますと、基地周辺整備法で防衛庁が現在実施しておりますものは、運輸省でも大体その基準で実施するということになると思いますが、たとえて申しますと、一授業時間に九十五ホンの音が十回または百ホンの音が五回というのを一つの基準にいたしまして、それが一週間の授業時間のうちに大体二〇％を占めるという場合には、鉄筋コンクリートにいたしまして二重窓にいたします。大体滑走路の末端から両方に五キロ、横には二キロという範囲は経験的にこのホンのものになるということで、そういう工事に対しましては百分の九十、九〇％の補助をいたします。それから九十ホンが十回あるいは九十五ホンが五回というようなところ、これは経験的に申しまして、先ほどの場所を除きまして、滑走路の末端から七キロないし八キロ、それから横は滑走路の横から三キロ、この範囲につきましては鉄筋コンクリートで一重窓の学校施設を新築いたしまして、それに対しましては七五％の補助をいたします。

全部というのは、原則として一〇〇％補助するということでございます。ただ相手側に利益の残るものは控除する。学校の場合原則は一〇〇％補助でございます。ただ木造のものを鉄筋にかえるというのが大部分でございまして、その場合に相手の学校が、あるいは市町村がその木材を売ったり、それから木造から鉄筋にかわることの利益、これは音とまた別でございますが、そういうものを計算いたしまして、これは単なる計算でございますが、それで百分の九十あるいは百分の七十五という補助率をきめている次第でございます。

いまの御質問の暖房は騒音と関係ないはずなんですが、現在防衛庁で実施いたしておりますものは通風装置を施します。それで冷房はまだ考えておらないわけでございます。

これは全国の基地周辺の学校からも非常に強い御要望がございますし、いままで防衛庁、文部省でこのことは検討いたしてまいったわけであります。何ぶん予算の関係で非常に膨大な予算を食うものでございますので、現在のところ政府全体といたしまして、冷房装置を実施するというところまではまだ踏み切っていない次第でございます。

学校は先ほどのように防音工事をしますが、学校から帰りまして児童、学生が自分のうちで勉強いたします場合に、一般の民家はもう木造が大部分でございまして、これはとても自分の費用ではもちろん防音もできませんし、また政府がそれを一々やるわけにもまいりませんので、市町村でそういう学童がみんな集まりまして勉強できるような、鉄筋で二重窓の共同学習室をつくりましたときは、それに対しまして政府で運輸大臣がそれに補助をする、こういうことでございます。

これは市町村の設置するものに限られております。

これは「予算の範囲内において」とございますが、ただいま先生の申されたような施設は、すべてこの中に入るように努力してまいりたいと思っております。

学習、集会室等につきましては、定額を市町村に人口あるいは戸数に応じまして交付いたしまして、市町村がそれを全部お使いになっておやりになってもいいし、あるいはそれに市町村が足して使ってもいい、こういうやり方をいたしております。

これはいままで実施いたしましたものから、いま運用基準の案をつくっておりますが、世帯数百戸から三百五十までの部落を対象として、百二十平米の共同学習室をつくりましたときには、三百万円を定額として交付するということを考えております。これは相当りっぼな施設ができるわけでございます。

これも政令がまだできていないので申しわけないのでございますが、ただいま考えておりますものは、この特定区域といたしまして、滑走路の末端から三百メートルのオーバーランをかりに考えれば、民間空港の場合はこのオーバーランはもっと短いのですが、そこから千メートル、すなわち千三百メートルまでの進入表面、それからその範囲の転移表面、これは百三十五メートルですが、その範囲が現在基地周辺整備法で特定指定区域になっておりまして、この騒音防止法でも、現在航空審議会で練っていただいておりますが、大体その基地周辺整備法と同じ基準になるのではないかと思われております。

まことに申しわけないのでございますが、これも指定区域の中にまた一つ区域をつくりまして、滑走路末端から八百メートルの範囲内の延長、進入表面の投影面下と申しますか、滑走路がございまして、その滑走路の末端から八百メートルまで、この範囲はもう無条件でどんな土地でも買い入れます。それからそれ以外の指定区域におきましては、宅地はこれを買い入れます。それから建物、立木その他の移転補償は、その全部の区域について行なうわけでございますが、その建物その他を、これは補償して移転しますが、移転したために、その残った土地、その区域内にある残った土地が従来の目的に使用できなくなった場合、たとえばあまりうるさいので家をよそへ持っていった、それを政府が補償いたします。あまり遠いのでここへ来て耕作ができないというような場合には、その土地を購入いたすわけでございます。ですから無条件で買い入れる土地と、その周辺は役に立たなくなったので買うというところと、二つの場合に分けております。土地の購入はもちろん時価によるわけでありまして、正常な土地鑑定人その他を入れて、土地を評価して買い入れるわけでございます。

これは鶏の卵を生まなくなったのは、実はこの法律では考えておらないのでございます。これは鶏の卵あるいは乳牛の乳につきましては、主として防衛庁がいままで方々の大学その他に研究費を出しまして研究を委託したのでございますが、従来、生まれたときからその土地にいる鶏や牛は、その生産量は全然変わらない。それから、よそから持ってきますと、一時乳牛の乳の出る量が減りますが、しばらくするとまたもとに戻るというのが、いろいろな研究委託によって研究報告が出ております。現在のところ、畜産業につきましては損失補償の対象に考えておりません。お百姓さんが戸外で自分でくわを持って、あるいはトラクターで作業をしておる、そういう農業を対象にして損失補償を現在考えております。

これは実は政令でも書けない定型的な方程式をつくっております。これはいずれ資料でお出しいたしたいと思いますが、その土地のお百姓さんの平均収入は幾らかということから、一日のそのお百姓さんの労働価値と申しますか、さらにそれを追跡いたしまして、一時間当たりの労働価値、労働賃金というものを、その地方の統計から――これはもちろん県の農地部その他と相談をしまして、仮定してつくるわけでございます。そういたしますと、一時間当たりの労務賃金が出ますと、一分間当たりのものは自然六十分の一で出てくるわけでございます。一方、何ホンの飛行機が一日に何回離着陸するであろうか、これも統計でその飛行場について出てくるわでございます。そしてある一定のホン以上のものが、百ホンなら百ホンのものが一回かかると、お百姓さんは必ずくわを持つ手をやめて空を見るか、肩をすくめるかするであろうという仮定をつくったわけでございます。そうすると、何ホンの飛行機が何べん来るかということによりまして、そのお百姓さんの労働価値がどれだけ阻害されるかということから補償額をきめているわけでございまして、実際のその土地の作柄というものは、むしろ騒音よりもそのときの天候なり気象なりによって左右されるわけでございますから、その作柄と騒音との因果関係というものはないわけでございますので、そういう仮定のもとに一定の方程式で損失補償額をきめているというのが実情でございます。

現在のところは東京、大阪、新東京、この三つだけでございますので、漁業に阻害を与えるということはまず考えられないので、現在のところ政令に漁業ということを入れることは考えておりませんが、先生のおっしゃるように、新大阪空港ということで非常に漁業の多いところにそういう空港ができたといたしましたら、それは当然そのときに政令で指定していくということに相なると思います。

法律の第四条に書いてございますが、飛行場の騒音を発する責任者はだれかと申しますと、飛行場の設置者である運輸大臣、これは国務大臣としての運輸大臣ではございませんで、その特定飛行場という公共物の設置者たる運輸大臣と、それからそれを使う航空会社との共同責任でございますが、この航空会社から一々そういう費用を取り立てるということはむずかしいので、これは着陸料という形で運輸大臣が一轄航空会社からいま取り立てております。それを運輸大臣がまとめてこういう防止工事のために使用するということでございます。たてまえはそうでございますが、実際は着陸料から払われるものの比率というのはごく微々たるものでございまして、これはもう設置者たる運輸大臣がほとんどその費用を負担するというのが実情でございます。

今年度の予算は小中学校の防音工事費として、三億円の予算の御承認を願っております。これは何年計画ということもまだはっきりはさまっておりませんが、この五ヵ年でやるということはないのでございますが、今度閣議了解をいたしました空港整備五ヵ年計画の中には、当然騒音対策費というものを相当巨額に考えております。詳細は八月ごろまでにこれを閣議決定をいたしまして、それで騒音対策費というものを明確にいたしたいと考えております。

本日医療法の担当の者が参っておりませんので、責任のある答弁はできませんが、先ほど運輸省からのお答えのように、次第に将来政令の方向を改定していただくということでこの問題を処理していきたい、そういうように考えております。

御承知のように基地の問題につきましては、つとに一定の基準によりまして免除を行なっております。ただ、免除措置を民間空港の周辺の受信者に及ぼします場合に、空港周辺の騒音問題が一般都市の騒音にまで広がってくるということに関連しております問題それからまた、民間空港につきましては、加害者と申しますか、あるいは受益者としての民間航空会社があるという点などから、非常にむずかしい問題があるわけでございます。免除の基準は、放送法によりまして、ＮＨＫの申請によって郵政大臣が認可するということになっておりまして、御趣旨の点につきましてＮＨＫとも十分相談いたしまして、その協力を求めまして対処してまいりたいと存じます。