建設委員会 第5号

なおこれらの問題については後ほど詳しくまたお聞きしたいと思いますけれども、次に補償の問題について。

補償費が大体二・七倍になっているわけでありますが、これは後ほど出されます土地収用法等の関係もありますので、後日その点についてはさらに詳細お聞きしたいと思いますけれども、さらに一つだけ、補償費が非常に大幅にふえた。これは地方の新聞によりますと、大体当初三百四十世帯くらいの予定になっておりましたところが、四百八十四世帯というようにふえた。百数十戸の増加を示しておりますけれども、これらについてはやはり当初の調査段階において非常にずさんな調査が行なわれたのではないか。農村部の場合にそんなに大きな流動はありませんし、農家戸数がふえるということもほとんどないわけでありますけれども、そのような大きな誤差が生じたというのは一体どういうことなのか、その点お聞きしたいと思います。

詳細については後ほど機会をいただきまして——この補償の問題はダム建設につきましては最も重要な問題でありますので、ぜひ機会をいただきたい、こういうように考えて、さらに追及をいたしたいと思います。

それからいま一つお伺いをいたしますのは、今度のこの計画変更にあたりまして、これは多目的ダム法に基づいて知事の意見を求めるということになっておるわけでありますが、これについて各県の意見がどのようになっておるか、おわかりになればお伺いしたい。

この計画変更の中で大分県が意見として出しておりますのは、特に発電所の場所が高取から柳又に変わった。したがって、当初の基本計画では日田市の上流に放水をされておりましたのが、日田市の下流にこの柳又発電所に変更することによって放水をする、こういうことになっております。水郷とうたわれてまいりましたので、日田市民にとりましてはたいへん重大な問題である。ここに廣瀬先生もお見えでありますけれども、そういうことで、日田市長といたしましても、ぜひこの問題については当初の計画どおり実施をしていただきたいという意見が強いわけなんです。この知事の意見というものが一体どの程度尊重されるのか、きわめて重大な問題でありますので、その点についてちょっと御意見を聞きたいと思います。

適宜放流をされるということなんでございまして、これは後ほど、たいへん問題が、ただいまの発言についてはありますので、私追及をいたしたいと思いますが、この当初計画をしておりました基本計画が、発電所を変えることによって非常に大幅に変わってくるわけであります。この下筌・松原ダムというのは本来二十八年災に基づいた筑後川下流の災害を防止するということで出発してまいりました。久世畑に防災ダムをつくるというのが逐次多目的ダムに変わり、今度の計画変更の内容を見ますと、ほとんど発電を目的としたダムに変わってきつつあるということを私たちは指摘せざるを得ないわけであります。したがって、当初の基本計画であればまあまあということであって、地域の人たちもやむを得ないという立場をとってきたけれども、このように変更をされて大量の、六十八トンというばく大な水が、ほとんど三分の二以上の水が下流地域に放流をされるというに至ってはいまのように適宜放流をして便宜をはかるということでは、地域の住民にとりましてはたいへん重大な問題であります。この点についてはもう少し明確な御答弁をいただいておきたいと思います。

関連でありますからこの程度にしておきたいと思いますが、非常に大きな問題を幾つか残しておりまして、問題は未解決でありますから、これは後日あらためて詳細に検討してこの場で論争いたしたいと思います。

住宅融資保険法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。

この際おはかりいたします。

本案審査のため、本日農林中央金庫の理事安井三郎君及び山本省三君を参考人として御出席をお願いし、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議はございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

この際参考人として御出席になりました御両氏にお願いいたします。

住宅融資保険法の一部を改正する法律案審査のため本日の当委員会に御出席をいただき、御意見を聴取いたしたく、理事長並びに担当理事の御出席方をあらかじめ御依頼申し上げたのでありますが、本日の御出席について十分御協力をいただけなかったのはまことに遺憾に存じます。

今後当委員会において御出席をお願いいたしました際は、極力御協力をいただきたいと存じます。

質疑の通告がありますので、これを許します。石川次夫君。

実は一般質問の中でいろいろ質問をしたしことがたくさんあったのですが　たとえば集中化する都市政策としてたいへん政府としてはポーズの上では熱意を示しておるようではあるけれども、財政の裏づけなり、予算の面から見ると、逆行ではないかという点を実は質問をしたかったのであります。それから基本的な都市政策というものが確立をされておらないという問題、あるいはまた河川をきれいにするというのは国民のたいへん切なる要望でありますけれども、建設省でＢＯＤ４ＰＰＭにするということに対する各省からの反発があってこれはなかなかきまらぬ、こういう点を何とか推進しなければならぬという問題もあるわけでありますが、関連する法案がそれぞれ出るようでありますから、きょうは住宅融資保険法の一部改正法案だけが住宅に関する法案のようでありますから、この住宅に関係する分だけについて質問をしたいと思っております。

そこで、先ほどの質疑応答の中でちょっと一つだけ感じたことがありますので、要望として申し上げておきたいのでありますが、地価対策というのはこれはたいへん重要な問題で、国民が非常に関心を持っております。ところがこの地価対策に関係する対策としては　なかなか複雑な問題があって、相当な勇気を持って対処しなければならぬと思いますけれども、この中で、この前瀬戸山さんから、私かつてこの建設委員会に籍を置きましたときに、土地は商品ではないというアイデアが出まして、これは一つの前進ではないかと思っておったわけでありますが、ところが、今度きょうの質疑応答の中で、特殊な商品であるという新たな新語が生まれたわけでありますけれども、私はこれは一つの後退ではないかと思うのです、そういう考え方は一つの後退ではないか。ということは、土地は商品ではないといっても、現実に土地というものは取引をされるわけでありますから、これはやはり観念として商品ではないという考え方になってもらいたいという精神教育のようなものを多分に持っておったのが、土地は商品ではないという発言として瀬戸山建設大臣から出されたのではないか、こう思うのです。そうなりますというと、特殊な商品だというと、非常にぼけてしまいまして、商品なのかという印象のほうが先に立つのではないか、これは一歩後退ではないか。ですから、これは建設大臣としては私は商品ではないというのを一歩後退さしたきょうの発言として非常に残念だと思うのです。私はこの地価の問題あるいは土地の問題というのは、われわれの側から言わせるというと、商品ではないということから百尺竿頭一歩を進めまして、やはり土地は国土なんだ。これはイギリスあたりではキングスランドという観念があるようでありますが、そう言ってもなかなかそうはいかぬ面がある。憲法でも私有財産というものは保障されておるという面はありますけれども、その考え方の基本を国民に植えつけるという点では、ごね得をなくするという意味も含めて、土地は国土であるという観念を植えつけることのほうが、商品ではないということを一歩前進した考え方ではないか、こう思っておったのでありますが、はからずもきょうは特殊な商品であるということで、一歩後退したような印象を受け取って私は非常に残念だと思う。これはあとで土地収用法の法案も出ますから、そのときに関連をする地価対策の問題について意見を申し上げたいと思っておりますけれども、きょうはまず住宅の問題に関係して、時間がたいへん経過したようでありますから、私も簡単に質問いたしますから、簡単に御答弁いただきたいと思います。

まず第一は、河野さんが建設大臣のときに一問一答の形で徹底的にやりましたのは、大体住宅というのは個人に帰属するものだ、あるいはまたこれは公的な、福祉機関というと語弊がありますけれども、公的な機関だ、こういう点での議論が行なわれたわけです。そのとき河野さんはこうおっしゃっておりました。住宅というものはやはり自分でつくって自分の住みよいようにしなければならぬのだ、これはやはり個人に帰属するものであって、国はそれをお手伝いするだけだ、したがって、土地の確保などは大いに手伝ってあげますけれども、あくまでも住宅というものは自分がつくるというのが基本でなければならぬ、こういう考え方のようでありましたので、私は、それはちょっと同じ自由主義経済をたてまえとする先進国、ヨーロッパあるいはアメリカなんかとも考え方が食い違っておるじゃないか、これは公的な機関なんだ。詳しいことは申し上げませんけれども、そういう点で、河野さんもどうやら任期の最後のころには、完全な個人に帰属するものだという考え方ではなくて、やはり一種の公的な機関だというふうにお認めになったように思うわけです。御承知のように、もはや戦後ではないということばが出ましてから相当たっておりますけれども、まあ衣食のほうはどうやら戦後ではないと思うのですが、御承知のように、住宅というものだけはまだまだ戦後の域を脱しておらない。これは都市集中が非常に進んだというふうなこと、あるいはまた世帯が非常に細分化される方向にいっておるというような特殊な事情がありましたにしても、そういう状況を見通して、それに対応しきれなかった政策というものの貧困から生まれたものだというふうに思いますけれども、とにもかくにも、この住宅というものは個人に帰属するものであるか、あるいは公的な機関に類するものであるというふうな考え方で対処する——公的機関というと語弊があると思いますけれども、そういう考え方の基本をまず建設大臣から伺いたいと思うのです。

その議論はあとにいたしましょう。きょうは時間がありませんから、質疑応答だけで先へどんどん進んでいきます。

先ほど公明党の小川委員のほうから質問がありましたけれども、住宅省をつくるという問題についての御答弁は伺いました。私は、住宅というのはいま言ったように、もはや戦後ではないということから取り残されたたった一つの戦後であるという意味で、非常に住民が難渋しておるという問題でありますから、やはり住宅省をつくるだけの価値はあると思う。しかし、私は、それよりも住宅が非常に困窮をしておる根幹は一体何かというと、先ほど申し上げましたように、土地をどう確保するかという問題、あるいは地価対策をどうするかという問題、これがやはり基本になっておると思うのです。そこで、一番建設省で困っておられる問題は、建設省だけで地価対策は十分に対処しきれない。内閣全体が相当の力を持って総合的にこれを決断していかなければならぬという場合が非常に多いのではないか。こういう点で、私は、住宅省の必要性もさることながら、それ以前の問題として、それだけの国土開発ができ、あるいは住宅問題解決のための土地政策の基本をきめる力を持つところの国土省をつくることのほうが先決ではないか、こういうふうに考えておるわけです。ところが、新聞なんかで散見されるところによりますと、何でも建設省はちょっと仕事が多過ぎるといいますか、大き過ぎるといいますか、そういう点で、国土省と住宅省と分けようという案が出ておるやにも聞いておるわけであります。そういうふうな新聞に出ておるような問題が、内閣でもっていわゆる論議の対象になっておるのかどうか、またそれに対して内閣ではどう考えておるか。もし内閣でそういうものが対象として取り上げられておらないとすれば、建設大臣はどうお考えになっておるか、これをちょっと伺いたいと思うのです。

念のためにいまの問題について伺いますけれども、考えられておる基本は、私がいま言いましたように、経済企画庁あたりはしょっちゅう競合というか、意見の食い違いがある。そういう意見の食い違いというものを総合的に、権力を集中すると言っては語弊がありますけれども、土地の政策の問題なんかは、国土省というようなものをつくって、全面的に掌握をする。国土開発計画についても掌握をしていく。机上のプランだけでなくて、実行面でも指揮をするという力を持つという意味での一つの国土省的な考え方というものが一つあるのかどうか。それと別に、実際の行動、実働部隊としての土地局あるいは住宅局というものを含めた住宅省というものをつくる、こういう考え方は私たちは一応うなずける、そういう考え方が基本にあるのかどうか。そこまでもいっていないで、ただともかく何とか分けるということも一つ考えられるという段階なのかどうか、その点も念のために聞いておきます。

いまの件はあらためてまた議論をしたいと思います。

それから住宅の問題で、住宅五ヵ年計画というものがありますが、これは住宅建設計画法の第四条によってつくられたもので、それによってことしの予算も設定をされたわけでありますけれども、一体この五ヵ年計画を実は私なりに読んでまいりますと、まだまだこれは改正しなければならぬ点がたくさんあるんじゃないか。内容が不十分だという点はこれから申し上げたいと思いますけれども、それでこれは四十一年度を初年度として五ヵ年計画ができておりますが、年度途中でこれまた不適当だということになれば改正できることになっておりましたかどうか、これをひとつ住宅局長に聞きたいのです。

それとあと一つは、地方住宅建設五カ年計画をやはり地方の意見を聞いてつくるということになっておりますけれども、これは吸い上げられてある程度まとまっておるのかどうかという、その現状を住宅局長から伺いたいと思います。

そうしますと、住宅建設の計画法第四条においてつくられた年度というものは変えられないけれども、内容を変えることは可能ですね。

それから地方住宅建設五ヵ年計画というのは、私が言ったのは中央でつくっている地方計画じゃなくて、地方でつくったものが積み重ねられてあるのかどうかということを聞いているのです。これはまだ不十分だということですか。

それで、住宅計画の中で最低水準を、昭和四十五年を目標として二人、三人というようなのは九畳以上、あるいは四人以上というようなのは十二畳以上という目標を立てております。それから五ヵ年間に六百七十万戸をつくるということにして、持ち家住宅が三百三十五万戸、これは五割、それから借家が二百七十万戸で四割、給与住宅が六十五万戸で一割ということになっておるわけですが、この六百七十万戸を算定した基礎は私一応わかっておりますけれども、質問を進める順序として、簡潔に一応御説明いただいたほうがいいと思います。

それで六百七十万戸という数字が出た根拠は一応御説明を伺ったわけですけれども、この六百七十万戸という根拠は、われわれとして多分に食い違っているところがあるのではなかろうかと思うところは、たとえば三十八年度末に二百七十八万戸不足している、こういう数字が出ているわけです。ところが住宅統計調査では、普通世帯が二千九十七万戸、これは昭和三十八年ですけれども、その中で同居世帯が六十万戸ある。一人平均二・五畳以下の狭隘な住宅が三百十万戸ある。それからさらに東京都だけで見ますというと、狭小でもって過密化して、どうしても直さなければならぬという戸数が五十五万戸ある。こういうものを総合して考えますというと、二百七十八万戸という数は少し少な過ぎるのではないか。二百七十八万戸の内訳を見ますと、狭少過密化した住宅の中で六割だけを計算してあるわけですね。政府の姿勢としては、六割だけを満たしてあればそれでいいんだという考え方ではなくして、これを全面的にカバーしてやるのだという考え方に立つならば、六割が十割という計算をしても、私がいま申し上げた住宅統計調査の数字の結果から見ましても二百七十八万戸というのは私はちょっと見積もりが少な過ぎる、こういう見解を持っておるわけです。これは意見の食い違うところかもしれませんけれども、この点についてどう考えますか。

これも見解の違いがありますが、しかし、先ほど申し上げましたように、三十八年度末で、一人二・五畳以下が三百十万戸あるのですね。これだけ考えても、二百七十八万戸というのでは何か姿勢としては、取り組み方としては不十分ではないかという点を含めて、私は、二百七十八万世帯、こういう考え方がちょっと気魄に欠けているという感じがするわけです。この点はあとでまた、機会があったら検討したいと思っております。

それと、六百七十万戸というのは、これは一世帯三・八人という計算でやっておるわけですね。ところが、これは数字で、ずっとカーブを引いていきますと三・七人となるのが妥当だという見方が数字の上から出てくるわけです。これを三・七人とした場合には、六百七十万戸でなくて七百六十万戸になる。九十万戸ふやさなければならない。こういう点でどうも、七百六十万戸にしたんじゃ予算の編成上なかなか容易じゃないということで、三・七人にすべきものを三・八人とすることによって五カ年計画の帳じりを合わしたんだという見方も出ないことはない。これは、三・七人というのを三・八人にしたということは、都市集中というのが相当激しい現在の状況というものを、何とかこれを地方に分散させるという政策を行なうことによって都市集中化を避けて、緩和をさせて、そういうことでこれは三・八人で押えるのだというのが前提になっていると思うのです。しかし、実際問題としてはそうじゃない。最近の状態というのは、どんどん都市集中が行なわれている。日本の人口がふえている分は、いわゆる大都市あるいは大都市を含めた都市周辺に全部含まれて、地方は全然ふえていない。むしろ減っているのが実情なんですよ。そうなれば、やはり、都市集中を緩和させるための政治力をいかに用いても、現実の問題として非常に困難である。ということになれば、私は、やはり三・八人ではなくて、政策の効果というものを実際期待できないということを現実の問題としてとらえた上で三・七人として七百六十万戸、こうするのがほんとうに親切な、妥当な見通しではなかったか、こう思うのですが、どうですか。

トレンドの延ばし方はいろいろあるのですよ。最近の情勢から見ると、やはり三・七人のほうがどうも妥当だという感じが強いのです。そうなれば六百七十万戸を七百六十万戸にしなければならぬということにもなって、五ヵ年計画は、年度中途であっても数字を改変する必要性が出てくるのじゃないかということで先ほど申し上げたわけであります。その点もあとでまた議論をしましょう。

それから政府施策住宅五ヵ年計画の中で、借家が三八％、持ち家が四三％、給与住宅が一九％、こういうような率になっておると思うのです。そこで大ざっぱに言って、四〇、六〇というようなことは、民間自力なんかでも大体六〇だ、それから政府施策というものは四〇でいいのだというような考え方もあるようですし、こういう点で、実は四〇、六〇というふうに出たところから、政府の予算というものを少な目に押えることができるというかっこうになっておると思うのです。過去の実績からいうと、大体そういうような実績が出ておるのです。統計の結果もそういうふうに出ておると思うのです。ただしこれは何回も言われておるように、公営住宅に対する申し込みの倍率、賃貸住宅とそれから分譲住宅ですね、これに対する申し込みの倍率、それから統計から出すと、確かだれもが自分の家がほしいと思うのです。したがって自分の家を将来ほしいのだ、こういうのが統計に出ておる、希望者として都市では出ておる。ただ現実の問題としては、なかなか分譲住宅というものを持てるところまで資力が十分でないというところから、どうしてもつなぎという形でもって、分譲住宅でない賃貸住宅にたよらざるを得ないというのが申し込みの倍率ではっきり出ておると思うのです。東京なんかは大体八十倍、横浜なんかは、これは特殊な例かもしれませんが、五百二十八倍ですね、賃貸住宅については。分譲住宅の場合は、そう大きくはありません。これは皆さん方も御承知のように、非常に低い倍率になっておる。せいぜい四倍というような倍率のようです。各都市ともそういうようなかっこうです。そうなりますと、異例な数字かもしれませんけれども、東京都あるいは横浜の五百二十八倍というような公営賃貸住宅に対する申し込みがあるということから見ると、数字から見れば、希望の統計から見れば、持ち家住宅は六割ぐらいで、政府施策住宅は四割でいいのだということは、過去の統計からはそう出る。これからの統計は、希望調査をとっても、これはだれだって賃貸がいいとは思っておりません、持ち家がほしいと思っていますよ。だから統計から見ると、これから先の統計でも、いまの統計でも、どうも六、四ぐらいの割合で、民間自力が六割だという数字を出せば、事が足りるのかもしれませんが、実態はそういうような倍率に見合ったようなかっこうになっておらない。したがって、私は四対六というのは——政府原案は四五％対五五％だったのでしょう、住宅の関係の建設省の関係では。これを四〇、六〇というふうに切りかえられて、政府の予算がどうやら組めるような数字に合わせられて、こういう数字になったのじゃないか、こう思うのです。それに統計というものが使われておる。こういうことは——これは議論の分かれるところだと思うのですが、私は、やはり四〇、六〇——四五、五五でもほんとうは実情に合わない。むしろ逆に六〇、四〇で、六〇を公営住宅にしなければならぬほどの必要性が、申し込みの倍率になって、端的に出ておると思うのです。せめて五〇、五〇ぐらいでなくちゃならぬじゃないか。こういう点でも、私は五カ年計画というものについては、相当の甘さがあるのじゃないか、こういう感じがするのです。この点、建設大臣、どうお考えになっておりますか。

どうもそういう答弁しかできないのかもしれませんが、別な面からひとつ申し上げてみますと、この五ヵ年計画の中身で、いまの四〇と押えて——私は四〇じゃ非常に不足だと思っておるのです。この四〇と押えた上ででも、いまの予算では達成できないのじゃないかという感じがするのです。ということは、昭和四十年と四十一年と——これは四十一年からこの計画が行なわれるわけですね。初年度になるわけですね。政府施策住宅の数字を見ますと、四十年が三十九万五千戸です。四十一年の計画が四十万四千戸です。ほんとうは、この五カ年計画の中で見ますと、これは八ページに出ておりますけれども、伸び率は公的資金による住宅というのは四十一年から四十五年まで一四・六％になっておる。ところが、一四・六％が、今度のいま申し上げた数字によりますと、わずかに三％です。こういうふうな程度では、私が、非常に少ないと思われている公的資金による住宅の四〇％ということを前提として認めた上に立ちましても、わずか三％というのでは、伸び率一四・六％というものから見ればあまりにも少な過ぎる。これではたしてこの五ヵ年計画が達成できるかどうかという疑問が残っておるわけです。この点はどうお考えですか。

住宅局長、これは私が自分でつくった数字じゃないですよ。住宅計画課というところからいただいた資料です。それで四十年が三十九万五千戸、四十一年が計画として四十万四千戸です。これはよく内容を吟味してみると、当初計画ではなくて、一二十九万五千戸というのは追加でもってだいぶふえたので、当初に比べれば三％ということはありませんという説明ではあったのですけれども、実際四十年の全体の戸数からいいますと、四十一年は四十万四千戸という数字で、わずか三％の伸び率だということ、これは疑いない、はっきりしています。これはよろしいですか。

そういう説も一応できるでしょうけれども、しかし、四十一年からこれは始まるのですから、四十年からわずか三％というのでは、それは計画が始まったということにはならないでしょう。まあこれはいいでしょう。

それで、なおまた問題があるのです。それは政府施策住宅が二百七十万戸というふうに、わずか四割ということでは非常に不満である。六百七十万戸それ自体に問題がある。これは七百六十万戸であるべきだという問題が一つある。それから申し込みの倍率からいっても、四割の二百七十万戸ということに対しては、私は問題がある。これはもっとふやすべきだという考え方がある。ただし、その中で二十七万戸というような調整戸数になっていますね。二十七万という一割の調整戸数です。これを手を触れないでおいて二百七十万戸、二十七万を引いて五ヵ年計画でいろいろ計画していく、こういう考え方になっておるように伺ってはおるのですけれども、二十七万戸の調整戸数というのは、これは二年過ぎてしまう、四十一年、四十二年と二年過ぎてしまう。残っておる三年に二十七万戸をやるといたしますと、一年間九万戸です。こういう戸数が、いままでのならした計画戸数の中にプラスしていくということは、これはなかなか容易じゃないと思うのです。現在の計画それ自体が私にとっては非常に不満なんだけれども、いまの非常に不満な計画ですら、こういう調整戸数の二十七万戸はあとの三年間でならすという考え方だと、それだけで九万戸ということになって、これはとても達成できないんじゃないか、こういう疑問を持つのですが、その点どうお考えになっておりますか。

たいへん時間も経過しましたから、もうそろそろ切り上げますけれども、いま何回もくどく申し上げましたが、六百七十万戸は七百六十万戸であるべきではないか、あるいは自力建設が六割、そして政府施策が四割、これは私はもっと変えてもらいたい。民間自力でなくて、政府がもっと積極的にこの国民の住宅難を緩和してやるという考え方なら、この比率を変えてもらいたい。こういうふうなものを含めて二百七十万戸それ自体も私としては非常に不満足であるけれども、それ自体がこれでは達成できない。私は、批判して申しているのではなくて、皆さん方に住宅建設にも大いに積極的に取り組んでもらいたい、こういう意味で申し上げているわけです。

そこで、最後に一つ申し上げたいのですが、アメリカあたりではモデル住居法というのがございますね。それからイギリスには住居法ですか、西独では居住手当金法という法律らしいですが、これは全部最低基準をきめるというのではなくて、その国民が住むにふさわしい適当な適正住宅基準は一体幾らかというようなことの住民法というのを各国ともきめておるようです。これはいまのところは最低基準というものはなかなか守れない、そこまで達成できないという困難性はあるけれども、しかし何といっても住居というのは生活の根拠である。これがなくては生活意欲も出ないし、非常にみじめな生活の中では不良化の問題というものも出てくる。いろいろな生活の根底をなすところの住居というものの適正な基準をきめるという意味では、これは先ほどもちょっとこれに関連した質問があったかと思うのですけれども、やはり住宅基準法といいますか、住居法、これは法律的にきちっとこれでなければならぬというふうな強制力を持つわけではございませんが、これだけの基準だけは守って国としてどうしても住まわせなければならぬのだ、こういうものをどうしても先進国並みにつくるべきではないか、こう思うのですけれども、そういった考え方があるかどうかということ、もしそういう考え方があるとすれば、一体いつごろそういうものをおつくりになるつもりか、これを伺いたい。

昭和六十年のビジョンというものを見ますと、大体西欧水準の居住一人一個室、それから一世帯共通の一居間、それから一つの台所というふうなことのようですけれども、日本の場合には二十五・五坪というところに達するにはちょっと時間があると思いますが、やはりこの居住の基準というものをこのぐらいにするという目標を与えて、何とかそこに住まわせるというような、遠大な希望としてではなくて、ほんとうに実現をさせるという意欲を持った目標として取っ組んでもらいたい、こういうことをひとつお願いをしたいと思う。

それから最後に、今度の法案のことについて一つだけ、資料といろわけではありませんがお願いしたい。

住宅融資保険法の中で、大体保険金を払った件数というのが五十四件で、一件当たり大体百万円で五千四百万円、こういうふうに聞いております。その五十四件の中で二十六件はすでにもう返済をしているということで、二十八件だけほんとうに解決のつかない、保険金を払いっぱなしというものが残っておるということで、一万十八件の中で件数あるいは金額としては非常に微々たるものだ、こう思っております。ところで支払った保険金額ですけれども、掛け金としては一体どのくらいの金額になっておりますか、それをちょっと参考までに知らせてもらいたい。

私は、その金額は知っているのです、それは保険金としてね。私の聞きたいのは、その払い込んだ掛け金なんです。

その数字を伺いましたから、あとまた住宅融資保険法の審議の中でいろいろ質問することがありますけれども、きょうは時間がありませんからこの程度にいたします。

この際おはかりいたします。

本案審査のため、来たる十日午前十時三十分より農林中央金庫当局から参考人の出席を願い、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

なお、参考人の人選及び出頭手続については委員長に御一任願いたいと存じますので、御了承願います。

本日はこの程度にとどめ、次会は来たる十日水曜日午前十時より理事会、十時三十分より委員会を開会いたすこととし、本日はこれにて散会いたします。

午前一時三十九分散会