建設委員会 第12号
法律案の審議部分（発言 53 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
道路の長期計画についてお尋ねをしたいと思うのであります。
昭和六十年度を見通しをして、総延長七十万七千キロ、それからそれに投資する総額五十三兆円、こういう長期計画を持っておられるわけでありますが、七十万七千キロ、この総延長を現在の長期計画で策定しております状態に道路の整備をやっていきます場合に、五十三兆円というこの総金額で確実になし遂げられ得るというふうに見通しをなさっていられるのかどうか、この点をまず伺いたいと思うのであります。
まず第一に、われわれ昭和六十年を目標といたしまして、そのときの車の台数その他を想定いたしまして、約五十三兆の道路事業費が必要だろうというふうに推定したわけであります。この中に、先ほど先生のお話ございました七十万七千四百キロという数字が入っておるわけであります。これの内訳については、こまかくなりますので、大ざっぱに言いますと、七十万七千四百キロのうち、われわれ交通の幹線、これは道路といいましても、交通の幹線になるものと、一般個人の住宅の周辺にあるいわゆる民生安定的な道路、こういう表現もおかしいかと思いますが、そういうものも全部ひっくるめまして道路と称しておるのでございます。そのうち、少なくとも車が走ることが目的になるような全国的な幹線網といたしまして約四十万キロを考えてございます。そのほかに三十万キロは個人の住宅のまわりのいわゆる生活に必要な一般道路の舗装を考えております。それを合わせまして、先ほど言いました七十万七千キロというような数字を出しておるのでございます。
これにつきまして、いまの五カ年計画その他から、はたしてこういうことは可能かどうかということでございますが、これは非常に問題は多いと思いますが、こういう計算をする場合に、国民の総生産に対しましてどのくらいの道路投資が行なわれるかが一つの目安になろうかと思うのであります。その辺を考えますと、現在の五カ年計画の六兆六千億ということになりますと、その初年度でございます四十二年が、これは一般道路事業、有料道路事業、単独事業入れましてＧＮＰに対する道路投資の比率が約二・三％になっております。これが昭和六十年までに五十三兆を入れるためには、最終の年ではＧＮＰに対して大体三％くらいの道路投資にならないと五十三兆にならないということでございまして、いまよりはＧＮＰに対する道路投資をさらにふやしていかなければこれは五十三兆まで達せられないというふうに考えております。
大臣が他の会議の日程もあるようでございますから、当面大臣に伺いたいのでありますけれども、いま局長が答弁いたしました六十年までの間に五十三兆円の総投資、これによって七十万七千キロの道路の整備を完了する、それが長期構想として設定をされておるわけですけれども、私どもは、この中に物価の値上がり、あるいはそこから出てまいります予算単価というものを大幅に変更しなければならぬ事情が出てくるであろう、そういう意味で五十三兆円の総投資が、いまの局長答弁のようにかりに可能であったというふうにいたしましても、七十万七千キロというものを計画のとおり道路整備を完了するということは困難になっていくのではないか、こういうふうに思っておるわけであります。そういう点で大臣の見解を承りたいと思います。
やはり建設省として年次計画をつくっていく場合は、まあ相当長期的な、二十年後と申しますか相当長期的な観点に立って、その一環として年度計画を改定していく必要があるのでございます。したがいまして、その二十年後になってどういうふうに物価が変化していくかという、そういうようなことについては、もう正直なところあまり見当はつかないと思うのであります。しかしそう言っては計算ができませんので、一応は計算はいたしますけれども、いまあなたがおっしゃいます二十年後にどうなるか、こういうようなことについてはあまり自信のある返事ができません。ただし私といたしましてはやはりそういう長期計画をもって、今回の五カ年計画もその一環としてやるのでございまするから、ある程度の目標だけは立てて、したがいましてその目標を立てるのは過去の伸び率、やはりＧＮＰの伸びだとかあるいは自動車の伸びだとかあるいは国民生活の向上のぐあいとか、そういうものをいろいろ勘案してやるのでありまして、数字的には私は詰めておりませんからお答えはできませんけれども、あくまで長期的な一環としてやるのでございますから、まあ数字は数字としてお聞きになっていただきたい。このような感じがするのでございます。
そういたしますと、長期計画は長期計画だが、それはあまり当てになるものではない、こういうふうに聞こえるのですが、そういう理解でよろしゅうございますか。
まああくまでも目標でございます。目標でございまするから、今後二十年後のことにつきましてそう詰めた議論をされてもなかなか数字には私自信は持てないのでございまして、あくまで目標と、かように考えていただきたいのでございます。
質問ではありませんが、七兆三千億の今回の建設省の第五次五カ年計画に対する主張というものが六兆六千億に打ち切られた、そういうところにも私は、その長期計画などというものはある意味ではそう当てになるものではないというような自信のない弱腰な大臣の考え方にやはりひとつ問題があるのじゃないかと思うのであります。（発言する者あり）
そこで申し上げたいのであります。いまの経済の動きでありまするけれども、国民総生産に対して、昭和六十年度には、建設省が去年の八月に出しております「国土建設の長期構想案」、これによりますと、これが百四十兆円に達するであろう、こういうふうに策定をしておるようであります。ところがもう一つのいまの道路整備のビジョン、これによりますと昭和六十年度の国民総生産は百兆円というふうにしておるのでありますが、四十兆円のズレというのはどういうところからきておるのか、伺いたいのであります。
これは価格のとり方の差でございます。われわれ、百兆といいますのは三十五年の価格をとっておりまして、昨年出したのは四十年の価格で百四十兆というように考えております。
そこで現在の長期計画によりますと、おもに七つの柱を設定しておるわけであります。一つは幹線自動車道、第二には一般国道、都道府県道、第三が重要な市町村道、第四が幹線街路、第五が市街地区画街路、それから一般地方の区画道路、第六が道路の維持修繕、交通安全、雪寒道路の冬季交通の確保、第七がこれ全体のまとめとして、昭和六十年度を展望して五十三兆円の道路総投資をやる、骨組みを見ますとそういうふうに長期計画を策定しておるのでありますけれども、私がさっき伺いましたところの経済の変動、こういう基本的な問題に対して正確な判断、見通しを持っていなければ、いま大臣がおっしゃいますようにそのときになってみなければ先のことはわからぬという状態で、長期計画そのものがあまり信用するわけにいかぬようなものになってしまうのではないか、こう思うのであります。
そこで特にこの七つの項目を置いて長期計画を盛っておるわけでありますが、その中は内容的に六つの柱だと見ておるのであります。この六つの柱の中で、重要な市町村道二十二万四千キロの整備を行なうといっておられるのでありますが、今度の新しい五カ年計画でも、地方単独事業に一七％の分担を実は求めているわけであります。したがってこの分担は、今日の地方財政の現状からいって非常にきびしい状態になっているのではないかと思うのでありますけれども、この点に関して見解を求めたいと思います。
地方道を二十二万四千キロということになっておるのでございますが、御承知のとおり地方道のいまの統計は八十五万キロほどあるのでございます。したがいまして今後昭和六十年ごろにはそのくらいは直せるのじゃないかというのであります。実はその前の前提といたしまして、私は二十年も先は目標であると言いましたけれども、五カ年計画等は相当詰めた数字でございます。これは当てずっぽうの数字じゃない。六兆六千億円をもってすればこのくらいになるであろう、もちろん価格の点については一般の上昇はその中にカバーできるだろう、こう考えております。したがいましてこの五カ年計画における地方道の問題にしましても、地方道に対しましてはある一定の単独事業の金を見ております。しかし昭和四十二年度の単独でやる金は、伸び率を普通に伸ばせば大体それで単独事業としてはやっていけるのであります。あなたがいまおっしゃいました一七％というのは、どういう数字をとったのか知りませんけれども、現在の単独事業の伸びでいけば今回の第五次五カ年計画の最終年度の金はこなせると思うのでございます。しかし最近において地方道のために、金が足らないからもう少し特定財源をつぎ込んだらいいじゃないかというようなお話は、私ども十分知っております。この財源問題につきましてはさらに今後五カ年計画の内容をきめるときに討議が行なわれると思っておるのでございます。しかし私の地方道に対する大体の考え方は、やはり現在も特殊なところはやっておるわけであります。特別な法律をもって規定しているところとか、あるいは緊急なところはやっておるわけでございますが、一般的な地方道のことにつきましては財源をもう少し考えなければいかぬと思います。しかしそれよりも先に地方道の調査をしたいというのが私の希望でございます。現在は市町村の合併によりまして地方道につきましてもピンからキリまであります。したがいまして徹底的に地方道の調査をいたしたい、かように考えておるのでございます。しこうして、その次にいよいよ地方道にかかりたい、かように考えておる次第でございますが、一七％という数字は、ちょっと私にはどういう数字だったかわかりませんのですが……。
新しい五カ年計画の内容として、一般道路事業が五四％、有料道路事業が二七％。地方単独事業が一七％、そして予備費が二％で、現在の六兆六千億という新五カ年計画のいわば見通しを策定しておる、こういうふうに私ども理解をしておるわけでありますが、その中で地方単独事業の占める一七％というのは、最近出ました地方財政白書などにも見られるように、地方自治体の財政というのは非常にきびしい状態にあるわけであります。そういう意味で地方に対して単独事業を、新しい五カ年計画の中でも従来同様一七％をしょい込ましていく、こういうふうに進めてまいります場合には、地方自治体の財政、財源に対して何らかの手だて、措置というものを考えなければいかぬのではないか、こういうふうに思っているのであります。
それからもう一つは、大臣がいる問に伺いたいのでありますが、用地買収の問題であります。たとえばいま土地の価格というものが都市近郊を中心として非常に値上がりを示している。これに対して、いろいろなことは言っておるのでありますが、全く何らの手だても実際に適合するようなかっこうでは講じられておらぬのが現状なのであります。そこで、都市近郊の地価の値上がりに並行して二十年間に——二十年先のことは当てにならぬという話ですから、当面の五カ年計画を考えました段階でも、用地買収というのはますます、現実のいわば時価相場とこの事業推進のために用地費として見ている基準との間に非常なズレというものが出てきていると思います。われわれの地域で考えてみましても、坪当たり一般農地で千円ないし千五百円程度のところを考えていらっしゃる。ところが現実には、一般農地でもうすでに一反歩六十万、七十万といったような農地を、建設省で用地買収を進める場合には三十万か四十万くらいでまとめよう。ですからなかなか話が煮詰まっていかないというので、建設省の末端で働いておる職員の方々や、あるいはそれに協力をしております県なり市町村段階の当事者は非常に苦労しておるというような現状にあるのであります。そういう意味でこの用地の価格の問題についても、いまこの委員会で道路の問題が終わりましてから土地収用法が日程になってくるのでありますけれども、私は、この土地収用法という強権をより強化することによってだけ問題を押えていくことはできない、こういうふうに思っているのであります。そういう意味で私は、用地買収に対する土地の価格に対する考え方も、やはり従来あります地価相場というものをもっと正確にそれを基準にしてやるという方針を——方針はそのとおりなっておると思うのですが、現場では、非常に急激に高騰してまいります土地価格と、建設省が考えております買収価格というものは著しいズレが出てきておるのでありますけれども、こういう問題に対して五カ年計画推進の場合に、一体建設省はどのように考えていらっしゃるのか、大臣の見解を求めたいと思います。
前半の地方道の問題でございまするが、一七％というのはわかりました。その地方道が五カ年計画で一兆一千億だ、全体が六兆六千億だから一七％ということではなかろうかと思うのですが、実は四十二年度は、この五カ年計画につきましては単独事業は千八百十億予定をいたしております。しかしこれはあくまでも推定でございまして、私のほうが押しつけて計画を持っておるものじゃないのです。従来の実績から申しまして、四十二年度千八百十億くらいはこの単独事業が行なわれるのではなかろうか、こういう推定でございます。したがいまして、これを曙光といたしまして四十六年までいままでの伸び率でいけば十分一兆一千億円には達する、かように考えておるのでございます。もちろんさいぜんも申しましたように、この財源につきましては、単独でやることはなかなか苦しいという事情がありますから、将来に向かって財源は考えたいと思います。
次に用地の問題でございますが、御指摘のとおりでございます。私は、実際いま用地費が道路問題についてどれだけのウエートを持つかというものを精密に調べたいと思います。たとえば東名道路につきまして、一体建設費のどれだけがほんとうに用地費に向けられたか。一がいに用地費といいましてもいろいろなものが突っ込みになっております。つまり純用地費、それから補償費、雑費と、いろいろなものが突っ込みになって、いわゆる用地費と言われておりまして、それが全体の三五％になっておるんじゃないか、四〇％になっておるんじゃないか、こう言われるのですが、もう少し精密に道路事業に対する用地費を精査してみたいということで、いま私は道路公団に命じております。それができましたら、ほんとうの用地費、しかし補償費あるいは生活保護費といういろいろなものが積み重なったいまの値段でございます。しかしいずれにいたしましても、これだけの道路をやるということになりますれば、用地費はたいへんな重大な問題でございます。この用地の地価の高騰につきましてどうするかという問題につきましては、なかなか一言で言えないのでございまして、困っておることは確かでございます。したがいまして土地収用法等の改正もあるいはその他の法律の改正も建設省としてはただいま検討いたしておるのでございます。私も用地問題について詳しくはありませんが、大体一番騰貴したのは三十四、五年でございまして、これは数字が間違っておったら御訂正願いますが、いまは全国的にも五％ぐらいの値上がりで、都市付近については、これも平均でございますが、一〇％ぐらいではなかろうかと思うのです。しかし、それが実際問題に遭遇するとそんなことではないよ、こう言うかもしれませんが、大体全国的には五％、あるいは都市付近では一割、特別なところはまた特別であろうと思いますが、いずれにいたしましても一割という高騰はたいへんな値上がりでございまするので、土地問題については十分今後も考慮をいたしたい、かように考えております。あまり名案がありませんので考慮をする、考慮をすると言ってきておるのですが、土地収用法をはじめ、いろいろなことは考えてただいまやっておる次第でございます。
それから「国土建設の長期構想案」、これによりますと、道路やその他をずっと整備をしてまいりまして、将来は「大都市への工業生産機能の今後の集積はできるだけ阻止する」ようにつとめる、こうおっしゃっているのであります。私はこの考え方はきわめて当然なことと思っているのでありますけれども、こういうふうに工業の生産機能が大都市に集中するのを阻止するようにつとめる、この考え方は、いまの手放しの自由主義経済体制に対して、一定のセーブをしていく、こういう考え方だと思うのであります。しかしこの考え方は、私は決して最近に出てきたものではなくて、相当以前から考えられておった点だと思うのであります。いまこの長期構想の中で建設省が指摘をしている工業生産機能の今後の集積は大都市に集中しないように阻止する、こう言っておられる具体的な中身、これは一体どんなものか、お聞きしておきたいと思います。
昨年の八月発表いたしました国土建設の長期構想は、国土建設という立場に立っての一つの長期にわたる目安をまとめたものでございますが、その中で、御承知のように現在の日本というものはすべての機能が大都市に集中し過ぎておる。いわゆる過密という非常に大きな問題になっておるのは御承知のとおりでございますから、これをこのまま放置しておけば、いよいよ過密の問題が深刻になってくることは、これは必然でございます。したがいまして政治の立場あるいは行政の立場といたしましては、この過密の状態をできるだけ緩和していく方向で具体的な施策を進めていかなくちゃならぬ。それを長期構想の中で大きな方向として示しておるわけでございます。
具体的な対策はどうかということになりますと、これは言うまでもなく、非常に大きなしかも広範な問題をはらんでおるわけでございまして、いま直ちにここでこういうことだと申し上げるまで実は具体的な案は固まっておりませんけれども、現在建設省で、今度の国会で提出したいと思って非常に急いでおりまする都市計画法の改正というようなものも、そういう方向を織りまぜてひとつ改正を提案したいと考えておるわけでございます。
私は、いま政務次官のおっしゃることで、なかなか疑問を持っておることを解くわけにいかぬのでありますけれども、企業はますます一定の日の当たる場所に集中をする、人口も集中をしていく、このことはこの長期構想案の中でも、将来八〇％くらいの人口が都市に集中をする、このことを長期構想の中でも是認をなさっておるのであります。
〔委員長退席、正示委員長代理着席〕
したがって、一方においては企業の都市集中を阻止する、こうおっしゃいましても、それはそのとおりにならないというふうに、私どもは、この長期構想それ自体の中に持っておるいわば矛盾というのですか、そういう意味で実はあまり信用しておらぬわけであります。
そこで私は、このことを指摘をいたしましたのは、たとえば道路の今回の五カ年計画にいたしましても、あるいは六十年度を展望する長期計画にいたしましても、大都市集中の道路整備が勢い結果的には行なわれていって、地方の広範な、国土総合を展望したこの長期構想というものは、最後にいくとやはりくずれてしまうのではないか。たとえば道路の整備をいたします場合に、まず中心だけをやって、中心が便利になってまいりますから、ますます集中をする。集中をすると、そこにはまた次の手だてを考えていかなければならない。したがって、次第次第に中央と地方との格差は縮まっていくというかっこうでこの長期計画なりあるいは五カ年計画が作用をしていくということにならずに、最終的にはやはり地方と中心都市との格差というものはますます増大をするというかっこうで、この五カ年計画なり長期構想もだんだん年度の末にまいりますと、それがある一方に集中をして地方が置き去りにされる、こういうことになるのではないか。
そこで私が伺いたいのは、この五カ年計画策定にあたって、たとえばどの地方のどの道路は五カ年計画終了の段階では大体どういう状態に変わるのだ、どういうぐあいに整備をしていくのだ、こういった具体的な中身を持っていらっしゃるのかどうか。ただ金額だけ六兆六千億、延長は何ぼ、こういうふうにきめたのでありますけれども、どこをやるかは陳情のしかたやあるいは政治のいろいろなからみ合い、そういうものできまっていくのであって、長期計画、昭和六十年度を展望した中で、その一環として行なわれている五カ年計画というのは、どの地方のどの道路は五年後には一体どういう状態にするのかということをはっきり持たれていなければいかぬと思うのでありますけれども、その点はいかがですか。
阿部さんの御指摘のとおりだと思います。そこで現在建設省におきましては、今度の六兆六千億の新しい五カ年計画で、御指摘のとおりに具体的に、たとえば国土縦貫道はどの程度まで整備されるか、元一級国道はどの程度になるか、二級国道はどの程度になるか、主要地方道はどの程度までできるかという具体的な案を現在まとめておるわけでございます。いましばらく時間がかかると思いますが、できるだけ早期にただいま申し上げたような具体案をまとめまして、閣議決定をいたす予定にいたしておるわけであります。
できるだけ具体的に、できるだけ早期にその中身をまとめられるということについてはきわめて賛成でありますけれども、そのできるだけ具体的にというものは、たとえば先ほど私が申し上げましたように、どの地方のどの道路、これは一体どういう状態にするのか、延長はどのくらいで、整備の内容はどうでと、ここまで明瞭になさった具体的なものが出てくるというふうに理解をしてよろしいのかどうか、承りたいのであります。
六兆六千億の五カ年計画の中には、御承知のように一般道路事業三兆五千五百億、有料道路事業一兆八千億がございます。このの中で一般道路事業につきましては、やはり一つの目標をまずきめたいと思います。一般国道の整備率をどこまで上げるか。——整備率という考えは、現在まだ未改良の道路で車がすれ違えない道路を車がすれ違えるようにするのが一次改良でございます。この一次改良の整備率を幾らまで上げるかということ、これが一般国道及びそのほかの主要地方道、一般県道にそういうような目標を定めるわけでございます。そのほかに道路の二次改築、再改築といたしまして、ことに元一級国道の再改築の問題が、バイパスでございますが、非常に盛んでございます。これにどのくらいの金を割り振ってどういう地点の二次改築をやるか、こういうことをきめる段取りになると思います。このうちバイパスみたいな大きなものは、やはりその個所個所を五カ年でやるということがきまりますが、地方道の末端になりますと、やはり一つの県の整備率を幾ら上げるというようなことで、あとは県知事さんの裁量によってその個所はどこかにきめるということが大体の目標ではないかというふうに考えております。さらに有料道路になりますと、これはいま整備計画のきまっております千十キロのほかにどこをやるか。これは今後幹線自動車道の審議会の議を経て逐次きめていくものでございますが、大体いまの有料道路事業というものの内容は、道路公団が幹線自動車道路に使える分とそれから一般有料道路に使える分、こういうことをきめたい。さらに阪神高速、首都高速への五カ年の投資額をきめたい。首都高速、阪神高速につきましては、投資額がきまれば大体四十六年度末までにどの線がどの辺までということがきまると思います。大規模なものについては、四十六年までにどういう結果になるということがはっきりすると思います。ただ、先ほど言いましたような地方道の末端になりますと、どこの線がよくなるということより、まずその県内の整備率をどれだけまで上げるというような形で延長が出てくるようにわれわれは期待しておる次第でございます。
いま局長のおっしゃるどの県、どの地方の整備率をどの程度まで上げるかというものは明らかになりましても、どの線のどの延長、どの個所がどうなるかは地方の大勢にゆだねる、こういう御答弁でよくわかるのであります。そうあるべきだと思うのでありますが、問題は、たとえば有料道路あるいは高速自動車道あるいは一般国道、こういうようなものになってまいりました場合、いまの有料道路の関係などはわかりましたけれども、一般国道などの場合も、どの地方のどの個所、どの延長——延長は明らかになってくると思うのでありますが、その整備率も地方別に、五カ年計画の最終年次の段階で一体どのようになるのかということが明らかにしてもらえるのかどうかという点であります。
各県のいまの一般国道、ことに問題になります元の一級国道、これは全部改良が終わりますからいいと思いますが、元の二級国道の改良を非常に進めておるのでございますが、大体六兆六千億では、四十六年度末では概成というのにはちょっとまだ困難ではないかという感じがいたすのでございます。それでは四十六年度末にどこまでが残るかという問題になりますと、用地の問題、工事のむずかしいやさしいという問題が非常に関係してきますので、その辺は各路線について検討いたしまして、およそどの辺が残るかは私のほうははっきり明示したいと思います。しかしこれは、そういうことを明示するにいたしましても、やはり四十六年度末でどういう状態になるかという問題は、道路が改良、完成されればもちろんいいと思いますが、工事中というものが相当出てくると思います。そういう関係で、改良の延長といたしますとかなり減りますが、元の二級国道は全面的に工事に着手できるのではないかというように考えておる次第でございます。
そこで、いまの長期構想の第五で、市街地の区画道路あるいは地方区画道路合わせて三十万二千キロを舗装する、こうおっしゃっておるのであります。この問題になりますと、市街地の区画道路などは現在の都市計画道路といった事業と一体どういう関係を持つことになるのか。あるいはまた地方区画道路というのは、全く地方自治体の責任においてやらなければいけないということになるのかどうかという点が一つであります。
それからもう一つは、今日まで市町村道の整備について、いままでの第四次の道路整備計画の事業の中で一体どういうような措置をとられてきたのかということについて、その概要、輪郭だけをぜひ御説明いただきたいと思うのであります。
この市街地内の区画街路十五万キロ、地方の区画街路十五万キロという数字を書いてございます。これは、要するにいまの都市計画街路というものではなくて、先ほど冒頭に話しましたような個人の住宅の周辺の道路、交通の幹線にならないような道路、こういうもので三十万キロ舗装しようというものでございますので、先ほどの都市計画の街路事業というのはこれはまた別にございます。これはどっちかといいますと車の流れをスムーズにするための幹線の街路というようなものだと思います。それ以外の個人の日常生活に必要な道路というものを考えたのでございます。
次の御質問の市町村道につきましては、ちょっと第四次の市町村道の補助事業の金額はいまわかりかねますが、それまでの考え方は、やはり大きくいいまして地方道の整備につきましては、逐次主要な地方道それから一般県道それから市町村道という順序をとっておったわけでございます。しかし必ずしもその順序にこだわりますと、末端で非常にトラブルが起こることもございまして、市町村道につきましては、特殊の立法の関係のもの、こういうものを補助の対象にしておったわけです。たとえば離島の振興法とか企業合理化の促進法、山村振興法、新産業都市の建設促進法とか低開発地域の工業開発促進法とか、そういうものを対象としてやってきた次第でございます。ただそのほかにやはり市町村道というのは非常に種類が千差万別でございまして、当然県道になってもいいような、交通の状況が県道の大改正になるようなものもございます。そういう県道の大改正になるようなものを交通の緩和のためにやってきた次第でございます。今後第五次の五カ年計画におきましても、まだまだ県道以上の整備率が非常に低い段階でございますので、そういうものからまず重点的に整備をいたしますと同時に、先ほど言いました第四次の五カ年計画についてもとりましたような市町村道に対しては特殊立法で促進を要するようなもの及び県道にふりかえられるようなもの、こういうものを重点的に整備していくという考えでございます。
市町村道の整備についてたとえば都道府県段階で機械事務所などを整備をして、そして現在簡易舗装などを行なっておるようなそういう機能を整備しておる地方団体が非常に増加しておるわけです。あの場合にこの六十年度を展望した長期構想の中で、農村の区画道路あるいは市街地における区画街路、先ほど局長の説明でおっしゃるいわば民生の関係に属するところとこういう説明であったのでありますが、こういう道路の舗装を推進していくためには、現在の地方団体、特に都道府県などで行なっておるような簡易舗装の装備といったようなものを、これは装備を持ちます場合に、国が、建設省が相当の援助を行なう、補助を行なう、あるいは起債等のめんどうを見ていく、こういうようなことにいたしましてやっていかないと、いま局長の説明のように、この区画街路のような、民生関係の道路はなかなか建設省では手が回らぬのだ、こうおっしゃっておるわけでありますけれども、これをやっていかなければ、やはり道路の整備というものはほんとうの末端体制まで及んでいって、この国土建設の長期構想のような状態にはなっていかぬわけであります。そういう面で私はやはりいま申し上げましたような何か新しい建設省自体の構想というものがあっていいのではないか。いま申し上げましたような機械公団のような、そういう場合にそういう装備を持ちます場合に、国が六割なら六割の援助を行なう、——装備の場合ですよ。そして残りの四割に対しては起債か何かでめんどうを見ていく、こういうような、何か具体的な地方のこういう末端まで及んでいくような道路整備の機能を末端に持たせていくというような方法などいろいろと考えられていいのではないかと思うのでありますけれども、地方の末端の道路整備について、もう少し整備をした御意見を承りたいと思うのであります。
ただいまの先生のお話、まことに私はごもっともだと思います。道路というのは、やはり交通需要に基づいた道路、たとえば車が通るのにとてもこのままでは狭くてしようがないというような、交通需要に基づいた道路と、それから末端の民生につながる道路、こういうような二つの大きな性格を持っておるものだと思います。すべて高速道路につきましても、いまの交通需要に見合うという以外に地域の開発のために七千六百というものがきまっている状態でございますので、一つ一つの道路につきましてこれが交通需要に見合う道路か、これが民生のための道路か、なかなか区別はつけにくいのでございます。やはり道路というものはそういう二つの面がございまして、われわれの考えております一級国道だけやればいいのだ、あとの民生の道路については金がないからほうっておくのだということではいけないと思います。やはりそういう末端の道路もこの際よくなるような形で、ただいまお話がございましたような機械簡易舗装がまず主体になると思います。そういう機械の補助を主体としていくのか、それとも地方にある程度財源を与えまして地方は独自の形でやるのか、これは今後の私たちの検討事項にしておる次第でございます。
大臣がなかなかお帰りにならないようでありますから、道路のいまの付託になっております法案の審議はさらに継続されていくと思いますので、私の質問はこれで終わりたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
なお、日時、人選等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますので、さよう御了承願います。
本日はこの程度にとどめ、次回は来たる六月二日午前十時より理事会、十時三十分より委員会を開会することとし、これにて散会いたします。
午後零時十九分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105504149X01219670531）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。