商工委員会 第2号

昭和四十一年における公正取引委員会の業務の概略につきまして、お手元に資料をお届けいたしましたが、そのうちおもな点につきまして御説明いたします。

まず、昭和四十一年には、本委員会で御審議いただきました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律が施行され、広島地方事務所の設置、定員三十名の増加などにより公正取引委員会事務局の機構も漸次拡充されてまいりました。

次に、独占禁止法の施行に関する業務といたしましては、まず国際契約等の届け出は、五百八十七件にのぼりましたが、企業合理化をはかるための技術契約が大部分を占めております。

会社の合併、営業譲り受け等の届け出は、それぞれ九百五十九件、二百三十八件となっており、前年に比較して届け出件数が増加しておりますが、その内訳を見ますと、中小規模の会社が近代化合理化のために合併するケースが大部分であります。

再販売価格維持制度の規制につきましては、物価対策の見地から、その運用の強化をはかることとし、まず昭和四十一年二月公正取引委員会の指定する商品のうち雑酒、キャラメル、既製えりつきワイシャツにつきましては、その指定を取り消し、写真機につきましては、その範囲を海外旅行者向け免税品のみに限定いたしました。また、再販売価格維持契約の実施状況を的確に把握するための昭和四十一年七月、再販売価格維持契約の届出に関する規則の一部改正を行ないました。

さらに、再販売価格維持行為に対する規制を強化するためには、立法措置によることを適当と認め、目下検討中でありまして、成案を得次第御審議を仰ぐ予定であります。

なお、昭和四十一年における再販売価格維持契約の成立届けは三十件、累計百三十九件であり、また新たに契約を実施した製造事業者は二十二社となっており、十二月末現在八十三社が契約を実施しております。

次に、昭和四十一年は、その前半においては前年に引き続き不況カルテルの申請が多く、軸受鋼をはじめ十三品目につきまして不況カルテルを認可いたしましたが、公正取引委員会といたしましては、一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害さないよう特に慎重な検討を加えた上、必要最小限度の範囲に限って認可をいたしました。

その後、景気の回復に伴い、不況カルテルも漸次廃止され、昭和四十一年十二月末現在では精製糖、外装用ライナー及び綿スフの三品目を残すのみとなりましたが、本年二月末には精製糖が期限切れとなり、三月六日には綿スフが期間の中途でカルテルを廃止し、残る外装用ライナーも三月末をもって終了する予定であります。

合理化カルテルにつきましては、自動車タイヤなど五品目につきまして、いずれも実施期間の延長を認可いたしました。

不公正な取引方法に関する業務といたしましては、不当な歩積み両建て預金につきまして、昭和四十一年五月末及び十一月末の二回にわたり、貸し出し先の中小企業者を対象として、その実態を把握するためアンケート調査を実施いたしましたが、五月末現在においては、従前に比し相当改善のあとはうかがわれるものの、まだ十分満足すべき状態ではなく、また十一月末の結果につきましては、ただいま集計中でありまして、追って御報告できるものと考えております。公正取引委員会といたしましては、調査の結果を慎重に検討するとともに、大蔵省の行政指導の成果をも勘案した上、適切な措置をとってまいりたいと考えております。

次に、独占禁止法違反被疑事件につきましては、昭和四十一年中に百八十一件につきまして審査を行ない、そのうち法的措置をとったものは、審判開始決定六件、勧告二十件、審決十七件となっており、セメント、カラーテレビ、プロパンガス等の価格協定事件、粉ミルク等の再販売価格維持事件などがおもなものであります。

次に、下請代金支払遅延等防止法の施行に関する業務といたしましては、昭和四十一年中に下請代金の支払い状況を中心に二千八百十五の親事業所の調査を行ない、そのうち十件につきまして法第七条の規定に基づく勧告を行ない、二百六十七件につきまして行政指導による事態の改善措置をとりました。

また、手形期限の短縮を促進するため、主要業種ごとに標準的な手形期限を設け、関係団体の協力を得て、その周知徹底をはかりました。

不当景品類及び不当表示防止法の施行に関する業務といたしましては、同法第三条に基づき、即席めん類業における景品類の提供に関する事項の制限を告示し、また不当な景品類の提供を行なった販売業者五名及び不当な表示を行なった宅地建物取引業者十五名に対して排除命令を行ないました。そのほか観光みやげ品製造業並びに販売業、即席めん類製造業、写真機類卸売り業につきまして公正競争規約を認定いたしました。

また、同法の運用に資するため、消費者モニターを選定し、景品つき販売、不当表示等についての意見を求め、これを公正取引委員会の行なう消費者行政に反映させるようにいたしました。

このほか、昭和四十一年における経済実態の調査といたしましては、企業間信用調査、鉄鋼業の系列化による生産集中の実態調査、管理価格の調査等がおもなものであります。

最後に、昭和四十二年度の公正取引委員会の予算案でございますが、本国会にお願いいたしております公正取引委員会関係の予算は、総額三億五千八百六十七万円でありまして、昭和四十一年度と比較いたしまして五千二百六十三万八千円の増額となっており、高松地方事務所の設置、事務局定員二十九名の増員がおもな内容となっております。機構、定員の拡充につきましては、独占禁止法の一部改正案を今国会にお願いいたしますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。

今後、公正取引委員会の業務は、従来にも増して繁忙の度を加えるとともに重要性を増すものと考えられますが、皆さま方各位の御支援を得まして重責を果たしたいと思っておりますので、どうぞよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願いいたします。

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御指示によりまして、ただいまから土地調整委員会が昭和四十一年中に行ないました所掌事務の処理の概要を説明するにあたり、当委員会の所掌事務の大要について簡単に申し述べます。

第一は、鉱区禁止地域の指定等でありまして、各省大臣または都道府県知事の請求に基づき、聴聞会を開いて一般の意見を求め、利害関係人を審問し、当該地域の鉱物の掘採と、一般公益または農業、林業もしくはその他の産業と対比して、鉱区禁止地域の指定またはその解除を行なうのであります。その指定の場合、鉱物の掘採が著しく公共の福祉に反するようになっていると認めるとき、その鉱業権の取り消し等を通商産業局長に対し勧告いたします。

第二は、鉱業権または採石権の設定等及び鉱業または採石業のための土地の使用、収用またはその他利用に関する異議の裁定でありまして、鉱業法、採石法、森林法、農地法、海岸法、自然公園法、地すべり等防止法及び河川法に規定する特定の行政処分に対する不服に関し、鉱業、採石業及び砂利採取業と、一般公益または農業、林業その他の産業との調整をはかるため、行政不服審査及び行政事件訴訟の特例として、特に当委員会が、公開審理等準司法的な手続により、異議の裁定を行なうのであります。当委員会の裁定または裁定申請の却下の決定に対して不服のある場合に、初めて当委員会を被告として、直接東京高等裁判所に訴えを提起することとなっております。

第三は、土地収用等の不服審査等に関する意見でありまして、土地収用法及び森林法に規定する事業認定、収用裁決等の行政処分に対する行政不服審査等に関し、主務大臣があらかじめ当委員会の意見を求め、これに対し回答を行なうのであります。

第四は、その他の事務で、以上三種に属しない各種の法律に規定されている事務等がございます。

次に、以上の各種類ごとに事務処理の概要を簡単に申し述べます。

第一に、鉱区禁止地域指定等でございますが、昭和四十一年中に当委員会で処理手続を進めましたものは十一件で、いずれも鉱区禁止地域の指定請求事案であり、その解除の請求はありませんでした。その十一件のうち七件は前年から係属中のもので、四件が昭和四十一年新たに請求のあったものであります。

個々の事案について申し上げることを省略して総括的に申し上げますと、その請求理由は、ダム関係のものが八件で大部分を占めており、その他は、景観、温泉、水道水源、ワサビ田、漁業等の保護に関するものであります。請求者別に見ますと、建設大臣五件、農林大臣一件、都道府県知事五件でありまして、請求面積は最小のものでも百二十四・五ヘクタール、最大のものは二万六千ヘクタールにのぼり広大であります。

これら地域の各部にわたって、具体的に地形、地質、鉱床及びその他各般の関係を調査、検討し、決定をするのには、時日を要するのであり、ことにダム関係には、往々計画の確定を待つ必要とか、用地取得または補償交渉等の推移に応じて措置を進める必要等により、当委員会の処理手続を進めがたい場合もあって、処理を了したものは五件で、六件は目下審議中であります。

なお、その指定に際し、通商産業局長に対して、鉱業権の取り消し等の勧告を行なった事案はありませんでした。

第二に異議の裁定でありますが、昭和四十一年中当委員会に係属した事案は四件で、そのうち一件は昭和四十一年新たに係属したものであります。

これら事案のうち、二件は通商産業局長の処分に、一件は建設大臣の処分に、他の一件は河川管理者である東京都知事の処分について、それぞれ取り消しを求めるものでありまして、そのうち一件については請求の理由なしとして棄却の裁定をいたしましたが、他の三件は、申請人が審理の保留を求める等の事情もあり、目下継続審理中であります。

第三に、土地収用等の不服審査等に関する意見でありますが、昭和四十一年中に当委員会で処理手続を進めましたものは十三件で、いずれも建設大臣が意見を求めてきたもので、そのうち七件は昭和四十一年の新たな事案で、他の六件は前年から係属中のものであります。

これ等の事案の個々について申し上げることは省略して、総括的に申し上げますと、道路関係七件、地方鉄道関係二件、空港関係一件、合計十件が交通関係で、その他三件となっており、その過半数は東京都と大阪府に集中しております。これら事案の大部分は、収用委員会の収用裁決を不服とするもので九件を数え、事業認定等の不服に関するものは四件であります。しかし、収用裁決に関するものも同時に実質的には事業認定に対する不服をも包含しているものが相当あり、昭和四十一年新たに意見を求められた事案には、収用の時期について争っているものが三件もありました。

これら事案のうちには、裁決書及び弁明書等のみでは事案の解明、適切な意見の決定が困難であり、さらに資料の収集、現地調査等を要するものが相当ありました。

これら事案のうち六件については回答済みであり、一件は審議中取り下げがあって処理済みとなりましたが、自余の六件については引き続き検討中であります。

第四に、その他の事務でございますが、首都圏近郊緑地保全法の制定及び土地収用法等の一部改正法律案並びに公害基本法案等について、当委員会関係の法令の改廃、制定等に関連して必要な措置をとりました。その他については、この際特に申し上ぐべきものはありませんでした。

以上をもちまして、当委員会の昭和四十一年中の事務処理の大要を申し述べた次第であります。

なお、土地調整委員会設置法に定められた所掌事務処理状況の報告書を目下印刷中であり、でき次第所定の手続を経てお手元にお届けいたしますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

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昭和四十二年度の通商産業省関係の要求予算について御説明申し上げます。

お手元にお届けしてございます昭和四十二年度一般会計予算要求重要事項表に即して説明をさせていただきますが、予算要求の総額は前年度を約三百二十三億円上回ります千百二十五億四千六百万円となっております。

第一の産業構造改善の促進関係でございますが、四十二年度要求額は前年度を七一％上回ります二十三億二千二百万円でございます。特に重要なものといたしましては、繊維工業の構造改善関係でございまして、転廃業者の設備の買収費、織布業の産地の構造改革事業費等の予算計上が行なわれております。また、鉱業につきましては、探鉱促進が体質強化のきめ手であることにかんがみまして、金属鉱床の広域調査費以下が増額をされております。

第二の中小企業対策の画期的拡充強化でございますが、まず、中小企業振興事業団の事業運営費といたしまして百七億九千七百万円の要求がございます。中小企業高度化資金融通特別会計は、振興事業団の創設に伴い廃止することとなっておりますが、事業団創設までの必要資金としまして十億円が計上されております。中小企業指導費以下中小企業対策費はごらんのとおりでございますが、中小企業対策費は合計で二百四十億四千万円、ほかに中小企業信用保険公庫の出資といたしまして九十五億円が大蔵省に計上されております。

第三の技術開発力の培養と技術的最先端産業の振興でございますが、大型工業技術研究開発費、いわゆる大型プロジェクトでございますが、これに二十七億四千万円、前年度に比較して大幅な増額を試みてございます。それから三ページに移りまして、特許行政の強化を引き続き行なうため、二十億三千百万、それから日本航空機製造株式会社が製造いたしますＹＳ１１の量産対策費といたしまして五億が計上されてございます。

それから第四の貿易振興と発展途上国に対する経済協力の推進でありますが、日本貿易振興会事業費補助四十三億一千七百万、それから開発輸入促進事業費としまして三億九百万がございます。さらに、新しい貿易に関する人材を養成するための貿易大学校を設立する予定でございますが、貿易大学校への交付金として一億が要求計上されております。さらに、万国博覧会開催準備費といたしまして五十三億六千九百万がございまして、開催準備を積極的に行なうことになっております。貿易振興と経済協力の予算は合計百三十五億百万円でございます。

第五の産業立地の適正化と立地環境の整備でございますが、工業立地適正化対策費といたしましては、今年度は調査費にとどめまして三千万の計上でございます。それから工業用水道事業費といたしましては六十一億八千六百万計上いたしてございまして、工業用水道事業の拡充をもくろんでおります。それから、産業公害対策費は一億四百万円でございます。立地関係につきましては合計六十四億五千三百万が計上されております。

第六の総合エネルギー政策の推進でございますが、まず、石炭につきまして、抜本的施策を推進するものとして、新しく石炭対策特別会計が設置されることになっておりますが、石炭関係の予算要求は、四百二十一億六千万円でございまして、炭層探査及び坑道掘進費、それから元利均等償還補給金、安定補給金、石炭増加引取交付金等というような項目が計上されております。

次のページにまいりまして、鉱山保安関係は四億五千万円、特に鉱山保安センターの建設費が含まれております。

それから、石油及び電力につきましてはごらんのとおりでございますが、エネルギー関係合計しまして四百三十九億七千万円、前年度に比較しまして倍増以上ということであります。

それから、第七は流通消費者行政の拡充でありますが、物価の安定に資するため、流通機構の合理化と商品テストの充実、モニター制度の強化、そういう項目を含みまして、またＬＰＧの保安及び生産流通対策費が含まれてございますが、合計九千六百万円でございます。

その他の項目も含めまして、通商産業省関係は全部で千百二十五億四千六百万円、そのうち石炭対策特別会計への移行分が四百二十三億九千八百万円でございますので、一般会計としましては七百一億四千八百万ということに相なります。

何ぶんよろしくお願いをいたします。

引き続きまして、通商産業省関係の財政投融資計画について、あらましだけ申し上げます。

四十二年度の通商産業省関係の財政投融資計画は七千三百十五億円で、前年比二三％強の増加となっております。輸出振興、中小企業対策等に大幅の伸びが予定されております。お手元の資料中最初の日本輸出入銀行でございますが、運用規模は三千億円ということになっておりまして、四十一年度当初計画に比較いたしますと二八％ちょっとの増加ということでございまして、資金コストの上昇を押えるために出資四百三十億円が予定をされております。

次に、中小企業金融三機関がございますが、融資規模といたしましては、全部で前年度の一八％増というのを見込んでおりまして、所要資金の確保をはかることにしております。

次のページは日本開発銀行でございますが、日本開発銀行につきましては予算の伸びはあまり大きく見られませんが、電子計算機株式会社に対する特利の適用であるとか、あるいは産業構造改善金融ワクの拡充であるとか、重点的な施行を考えております。

第六の電源開発株式会社以下は、一般会計のほうとも多少重複いたしますので省略いたしまして、四ページにまいります。

十六の過剰紡機一括処理特別金融措置、これは興長銀債引き受けによりまして四十八億円の融資をしております。これは過剰紡機の買い上げ廃棄をいたします場合に、買い上げ資金は残存業者から長期分割で納付することになりますが、そのつなぎ資金といたしまして四十八億円、こういうことでございます。

それから、次の中小企業振興事業団でございますが、事業規模は百七十八億、公募債借入金等が五十八億ございまして、一般会計等からの出資分というのが自己資金といたしまして百二十億円、こういうことでございます。

それから、十八は石油開発公団でございますが、前年度石油資源開発株式会社についておりました二十億の倍に当たります四十億を財政出資をいたしまして、在外探鉱事業の飛躍的な発展をいたそう、こういうことでございます。

たいへん簡単で、ほんのあらましでございますが、以上、予算関係とそれから財政投融資計画の説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。

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お手元にお届けいたしました資料によりまして、昭和四十二年度経済企画庁予算要求及び財政投融資計画につきまして御説明申し上げます。

昭和四十二年度の経済企画庁予定経費要求額は三百十七億四千四百七十四万一千円でございまして、前年度予算額二百六十六億一千百六十三万九千円に比較いたしますと、五十一億三千三百十万二千円の増加となっております。このうち、行政部費の要求額は二十七億八百三十二万二千円でございまして、前年度予算額二十二億二千九百五十七万一千円に比較いたしますと、四億七千八百七十五万一千円の増額と相なっております。これに対しまして、公共事業費の要求額は二百九十億三千六百四十一万九千円でございまして、前年度予算額二百四十三億八千二百六万八千円に比較いたしますと、四十六億五千四百二十五万一千円の増額となっております。

まず、行政部費の増加額のうち、おもな施策といたしましては、第一に、物価安定対策及び消費者行政をより強力に推進するため、新たに物価安定推進会議の開催及び地方公共団体の消費者行政を円滑に実施するための地方公共団体に対する補助金等四千五百万円を計上しております。

第二に、最近の地域経済社会の動向に対処し、地域開発対策を強化拡充するため、全国総合開発計画の策定、地域開発制度調査、離島振興の助成、豪雪山村地帯における総合センターの建設などに関する新規経費八千五百万円を含めます国土総合開発関係の経費といたしまして二億八千二百万円を計上いたしております。また、国土調査及び水資源開発経費、水質保全調査の強化促進をはかるための経費を前年度より二億三千三百万円増額いたしまして、十三億四百万円を計上いたして

おるのでございます。

次に、公共事業費のおもな増加内容について申し上げます。

第一に、国土総合開発事業調整費及び地域開発計画調査調整費の要求額は、両者を合わせて五十九億円でございます。前年度予算額に比較いたしまして、七億円の増額と相なっております。

第二に、離島振興事業費の要求額は百三十六億四千五百九十三万六千円でございまして、前年度予算額に比較いたしますると、二十二億三千七百五十六万八千円の増額でございまして、離島と本土との格差を是正するため、災害復旧等を除いた全国公共事業費の伸び率一七％に対しまして、約二〇％の伸びと相なっております。

第三に、水資源開発事業費の要求額は九十四億九千四十八万三千円でございまして、前年度予算額に比較いたしますると、十七億一千六百七十八万三千円の増額となっております。

この内容は、水資源開発公団が、利根川水系及び淀川水系における既着工の継続事業を既定計画どおり実施いたしますほか、新たに筑後川、木曽川及び吉野川の三水系におきます建設事業を同公団が施行いたすものでございます。

最後に、当庁関係の財政投融資計画につきまして御説明申し上げます。

まず、海外経済協力基金につきましては、わが国の対外経済協力政策の活発に伴い、海外経済協力基金の業務は最近急激にその業績を高めつつありまして、四十二年度は韓国、台湾等への直接借款が増加いたしますので、一般会計からの出資金九十億円のほか、同額の財政融資を計上して所要原資の確保をはかっております。

次に、東北開発株式会社につきましては、四十二年度におきましても、前年度に引き続き会社の再建をはかることに重点を置くことといたしておりまして、事業資金の総額は三十六億五千万円といたし、産業投資特別会計からの出資金十六億円と公募債等二十億五千万円を計上しております。

次に、水資源開発公団につきましては、その事業の拡大に伴い、総事業費は、前年度の二百五十四億円から、四十二年度は四十七億円増の三百一億円を確保することとしております。

また、北海道東北開発公庫につきましては、北海道及び東北地方における産業の振興開発を一そう促進するため、運用資金は前年度の三百八十五億円に対しまして、四十二年度は十五億円増の四百億円を確保することといたしております。

以上をもちまして、経済企画庁の一般会計及び財政投融資計画の御説明を終わります。

何とぞよろしくお願い申し上げます。