商工委員会 第8号
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ただいま議題になりました特定繊維工業構造改善臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
わが国の繊維工業は、国民の衣料及び生産用資材を供給するとともに、多額の輸出を行なうことにより国民経済全体の発展に大きな役割りを果たしてきた重要産業であります。
しかるに、最近、わが国の繊維工業を取り巻く内外の経済的環境は、一段ときびしさを加えるに至っているのであります。すなわち、国内におきましては、若年労働者を中心とする労働力需給の逼迫と、これによる賃金の急上昇によって労働集約的産業である繊維工業の存立の基盤に重大な影響を与えかねない情勢になっており、また、複合繊維化の進展は、従来の繊維工業の供給構造に変革をもたらそうとしております。
外国に眼を転じますると、発展途上国における繊維工業の目ざましい発達によって、従来、海外市場において圧倒的地位を誇っていたわが国の繊維製品が次第に後退を余儀なくされつつあります。この間にあって、先進諸国によるその繊維工業の構造改善策が相当の効果をおさめつつあることは、一方では、わが国にとって楽観が許されないできごとでありますとともに、他方、わが国繊維工業の構造改善の早期実施に対する教訓を与えるものと申せましょう。
ひるがえって、わが国の繊維工業は、過去十数年にわたって公的規制のもとに置かれてきたのでありまするが、この間において、企業数の過多、企業規模の過小と設備過剰の事態は改善されず、依然として過当競争を繰り返し、このため収益力の低下により近代化投資の著しい遅延をもたらし、これが国際競争力を低下させるという悪循環におちいっています。
繊維工業に見られるかような事態は、国民経済全体の立場から見て放置し得ないものであり、早急にその国際競争力の強化をはかるため、その構造改善対策を早急に樹立すべく、一昨年十二月に通商産業大臣の諮問機関である繊維工業審議会及び産業構造審議会に対し、「織維工業の構造改善対策はいかにあるべきか。」との諮問をし、その後両審議会において鋭意審議が行なわれた結果、昨年九月には、特に対策実施の必要性が大きく、業界のこれに対する熱意が旺盛であり、かつ、対策についての準備の整いつつある紡績業及び織布業についての答申を得ることができたのであります。
その後、政府といたしましては、この答申の趣旨を尊重し、必要な施策の内容及びこれに対する助成措置について鋭意検討を加えました結果、昭和四十二年度を初年度として、ほぼ答申の趣旨を体した施策を実施するのに必要な予算等の措置を講ずることとなりました。これに合わせ、この施策を実施するために必要な法律的裏づけを得るため、特定繊維工業構造改善臨時措置法案を作成し、提案することとなった次第でございます。
次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
第一は、その対象業種としては、繊維工業の中心的業種である特定紡績業、すなわち綿糸、スフ糸、合繊糸及び混紡糸を製造する紡績業と特定織布業、すなわち綿スフ織布業及び絹人絹織布業としていることであります。
第二は、特定紡績業の構造改善について、通商産業大臣が設備の近代化、生産または経営の規模の適正化、過剰設備の計画的な処理その他構造改善に関する事項について特定紡績業構造改善基本計画及び毎年の実施計画を定めるものとしているのであります。そして、政府は、この実施計画に定める設備の近代化等の事項に関し資金の確保につとめ、また、基本的計画に定める過剰設備の処理に関し課税の特例を認めることとし、一方、その施策を講ずるにあたり関連労働者の職業の安定につき配慮するものといたしております。
第三は、特定紡績業の構造改善に関する措置のうち、過剰設備の計画的な処理に関しましては、通商産業大臣が特定紡績事業者に対し・その特定精紡機の繊維工業構造改善事業協会への一括売り渡し等に関する共同行為を指示することとし、さらに、共同行為の指示の後、特に必要ある場合には、特定精紡機の処理に関する命令をすることができるものとしているのであります。
第四は、特定織布業の構造改善について、特定織布業商工組合がその地区内の組合員の設備の近代化及びこれに伴う設備の処理、生産または経営の規模の適正化等の構造改善に関する事業の実施のため特定織布業構造改善事業計画を作成し、通商産業大臣の承認を受けることができるものとしているのであります。そして、政府は、承認を受けた計画に従って実施する事業について資金の確保につとめ、設備処理の事業につき繊維工業構造改善事業協会を通じて補助金を交付することができるものとし、また、特定繊布業商工組合の構造改善準備金への積み立てに関し課税の特例を認めることとし、一方、その施策を講ずるにあたり関連労働者の職業の安定につき配慮するものといたしております。
第五は、繊維工業構造改善事業協会についての規定であります。協会は、この法律に基づき、業界関係者、関係都道府県知事及び学識経験者が発起人となって定款を作成し、通商産業大臣の認可を受けて、一を限って設立されるものであり、協会の資本金は、設立の際等に政府が出資する金額をもって構成するものとしているのであります。
次に、業務に関しては、協会は、特定紡績業における過剰設備の処理のための特定精紡機の買い取り及び廃棄、特定紡績業及び特定織布業の事業廃止者からの設備の買い取り及び廃棄、特定紡績業にかかる納付金の徴収、特定織布業構造改善事業に必要な資金調達をはかるための保証及び融資その他構造改善に関する業務を行なうものとしているのであります。
協会の業務のうち特定織布業構造改善事業に必要な債務保証及び融資の業務に関しましては、政府からの出資金及び特定織布業商工組合からの出指金によって構成される信用基金を設けることとしております。
また、協会は、特定紡績業における過剰設備の買い取り及び廃棄または特定紡績業の事業廃止者からの買い取り及び廃棄の費用に充てるため特定紡績事業者から納付金を徴収することができるものとし、その徴収につきましては、強制徴収ができるものとしているのであります。
さらに協会の監督につきましては、その業務の公共的性格から通商産業大臣が監督するものとしているのであります。
第六は、この法律の廃止につきましては、構造改善対策が五年間にわたって実施されることと関連して、昭和四十七年六月三十日までに廃止することとしているのであります。
第七は、本法律の附則により繊維工業設備等臨時措置法の一部改正を行なおうとすることであります。
繊維工業設備等臨時措置法は、繊維工業の合理化等をはかるため、過剰設備の廃棄の促進等に必要な措置を講ずることを目的として昭和三十九年に制定、施行されたものでありますが、今回、繊維工業の構造改善の円滑な実施を確保するため、昭和四十三年九月限りで失効する同法の期間を昭和四十五年六月まで延長すること、昭和四十二年九月限りで統合される精紡機の区分制を従来どおり維持すること、第四号の区分に登録された精紡機の一定比率の廃棄を条件としての第一号の区分への変更登録を認めること、過剰精紡機の格納の延長等の改正を加えることとしているのであります。
以上御説明申し上げましたように、繊維工業の経済的諸条件の著しい変化にかんがみまして、特定繊維工業の構造改善をはかるため、特定繊維工業につきまして、設備の近代化及び生産または経営の規模の適正化の促進、過剰設備の計画的な処理等のための措置を講じようとすることが、本法律案をここに提出する理由であります。
何とぞ慎重御審議の上御賛同くださいますようお願い申し上げます。
次に、中小企業振興事業団法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
申し上げるまでもなく、中小企業は、わが国経済においてきわめて重要な役割りを果たしておりますが、最近の中小企業をめぐる経済環境は一段ときびしさを増しており、外にあっては資本取引自由化の要請、発展途上国の進出等による国際競争の激化、内にあっては労働需給の逼迫や産業再編成の影響等激動する内外の経済情勢に対処するため、わが国の中小企業は画期的な構造改善を迫られております。
政府といたしましては、中小企業の構造改善を促進するため、従来から各種の施策を実施してまいりましたが、このような最近の経済情勢の変化に対処してわが国の中小企業をより一そう振興するためには、中小企業の構造改善を推進するための指導と助成を有機的かつ総合的に実施する専門的な機関が必要であると考えられます。
中小企業振興事業団は、このような要請にこたえるため、現行の中小企業高度化資金融通特別会計と特殊法人日本中小企業指導センターを発展的に解消し、両者を統合して一つの総合的な機関とするものであります。
次に本法案が規定する中小企業振興事業団の概要を御説明申し上げます。
まず事業団の資本金としましては、一般会計からの出資金約百四億円のほか、中小企業高度化資金融通特別会計の貸し付け金債権等約百四十億円と、日本中小企業指導センターへの出資金約六億円を引き継いで、合計で約二百五十億円を予定しており、役員は、理事長以下七名を予定しております。
次に事業団の業務といたしましては、中小企業の構造改善を促進するために必要な事業を総合的に行なうこととしておりますが、これを法案に即して御説明いたしますと、まず第一は、指導事業であります。中小企業の構造改善を促進するためには、大企業の場合と異なり、何よりも親身になって相談に応じ、適切な助言を行なうことが大切であります。事業団は、都道府県と協力して中小企業者の依頼に応じて必要な指導を行なうこととしております。
第二は、資金の貸し付けあるいは施設の譲渡事業であります。事業団は、都道府県の助成を前提に、都道府県と協力して中小企業者の事業の共同化、協業化を中心とする構造改善事業あるいは織布業が産地組合を中核として行なう設備の近代化、企業の集約化等の構造改革事業に対して長期、低利の資金の貸し付けを行なうとともに、さらに中小企業者の依頼に応じてこれらの事業に必要な施設の分割譲渡を行なうこととしております。
第三の事業は研修事業であります。企業の発展をささえるものは、何よりも人でありまして、本事業団は、中小企業の経営管理の合理化や技術の向上をはかるため都道府県の指導担当者を養成するとともに、中小企業者またはその従業員に対する研修にも力を注ぐこととしております。
事業団は、以上の業務のほか、これらの各業務を行なうための基礎となる中小企業に関する情報の収集や調査研究を行ない、その成果を広く中小企業者に普及する事業も行なうこととしております。
本法案は、さらに事業団の借り入れ金や債券の発行等の会計に関する規定を置くとともに、附則におきまして、中小企業近代化資金等助成法、中小企業指導法その他の関連法律につきまして所要の改正を行なうこととしております。
なお、最後に、本事業団の監督は、通商産業大臣が責任を持って当たることとしております。
これが、この法案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
通商産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。質疑を続行いたします。丹羽久章君。
それでは先ほどちょっと質問申し上げましたうちで、陶磁器、繊維、玩具の輸出、これに対する答弁をお願いいたしたいと思います。時間の関係で大臣が非常に急いでいらっしゃったので、ごく簡単に話を終わってしまいましたから。時間がありませんので、ごく簡単でけっこうですからお願いをいたしたいと思います。
丹羽先生御指摘のように、最近の数字を調べてみますると、繊維製品、陶磁器、玩具等の輸出が一ころほど伸びておりません。特に繊維につきましては、ことしの一月以降、昨年の同期に比べましても実は減少しておる、そういう状況になっておりますが、その理由はいろいろあろうかと思いますが、考えられますことは、繊維につきましてはアメリカの景気が沈滞しかけておりまして、非常に伸びかかっておりました合繊が頭打ちになっておるということが一つございます。それから、綿製品につきましても同様の関係がアメリカについてございますが、ひるがえって東南アジア等の後進地域につきましては、やはり片貿易の関係で輸出がなかなか伸び悩んでおるわけでございまして、かつ昨年は、インドネシアの例の委託加工等が、後進国の競争にあいまして日本に注文が来なかった。したがって、それで綿製品の輸出実績が落ちたというような不幸な事例がございましたために、輸出が伸び悩んでおるのが実情でございます。それから陶磁器、玩具等につきましても、これも同様アメリカの景気の最近の不振、それから後進地域向けの輸出につきましては、発展途上国の同様の製品の競争が激しくなりまして、そのために日本のシェアが食われておる、こういう状況が出てまいっておるように思います。これらの商品はいずれもわが国の輸出から見ますと非常に重要な商品でございますので、私どもといたしましても、何とかこれを伸ばすようにしたいということでいろいろ努力をしているわけでございますが、何と申しましても、やはり根本は国際競争力を強めるということでございまして、企業の体質ないしは産業構造、こういうものをやはり立て直していくということが根本でございます。それに関連して国産技術の開発とか、いろいろな問題があろうかと思いますが、特に繊維、雑貨の分野におきましては、申し上げましたように、後進国の追い上げが非常に急でございますので、やはり製品の品質を改善すると同時にこれを高級化していく、そして日本と後進国のものとが競合しないように、高級なものにだんだん仕上げていくというような方向で業界を指導してまいりたいというふうに考えております。
なお、具体的な施策といたしましては、通産省は一昨年から海外で貿易会議を開きまして、これは輸出会議の海外版でございますが、特に繊維品、雑貨等のものを取り上げまして、その主要な輸出先におきまして現地で会議をいたしまして、そして輸出上のいろいろな問題点、特に輸出秩序の問題、これらを中心にいたしまして検討して、改善の方法を打ち出してまいっております。またその国の需要の傾向、あるいはまた第三国からの競争の状況がどうなっているか、こういう点も事こまかに審議いたしまして、具体的に輸出の振興をはかっております。
よくわかりました。それで私のお願いいたしたいと思うことは、中小企業、零細企業者は非常に輸出が伸び悩んでおり、同時にストック品が多くなっておる、出るものが出ないというような状態で困っておりますから、どうぞひとつ政府当局においては慎重にお考えいただいて、指導していただき、そして先進国に売っていけるような品物は、どのようなものを与えるならばこれがいけるかということ、現在の日本は戦争放棄をし、そして平和国家としての経済一本で成り立っていかなければならないということは、私が申すまでもなく、あなた方十分御存じのはずでありますから、十分にその点を考慮に入れてもらって、指導していただくようお願いをいたしまして、この問題は一応終わります。
では第二の問題でありますが、これはどうしても聞いておかなければならぬと思うことですけれども、最近の自動車、これは大臣にもお尋ねいたしましたけれども、日本の自動車の生産量は非常に伸びてきたのです。それについて昨年と一昨年のトラック、乗用車の生産量はどの程度であるかということをひとつお答えしていただきたいと思います。
四十年度、四十一年度の乗用車並びにトラックの生産台数でございますが、まず乗用車のほうから申し上げますと、四十年度は七十二万一千五百二台、四十一年度が九十八万二百三十七台、四十一年度は四十年度に比べまして二二六％の伸びでございます。
トラックでございますが、トラックは、普通のもの、小型トラック含めまして、四十年度が百十九万七千百五十二台、四十一年度が百四十六万四千百二十八台、四十一年度の対前年度比は一二二％でございます。
四十年度、四十一年度の伸びは相当たくさんな伸びをいたしておりますから、非常にけっこうなことだと思うのです。それについて私はお尋ねいたしたいと思う点が一点ありますが、自動車で、乗用車、トラック、これが、四十年のことはいいといたしまして、四十一年はどのくらい海外へ輸出せられたかということをひとつお尋ねをいたしたい。
四十一年度の輸出でございますが、乗用車につきましては十七万二千百十九台、対前年度比一五五％、五割も輸出が伸びております。
トラックのほうは、四十一年度十一万百五十七台が輸出をされておりまして、これも対前年度で申しますと一二％の伸びでございます。
百万台からできておるうちの十七万、出た率からいうと、四十年から見ると五割の伸びがあるということでありますけれども、実際のでかした量からいったら、伸びは五割であっても、自動車の全体が百何十万台できているうちで、十七万や十一万の自動車では、これはどうかと思う。今後の見通しは、非常に日本の自動車というものが海外へ伸びていくという十分な見通しがあるかどうかということ、この点をもう一度お尋ねいたしておきたいと思います。
まず乗用車でございますが、乗用車につきましては、現在のところ対米市場、オーストラリア、大洋州、こういった方面から、さらにヨーロッパのほうに輸出が伸びてまいっております。そういったような点からいたしまして、四十一年度は五割も伸びたわけであります。非常な伸びでございますが、今後五割も伸びるということはなかなかむずかしいと思います。ただ現在、乗用車の将来の伸びを予測いたしてみますと、やはり毎年々々少なくとも二割以上の伸びでここ数年間は乗用車は輸出されていくのじゃないか、こういうような感じでございます。
トラックのほうは、これは年によりましていろいろばらつきがございます。主として東南アジアが中心の輸出でございますので、ばらつきがいろいろとございますが、今後とも輸出としては相当程度伸びていく、こういうふうに考えてよろしいかと思います。
あとがつかえておりますので、新幹線並みにお聞きをして終わることにいたしたいと思います。
もう一点だけお尋ねをいたしたいと思いますことは、日本が現在使っている原油、原油を持ってきて、石油にしたり軽油にしたりあるいはガソリンにしたりしておる。これは一体現在どのくらいの輸入をせられておるのかというのが一点。そうして国内でとれる量はどの程度であるか、この点をひとつお尋ねいたしたいと思います。
昭和四十一年度におきましてわが国で輸入いたしました原油は、九千九百八十九万五千キロリットルでございます。これに対しまして、国内で生産されました原油は七十七万一千キロ、全体の中で九九・三％が輸入に依存をいたしておる、かような数字になっております。
九九・三％が輸入であって、国内でとれるのがあとの〇・七％ですか。そうすると、こういうことを考えてはいいことではないと私は思うが、これも一つは考えのうちに入れておかなければならぬと思いますが、もしも船が原油を運ぶことのでき得ないような事態になってきた場合、日本でとれる原油というのは〇・七％だ。そうすると、九九・三％は外地から持ってくる。これは全部ストップしてしまう。そうなってきたときに、日本はそういう事態が起きても心配なく現状のすべてが円滑に運営せられて何年くらい持ちこたえる用意をしておられるのか、あるいは何ヵ月くらいの用意をしておられるのか。それはたいへんな問題だと私は思う。ベトナムの問題が不幸にして世界大戦へ導かれるようなことはあり得ないとは思いますけれども、もしそういうようなことになってきて、原油の船がストップしてしまったというような事態になってきた場合には、一体どういうような考え方、どういうような措置をとられるか。いまどれだけの手持ち量を政府としては民間と共同で持っておられるか。この点ひとつお尋ねをいたしたいと思います。
ただいま御指摘のございました点は、石油の安定供給の上でまことに重要な問題点でございます。さような見地から、現在わが国におきます石油の貯蔵、すなわち貯油の増強ということをはからなければならないと考えておりますが、今日の状態は、わが国におきます貯油は、製品で二十三日分余り、原油で十九日余り、合わせまして四十三日分、約一ヵ月半分が国内で貯蔵されております。西欧諸国におきましては、これが現在六十日分、約二ヵ月分が貯蔵されておるのが通常になっておりますので、わが国はなお今後とも一そう貯油の増強をはかっていく必要がある。さような見地から、たとえば大型の原油基地の建設あるいはタンクの貯蔵能力の増強等々につきまして、今後とも十分政府といたしましても業界の指導をいたしてまいりたいと考えております。
西欧の話が出ましたが、西欧では、二ヵ月、日本では大体一ヵ月とおっしゃるけれども、向こうは運搬しなくても、ふき出すやつをそのままにすれば使えるけれども、日本は持ってきてもらわなければいかぬ、また運搬しなければならぬ。そこに私はいまの局長さんの見解といささか違った見解を持っている。そういうことであるけれども、そういう心配をしておる。だから、これから大型のやつを持って、もしもの事態のときにはもっと耐え得るだけの体制を整えようと思って、いま考えつつこれを進めていこうという考えだということなら、もうこれ以上何も質問することはないんです。しかし、あなたがそういうようなことだけで済まそうということだというと事態がたいへんなことになる。だから、あなたがこれからこれをほんとうに実行に移していこう、大臣をはじめ皆さんが民間にも協力さして、そしてどんな事態があっても、そう心配しなくても、当分のうちはいけるんだという体制をひとつ特に主管であるところの通産省は考えてもらいたい、こういうことを私はお願いするのです。
以上をもちまして、あとの質問者もございますので、私の質問は終わることにいたします。どうも御苦労さまでした。
佐野進君。
だいぶ時間がたって、もうあまり長くやることはどうかと思いますので、いろいろ聞くものがございましたが、省略しまして、しぼって質問をいたしたいと思います。
さっきの消費者行政の問題ですが、通産当局のお考えを聞いておりますと、消費者行政についてきわめて熱意が不足しておる。考えはあっても、それをどう実行するかということについては具体的な内容が乏しい、こういうことを痛切に感じました。したがって、いろいろありますが、それらの点は省略して、一点にしぼって、こういう点についてどうかということについて御質問をしてみたいと思います。
通商産業六法の中に通産行政として、公共事業的性格を持つものの中で電気事業とガス事業については通産省がその料金やその他指導について責任を持つことができるというぐあいに書かれております。そこで今日の物価対策上から消費者の生活を守るということになりますれば、当然生産過程の中における原価の引き下げ、あるいは流通部門におけるところの単価の引き下げ、その他先ほど大臣も言われたようないろいろな点が考えられなければならぬと思うのでありますが、直接的に効果を発揮し、しかも具体的に消費者である国民に喜んでもらえる点としては、電気料金並びにガス料金に対して適切なる通産行政としての指導があれば可能だと思うわけであります。そこで私どもの知っておる範囲においては、まず電気事業から入りますれば、全国的に電気事業における収益性の向上、こういうところから、ある特定の電気事業会社については、その料金の引き下げないし訂正、改正といいますか、そういうことをやっておるやに聞いておるわけでありますが、これらの点について少しく具体的に御説明を願いたいと思うわけであります。
消費者行政との関係におきまして電気事業行政、ガス事業行政にちょっと触れてみますと、電気事業法におきましてもガス事業法におきましても、消費者の利益、事業の健全な発達、公共の安全の確保ということを目的にうたっておりますように、消費者の利益の保護ということを第一の柱にして考えておるわけであります。そこで電気事業を中心に御説明申し上げますと、昔からいわれております良質な電気を豊富にしかも低廉に、しかも安全に供給すること、そこら辺のところに電気事業なら電気事業行政の中心があろうかと思っております。そこで料金の問題について言いますと、ただいまのところ料金は電気事業法――ガスにおいても同様でございますが、いわゆる認可制のもとに置かれておる供給規程の中で、健全な運営のもとにおける必要な原価に適正な利潤を加えたものというようなことで料金をきめるのだということがうたわれております。そしてそれに基づきまして、電気においてもガスにおいても料金の算定基準というものができておりまして、厳密な原価計算、それから料金制度がきめられておるわけでございます。御指摘のように、最近電気事業におきましても、電気事業は御承知のように、事業者が分割されて、全国に九電力会社があるわけでございますが、経理状況はみなまちまちでございます。これは発電構成、需用構成なりの事情があるわけでございますので、当然みなまちまちでございますが、その中の一部のものにつきましては、特に最近経理状況が好転しておると見受けられる社もございます。そこで料金の問題に関連いたしまして、そのような経理状況おおむね良好と思われるところについて引き下げ――もちろん引き下げができましたら、これは消費者としても一番好ましい限りであるわけでありますので、その引き下げが可能かどうかという問題については、常にいろいろな関係資料をもって、特に最近の経理状況の好転したような情勢を盛り込みまして、常時慎重に検討を重ねてきているわけでございます。ただいまのところ、一般論的に申しますと、確かに過去におけるように、量が足りなくて電源開発に追われて、そしてそのための設備資本比が著しく高騰した結果いわゆる九電力中の六つか七つの会社に至るまで料金値上げをしなければならなかったというような情勢は、大体昭和三十七年くらいには終わっております。そして、今後とも大体料金の値上げをする必要のある会社、ここ近い機会に値上げしなければならないかと思われるような会社はただいまございません。問題は値下げのほうでございます。そういう会社につきましても、いわゆる電源開発が、そういう資本比への圧力こそ相対的に減ったものの、やはり同じく送電、配電、いわゆるそういう系統強化と申しましょうか、送電、変電、配電施設の強化、特に配電なんかにつきましては、過度に集中しておりますところの大都市などにおいては配線の地中化というようなこと、あるいは特に企業の社会的責任からして果たさなければならない公害防止への施設というようなことで、電源開発それ自体の圧力は相対的に減ったものの、やはり相当な設備投資が予定されているわけでございます。そのようなことから、やはり資本比の圧力は相当収支上に影響を持つであろうというふうに私たちは考えております。
そういうことで、現在の収支状況の好転、これだけでは結論を出しにくいわけでございまして、ある程度少し前広に長期的に収支の状況を見て、そしてその料金値下げをしても、将来それを理由とするような値上げの可能性が出ないような情勢、その辺のところを確認してでないと、ある程度大幅な料金値下げということはむずかしかろうかと考えておるわけでございます。ただいままでのところ、常時そういう九電力の経理の状況等については慎重に検討を重ねておりますし、それから、それぞれの比較的長期的な収支計画といいますか、見通しと申しましょうか、そのようなものを常時用意していろいろと検討されておりますけれども、そういう見るべき幅の料金値下げをやっても、後日の料金の不安定を招くような心配は要らないという確信を持てるところまでにはまだ到達しておりません。
それからガスについて一言触れますと、ガスは御承知のように、ただいまガス事業法の許可を受けた事業者がおおむね二百二十三ほどございます。そのうちの二、三の会社につきましては、相当他の業界の大企業の列に並べても恥ずかしくない程度のところのものがございますけれども、あと大部分が中小規模でございます。そしてその経理状況等につきましても、収支状況等につきましても、これも常時よく見ているわけでございますけれども、何と申しましょうか、相当部分が赤字経営になっている会社もある。それから収支とんとん、それから一応収支状況の特に良好のもの、大体そんなふうに分かれるわけでございますけれども、このガス事業の収支状況の良好な社会につきましても、やはり一般論としては、先ほど電気について申し上げたような事情と大体似ているような事情がございます。いま詳細な御説明は省略させていただきます。
私は、きょう突然質問したので、通産省としてこうだというような具体的な答弁ができかねるであろうということは了解にかたくないわけですが、いわゆる公益事業として最も力を入れておる事業、さればこそ政府のほうとして十分これに配慮し、財政措置においても、あるいは租税措置においても、これらについてそれぞれ厚遇をしておる。またするように努力しておると思うし、国民としても、これらの企業の健全なる発展を願わざるを得ないわけです。しかし、それといま私の申し上げたことは全く同じであって、受ける立場は違うと思うのです。企業の健全な発展が消費者の利益に還元されるように、そうであればこそ政府機関としてこれに十分な配慮をしておると思うのですが、私は、いまここでいろいろ調べている点あるいは考えておる点がありますが、それをやっておったのでは時間がなくなりますから、きょうはやめたいと思いますが、できるならば、各電力会社のいわゆる収支状況について、それから有力といわれるガス会社について、その経理の最も近い状況における内容をひとつ資料として出していただくようにお願いをしたいと思うのです。
それからそれに関連して、これは資料として請求するのでありますが、電力料金の中で一番問題になることは、これは値下げをすることができるかできないかはこれからの問題ですが、いまのところはそこまでいっていないということで資料をお願いするとして、一番問題は、現行の料金制度がいわゆる一般消費者大衆に高くて、特別の企業に対して安くなっておる。これはその企業、特定の会社における一例ですが、全国的にそうだと思うのですが、企業の健全なる発展をせしめるために料金として通産省が認可をしたとき、それが適当だと考えて許可したと思うのですが、それは時代の変遷があると思うのです。それから相当時間を経過しておる。当時重要な企業と認定したものが、はたして今日重要な企業であるかどうかということについても、いろいろ判断してみなければいけない問題だと思います。特に、そのために一般消費者が料金をよけい払わなければならないということであるとすると、これは消費者行政の面からして、きわめて不合理が存在すると思うのです。私は二、三年前、東京都の水道の料金改定が行なわれた際に、それまで行なわれた現在の電気料金と同じようなシステムにおける料金体系が、いわゆる口径別料金体系という形の中で合理的に変革された経過を私も知っております。したがって、今日の事態の中で、消費する立場にある人が喜んで――喜ぶこともできませんが、料金を納得して払えるような体系、そういうものをつくり出さなければいかぬと思うのですが、これについて現在通産省当局はどのように考えておるか、いま資料がないならやむを得ませんけれども、これらの考えについてひとつ聞いておきたいと思います。
お答えいたします。
ただいまの御質問は、一言にして言いますと、電灯が高くて電力が安いじゃないか、こういう御指摘の趣旨かと思います。そのうち、特に重要企業云々というおことばでございましたが、重要企業だから電力を安くするとか、あるいは重要でない企業だから高くするということはやっておりません。
そこで、電灯が高く電力が安い事情について、その点御説明申し上げます。
まず先ほど私ちょっと申し上げましたように、電気事業法の規定によりまして、料金はいわゆる公平でなければいかぬ。すなわち、企業電力でも電灯でも、みな原価主義の原則にのっとって料金を定めるのだ。そしてみな需用者に対して公平でなければいかぬのだというたてまえが書かれております。その原価主義の原則をこの電気料金について適用いたしますと、まず、電灯料金が特に大口の電力料金に比べて著しく高いのは、理由が幾つかございます。
まず一つには、供給する電圧の相違がございます。特に大口などで、いわゆる発電所から――発電所は数万ボルトの大きい、高い電圧で電気は生産されるわけでございますが、それが各家庭の電圧になりますと、百ボルトないしは二百ボルトという低いところまで下がってくるわけでございます。その過程を通じて――送電線を通じ、第一次変電、第二次変電という幾つかの過程を経て、そうして最終需用家の各家庭に参るということになっております。ところが、大口の需用者あるいは普通の小口でも、それぞれその途中の段階から線を引かれるわけですね。そうしますと、電力を供給されるまでの全原価の中で、それぞれの需用、こういう電圧別の部門ごとに原価を配分するわけでございますが、その過程において、最終的な電灯需用部門に対するあれは、電圧の関係で、まず大きな原価の配分がくるわけでございます。そういう形で、いわゆるかかる原価に従って料金をきめるというたてまえからいきますと、まずこの供給電圧の違いという点が一つ事情がございます。それから大口の電力の場合の一需用家当たりの月間の使用時間数は大体平均四百時間前後でございますが、電灯の一需用家当たりの月間の使用電力量は大体八十時間程度に平均なっております。したがって電灯の場合は、一キロワットアワー当たりのいわゆる固定費の負担が、いわゆる大量使う大口需用家に比べて原価の割り方が高くなるという事情が一つございます。
それからもう一つは、送電の距離ないしは段階が長くなればなるほどロス率が高くなるという事情。もう一つには、需用家費と申しておりますけれども、いわゆる検針、集金等の費用というようなことがまた大口の場合に比べて違う原価の要素になっております。このような形で、まあ一応理屈を申しますと、ただいまのような高い電灯料金とただいまのような電力料金、全部一くるめにして比較してみますと、それぞれが原価の上から見れば公平なんです、こういう体制になっております。
もう時間がありませんから議論をしているひまがございませんが、私のさっき申し上げたのは、いまが、いまきまったことが悪いんだ、そのきまっておる原価がいいとか悪いということはしばらくおくとして、決定してから時間もたったことだし、そういうような社会情勢の変化の中で消費者行政というものは非常に重く見られておるときで、しかもこの人たち、消費者というものは何ら力を持っていわゆる利益を要求するということが不可能な立場にあるとき、通産行政の面から、電力消費その他いろいろな面について支援というか、行政上において特別の措置をされる立場にある人たち、あるいは企業、こういうことについてはもうこの時点の中で、さっき言った電力事情の好転と収支の安定、こういうような形の中で値下げということが行なわれ得れば一番いいし、行なわれ得ないとしても、それらの問題について通産省としては考えておくことができるのではないか、こういう点について、もっといろいろ資料を持っておりますが、考えがありますが、時間がないから――聞きたかったのでありますが、ひとつ大臣からそれについての総括的な御意見を聞かせていただいて次へ進みたいと思います。
先にどの御質問の中で、電力が安くて電灯が高いということですが、電力のほうは、御承知のとおりいろいろの生産にみな電力を使いますから、したがってそれがコストになっておりますから、それが安ければできた製品が安くなるということでありますからして、一般消費者としては、電力が安いことによってまた安い着物も着られるとかいうようなことになると思いますからして、その点の計算がなかなかむずかしいと私は思うのです。だからして電力が安いからいかぬ、消費者が損するとかなんとかということは、なかなかこれはむずかしいことだと思います。しかし総じて、電力というものは国民一般が消費するものでありますからして、安いほうがいいことはもう申すまでもないことであります。したがいまして、今後あるいは生産コストが安くなるようであれば、電気をつくる発電コストが安くなるようであれば、もちろんそれについては電力なり電灯も安くしてもらうということは望ましいことだと考えております。
そういうことでさっき申し上げた資料と、それから電力と電灯との料金格差についてどのような形になっておるか、ひとつ後ほど出していただきたいと思います。
最後に、「万国博覧会の開催準備」という第二五ページの問題について、これは私知りませんからひとつお答えを願いたいと思うのです。この法律によりますと、日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律ということで、「予算の範囲内において」これを支援するといいますか、「補助することができる。」こういうことで、この中では「三分の二を計上いたしております」こういうぐあいに書いてあるのです。「予算の範囲内」という判断はどういう判断で、三分の二ということがどういうことできまったのか、この点についてちょっとお聞きしておきたいと思うのです。
国の負担が三分の二、全体のうちの三分の二を国が負担するということできまっております。
だからそのきまった原因、三分の二というのは法律では「予算の範囲内」というんですよ。予算の範囲内で補助することになったとき三分の二ということになったんだから、これは「予算の範囲内」というのは三分の二というように解釈すると、その三分の二の基準というのはいかなるところから出たのかということを聞いたんですよ。
お答えいたします。「予算の範囲内」といいます規定は、こういった民間に対する政府の財政援助の場合の例文でございまして、考え方といたしまして、政府がその予算の許す範囲内において補助するというふうに解釈すべきであろうと思います。その三分の二にきまりました経緯は、これは大臣折衝できまりましたが、その背景としての事務的な考え方と申しますと、昨年度におきましては、暫定的に国が半分、地元が半分というようなことになっておりました。それからモントリオールの例をとりますと、国が半分とやはり地元が半分となっておりますが、日本の場合には、こういったモントリオールに比べまして、地方の国に対する財政力の関係が、よほどカナダの場合に比べまして国のほうがウエートが高いというふうな点も加味されてきまったんであろうというふうに考えております。
あのね、そのきまったんであろうと思いますじゃ困っちゃうですね、きまったんだから。私は万国博に金を出しちゃいけないと言うんじゃないです。うんと出してやりなさいという立場で話しているんですよ。ということは何か。モントリオールがどうだとか、ブラッセルがどうだとか、あるいはパリがどうだとかいうことを聞いているんじゃないのです。これはあくまでも日本でやる万国博なんでしょう。したがって、私が首尾一貫しないように感ずることは、そういうようにして「予算の範囲内」でやるということは、全額出してもいいんでしょう。結局全額出しても予算があればいいということでしょう。半分にしてもいいということでしょう。三分の二にしても悪くないのですよ、それは。だからその背景がどうしてそうなったのか、三分の二以上にはもうなれないのかどうか――これはやはり大臣でなければだめだ。あなたじゃ、そうなったんであろうと思いますと言うだけだから、大臣のほうからどうしてそうなったんだということをひとつ聞いておきたいと思います。
三分の二ということをきめましたのは、外国の例が半々というような例になっておりますからして、外国の例をも参酌いたしまして、それはもちろん国が全部出してもいいわけです、全部出してはいかぬというわけじゃない。予算が許せば全部国が出してもいいし、また半分でもいいし三分の一でもいいということになりますが、まあ日本としては三分の二が適当じゃないか、こう思いまして三分の二出すことに決定したわけです。
だからその三分の二が適当だという根拠は何なのか、三分の二が適当だと思ったのは財政上の理由かあるいはどういうことかということなんですよ。政治的な折衝の中でそうきまったのか。
政治的な折衝ということではなくして、地元も負担すべきだという観点をしたわけです。だからして、地元がそこで三分の一持つか半分持つかという考え方であって、そこで私は、三分の一は地元が持つべきだということで、国は三分の二ということにきまったわけです。
どうもかみ合わないで困っちゃうのですが、時間がないから、いつまでやったって始まらないから次へ進みますが、ともかく三分の二出すことにした。そしてできる諸施設は、ともかく三分の二だから、政府館は別としても、地元のそれぞれの施設に三分の二出すということだから、政府の発言権が三分の二の範囲なのか、あるいはどの程度の範囲内であるか、あることは事実だと思うのです。ただ私たちは、だれでもそうであると思うのですが、この万国博は成功してもらいたいと思うのですよ。思うけれども、ここでちょっと新聞を見ると、ずいぶん変なことを言っている。もう少ししっかりしてもらわなければ困ると思うから、あえて質問しているのですが、ここに「会場設計また大幅手直し」ということで通産省が文句を言ったということを書いてあるのです、この新聞によると。だから、通産省が三分の二を出すということによって――本来ならば国が全部やるべきだが、地元の施設だから、金は全部出してもいいけれども地元にやってやれ、これはわかります。そうだとすれば、文句を育って新聞に書かれるような行動をする通産省のあり方がちょっとおかしいじゃないか。何でも中途はんぱで、いわゆる三分の二を出すのも、何だかわからないうちにやっちゃった。四分の三出してもいいし二分の一出してもいい。だから、仕事についても積極的に取り組むものではなくて、向こうでできてきた案に一々けちをつける。通産省が通産行政として万国博にそういうことで取り組んでおられるのかということに疑問が生ずるわけですよ。
この博覧会におきまする政府の役割りと申しますか、これはいまの提出されました例でまいりますと、二つあると思うのです。一つは、政府はあくまでもこの博覧会協会に対しまして、博覧会を成功させるために助成し監督するというふうな立場がございます。それからもう一つは、博覧会の場合に、政府もやはり民間と同じように出展者の一人になるというふうな立場があるのであります。先ほどの例で参りますと、後者の例がそれでございます。したがいまして、そういった会場におきまする、いわゆるどういうふうに建物を配置するかといったようなきわめて専門的な問題につきましては、協会が専門的な人たちを集めまして、英知をしぼってそれをやっておるわけでございまして、大部分それに依存せざるを得ないという考え方に立っております。ただその場合に、その新聞に出ておりますのはやや過大な感じで書かれているのではないかと私思うのでございます。といいますのが、通常の民間の建物は、博覧会のあと全部取りこわしてしまいます。ただ政府館の場合には、これは博覧会のマークの形で設計をいたしまして、永久に残る建物というふうなことでやりたい。したがいまして、通常の建物に比べまして、どこに置くかといったような場合に、いわゆるあと地利用の考え方を配置の場合の要素の一つとして加味してほしいというふうな考え方で、それを協会に申し込んでおるというふうなことが、ややそういうふうな対立概念的に言われておると思いますが、これは決してそういう対立の状態で話をしておるのではなしに、要素の一つにそういうものを加味して考えてほしいというふうなことをわれわれのほうから申し込み、いま協議をしておる段階でございます。
ともかく万国博は成功さしてくださいという気持ちはだれも持っておると思うので、そういうような形の中で、予算の面その他についてやはり通産省が、さっき大臣が説明されたように、私どもが聞いた場合、これこれこうだというもっと的確な説明が聞けると思い、かつまたこの「菅野副会長」云々ということについても、もう少し突っ込んだ答弁を求めたいと思う点もありますが、時間の関係もありますからやめたいと思います。いずれにしても、ひとついまの説明のように大げさに書かれてあるということであれば、そういうぐあいに解釈せざるを得ないと思うので、ひとつ大げさに書かれないよう十分なる配慮でやってもらいたい。
それから最後に、ここに「この世界的行事をそれにふさわしい企画と規模で成功させるよう、関係各位の御協力をお願いする次第であります。」この方針の中にこう書いてある。「関係各位の御協力」というのはどういうことか。いわゆる精神的な御協力をお願いしますということなのか、これは議会に対して説明したのか、あるいはそうじゃなくて、全体的な意味においての表現なのか、その点についてひとつお答え願いたいと思います。
今度の万国博覧会は日本で初めてでありまして、アジアでも初めてであります。私は、この博覧会というものは全国民がやはり協力すべきものだという考えをしておりますし、またこの博覧は、私は全国民の教育道場であってしかるべきだという考えをしております。したがって、そういう意味においてこれは官民ともに協力してもらいたいし、ことに国会においてはもう超党派的に実はお願いしておるのであって、皆さんの御協力も得て、そうして成功せしめたい。これはもう日本の――そう言っては何ですが、これだって日本の運命を決するというと語弊がありますけれども、私から言うと、戦争に匹敵するような大じかけなものだ、こう考えておるので、そこで、これはひとつ全国民が協力して万国博が成功するようにお願いしたいというのが私の念願でありまして、それを言いあらわしたわけであって、ひとつよろしくお願いいたします。
どうも長い間質問してたいへん皆さんに申しわけなかったのですが、ただ最後の締めくくりとして、ひとつこういうことをあまり書かれたり何かしないで、われわれも協力するから、するならするような形の中で、やはりいろいろ教えてもらったり、あるいは情報を提供してもらったり、そういうことについて要望したいと思うのです。
質問を終わります。
関連。万博に対して、アメリカが参加の要請に応じておった。ところが何か外務省の事務処理ではそれが明らかになっていなかったということが報道されておった。その経緯はどういうことです。
これは正式の公式参加をどういう形においてとらえるかという問題で、アメリカの場合には、予算が議会を通れば参加いたしますというふうな条件つきになって来ておるのを正式参加と受け取るかどうかというふうな解釈で、いままで一般的にはその条件がついておることから不参加というふうにしておったのですが、そういう条件は各国共通の問題ということで、参加という形にしたわけでございます。
そうすると、そのことはわかっておったということですか。だからアメリカはもう正式に参加をするのだという態度である、それはアメリカに要請に行ってわかったのだというんですね。ところが、そのことが伝えられると、今度は外務省の事務処理というのがまずかったのでそれがわからないでおった、外国に対してまことに失礼だというような新聞報道があったんですね。あなたのおっしゃられるとおりであるならば、それはそうじゃないということになる。ただ明確でなかったのだというにすぎないというふうになるのだけれども、その点がはっきりしないじゃないですか。
お答えいたしますが、ほかの諸外国の場合には、実はそういう条件なしで政府から政府へ参加するというふうに外務省に来ておるわけでございますが、アメリカの場合に、特にそれを念入りに書いたために、外務省としての整理が間違ったのじゃないかというふうに思っております。
そうすると、アメリカも正式に参加をするのだということがわかったのですが――それから共産圏に対しての参加要請というのはどうなっているのです。大臣どうです。
共産圏全体については、出品を依頼しておるところもあるし、また依頼してないところもあります。例をあげれば中共です。これは依頼しておりません。しかし、できれば中共も、私自身としては参加のできるような時期の来たらんことを望んでおるわけであります。
共産圏は全部じゃない、いま中共ということをあなたがおあげになったのだけれども、中国とどことに要請をしてないのです。
世界で七ヵ国招請をしていないところがございます。中国それから北鮮――ちょっといま調べて……。
中国も参加するような時期に到達することを期待をする、えらい回りくどいむずかしい表現をされるのだが、そうすると、中国は参加を要請しない、そういうことだと思うのですよ、あなたのいまの御答弁から言えば。先ほどは、日本ではもちろん初めてであるし、アジアでも万博の開催は初めてなんだ、全国民はもちろんこれに全面協力をしなくてはならぬ、戦争のような気がまえでやれとあなたは言うが、にもかかわらず隣の中国と、それは政経分離とかなんとかいう理屈はあなたのほうでつけておるとしても、貿易の振興をはかっていかなければならぬということを、これは一つの政策であるということで胸を張って佐藤総理は答弁をしておる。そういう際に、万国博覧会に中国はじめ共産国家の参加を求めないという態度は何ということですか。何が引っかかりになるのですか。そういう時期が来たらんことを望むなんという、そういうあいまいなことではどうにもしようがないんじゃないですか。
中共につきましては、三木大臣のときもやはり私と同じようなことを答弁されたそうであります。私は聞いてなかったのですが、おそらく三木大臣も中国が参加してもらうような時期が来たることをやっぱり望んでおられると思うのです。しかし、いまの国際情勢上、それがはっきり言えないところに、私は三木大臣もやはり心の悩みがあったと思いますが、私も同じ悩みを持っておる次第であります。
万国博覧会のような、そういうような行事に対して門戸を開いて参加を要請していくという、そのくらいの気がまえがなくてどうするのですか。それで三木大臣のときはどうであった、私も同じだというが、あなたは通産大臣におなりになったのだから、あなたはあなたの考え方というものがあるのだから、そういう立場から三木外務大臣に対しても、あるいは政府全体に対しても、これに参加を要請するというような積極的な取り組みをされることが当然じゃありませんか。三木大臣のときにこうであったのだからというので、そのまま、あなたもこれを再検討していくというような積極的な態度がないというようなことでは、それは少しも進歩はないということになりますよ。それではだめだと思いますが、どうですか。
中村委員のおっしゃることは私もよくわかっておるし、私も同じ気持ちを持っておるのでありまして、いまそれをはっきり言えないところに私の悩みがあると申し上げて御了解をいただきます。
それからなお、私、先ほど戦争みたいなということを言って、ちょっと誤解があったらいけませんが、私は、全国民がみなこれに参加をしてひとつやってもらいたい、挙国一致でやってもらいたいというのが私の考え方であります。そういうことで、それを誤解のないようにひとつしてもらいたい。だから戦争という意味を取り消しておいてください、それは誤解されると困りますから。私は、全国民がひとつみなやってもらいたい、一丸となってやってもらいたいという意味でございます。
それでは、あらためてまたそのことについては質問をします。いまの参加の問題等含めて、決してこれで終わりじゃありませんから、もっと前向きにはっきりした答弁ができるように……。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105504461X00819670517）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。