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衆議院委員会等91発言

農林水産委員会 第11号

第55回国会 衆議院 昭和42年5月23日

法律案の審議部分(発言 87 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

19頁
久保勘一政府委員(農林政務次官)発言 87

外国人漁業の規制に関する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

最近において、外国漁船がわが国近海における操業に進出する機運が見られるとともに、わが国の港への寄港等によりその操業活動を増大させようとする動きも認められるのでありますが、これをこのままに放置すれば、一定の秩序ある規制のもとに行なわれているわが国漁業に及ぼす影響はきわめて憂慮すべきものがあると考えられるのであります。また、わが国は、アメリカ、ソ連等の諸国との間において漁獲規制等に関する条約を締結し、これを順守すべき義務を分かち合っているのでありますが、わが国近海においてこれら条約のワク外にある外国人漁業の操業活動を放任、助長することは、国際条約順守の観点からするわが国の国際的立場をも著しく困難とするおそれなしとしないのであります。

このような事態に対処して、政府は、昨年九月、外国人漁業の操業活動を規制する旨の閣議決定を行ない、以来その趣旨に沿って行政措置により外国人が行なう漁業活動及び漁獲物等の外国漁船からの陸揚げにつき必要な規制を行なってまいったのでありますが、なお十分とはいいがたい状況にあります。このため、今回、これらの規制を含めまして、外国人が漁業に関してするわが国の港その他の水域の使用につき必要な規制措置を講ずることにより、わが国漁業の正常な秩序の維持に支障を生ずるおそれがある事態に対処することとし、本法律案を提出した次第であります。

次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

まず第一に、外国人及び外国法人は、農林大臣の指定するものを除き、本邦の水域において漁業を行なってはならないことといたしております。

第二に、外国漁船の船長は、海難を避け、または航行もしくは人命の安全を保持するため必要な行為のみをしようとする場合、外国から積み出された旨の証明のある漁獲物等の陸揚げのみをしようとする場合等を除き、外国漁船を本邦の港に寄港させようとするときは、農林大臣の許可を受けなければならないことといたしております。また、許可を受けて寄港すべき場合において、許可を受けずに寄港している外国漁船については、農林大臣は、その船長に対し、当該外国漁船を本邦の港から退去させるべきことを命ずることができることといたしております。

第三に、一定の場合を除き、外国漁船の船長は、港以外の本邦の水域において漁獲物等を転載し、または積み込んではならないこととするとともに、日本船舶等の船長は、外国漁船から転載を受けた漁獲物等を本邦に陸揚げしてはならないこと等といたしまして、これらの転載等により外国人の漁業活動が助長されることを防止することとし、外国漁船に対する寄港許可制度とあわせて、わが国漁業の秩序の維持に万全を期することといたしております。

第四に、本法律案に規定する事項に関して条約に別段の定めがありますときは、その規定によることとするほか、権限の委任及び罰則につき所要の規定を設けております。

以上が本法律案の提案理由及びその主要な内容であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

20頁
高見三郎委員長代理発言 88

次に、本案について補足説明を聴取いたします。久宗水産庁長官。

久宗高政府委員(水産庁長官)発言 89

外国人漁業の規制に関する法律案の提案理由につきまして、補足的に御説明申し上げます。

この法律案は、提案理由で御説明申し上げましたとおり、外国人がわが国の港その他の水域を使用して行なう漁業活動の増大により、わが国漁業の正常な秩序の維持に支障を生ずるおそれがある事態に対処いたしまして、外国人が漁業に関してする当該水域の使用につきまして必要な規制措置を定めようとするものでありまして、法律案の内容といたしましては、第一には、本邦の水域において外国人等の行なう漁業の禁止、第二には、外国漁船が本邦の港に寄港しようとする場合についての農林大臣の許可に関する事項、第三には、外国から積み出された旨の証明のない漁獲物等の転載等の禁止、第四には、権限の委任、条約の効力等についての所要の措置につき規定いたしております。

以下、その細目につき若干補足させていただきます。

第一に、外国人等の漁業の禁止についてでありますが、これは第三条に規定いたしております。すなわち、日本の国籍を有しない者または外国法に基づいて設立された法人その他の団体もしくは外国に本店もしくは主たる事務所を有する法人その他の団体は、農林大臣の指定するものを除き、本邦の水域において漁業を行なってはならないことといたしております。なお、この場合の漁業とは、水産動植物の採捕または養殖の事業をいうことといたしております。

第二に、外国漁船が本邦の港に寄港しようとする場合についての農林大臣の許可に関する事項についてでありますが、これは第四条及び第五条に規定いたしております。まず、外国漁船の船長または船長にかわってその職務を行なう者は、当該外国漁船を本邦の港に寄港させようとする場合には、海難を避け、もしくは航行や人命の安全を保持するため必要な行為のみをしようとするとき、外国から積み出された旨の証明のある漁獲物等の陸揚げのみをしようとするとき、または外国から積み出された旨の証明のない漁獲物等の陸揚げであってもわが国漁業の正常な秩序の維持に支障を生じることとはならないものを除き、農林大臣の許可を受けなければならないことといたしております。農林大臣は、この寄港の許可の申請があった場合には、当該寄港によって外国漁船による漁業活動が助長され、わが国漁業の正常な秩序の維持に支障を生ずるおそれがあると認められるときを除き、その許可をしなければならないこととするとともに、農林大臣は、外国漁船が寄港の許可を受けるべき場合においてその許可を受けないで寄港していると認めるときは、その船長に対し、当該外国漁船を本邦の港から退去すべきことを命ずることができることといたしております。

なお、外国漁船とは、日本船舶以外の船舶であって、漁労設備を有するものまたは漁業の用に供され、もしくは漁場から漁獲物等を運搬しているものとし、また、本邦の港とは、港湾法上の港湾区域の定めのある港湾及び漁港法上の漁港といたしております。

第三に、外国から積み出された旨の証明のない漁獲物等の転載等の禁止についてでありますが、これは第六条に規定いたしております。この規定は、本邦の港以外の水域におけるその証明のない漁獲物等についてその転載等の行為を規制することにより、外国漁船に対する寄港許可制度とあわせてわが国漁業の秩序の維持に万全を期そうとするものであります。すなわち、外国漁船の船長は、外国から積み出された旨の証明のない漁獲物等を、港以外の本邦の水域において、他の船舶に転載し、または他の外国漁船から積み込んではならないことといたしております。また、外国漁船以外の船舶の船長は、港以外の本邦の水域において、外国から積み出された旨の証明のない漁獲物等を外国漁船から積み込んではならないこととするとともに、本邦の水域以外の水域において外国漁船から積み込んだこれら漁獲物等を、本邦の港において、陸揚げし、または他の船舶に転載してはならないこととしております。なお、これらの転載等の禁止は、わが国漁業の正常な秩序の維持に支障を生ずることとならないと認められる場合には、適用しないこととしております。

第四に、その他の所要の措置についてでありますが、これは第七条から第十条までに規定いたしております。その一は、権限の委任についてでありまして、寄港の許可及び退去命令についての農林大臣の権限は、その一部を都道府県知事に委任することができることといたしております。その二は、条約の効力についてでありまして、本法律案に規定する事項に関し条約に別段の定めがあるときは、その規定によることといたしております。その三は、罰則について所要の規定を整備いたしております。

以上をもちまして本法律案についての提案理由補足説明を終わります。

高見三郎委員長代理発言 90

以上で補足説明は終わりました。

なお、質疑は後日に譲ることといたします。

次会は、明二十四日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。

午後二時十一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105505007X01119670523)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。