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国会審議›第55回国会›閣法第96号
閣法第55回国会 第96号成立

外国人漁業の規制に関する法律案

昭和42年法律第60号 外国人漁業の規制に関する法律
提出昭和42年4月25日 内閣
付託参議院 農林水産委員会
衆議院 農林水産委員会
成立昭和42年7月10日
昭和42年法律第60号
審議会議 13回・発言 960(政府答弁等 428)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院農林水産委員会

  1. S42.5.23趣旨説明・補足説明農林水産委員会 1191
  2. S42.5.25質疑農林水産委員会 1390
  3. S42.5.30質疑農林水産委員会 1447
  4. S42.5.31質疑農林水産委員会 15170
  5. S42.6.1質疑農林水産委員会 16123
  6. S42.6.6質疑農林水産委員会 17103
  7. S42.6.7質疑農林水産委員会 18167
  8. S42.6.13委員長報告・採決本会議 2556
  9. S42.6.13採決農林水産委員会 2066

参議院農林水産委員会

  1. S42.6.30趣旨説明・補足説明農林水産委員会 21123
  2. S42.7.4質疑農林水産委員会 22163
  3. S42.7.6質疑・採決農林水産委員会 2385
  4. S42.7.10委員長報告・採決本会議 2363

提案理由

久保勘一 政府委員(農林政務次官) 昭和42年5月23日

外国人漁業の規制に関する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

 最近において、外国漁船がわが国近海における操業に進出する機運が見られるとともに、わが国の港への寄港等によりその操業活動を増大させようとする動きも認められるのでありますが、これをこのままに放置すれば、一定の秩序ある規制のもとに行なわれているわが国漁業に及ぼす影響はきわめて憂慮すべきものがあると考えられるのであります。また、わが国は、アメリカ、ソ連等の諸国との間において漁獲規制等に関する条約を締結し、これを順守すべき義務を分かち合っているのでありますが、わが国近海においてこれら条約のワク外にある外国人漁業の操業活動を放任、助長することは、国際条約順守の観点からするわが国の国際的立場をも著しく困難とするおそれなしとしないのであります。

 このような事態に対処して、政府は、昨年九月、外国人漁業の操業活動を規制する旨の閣議決定を行ない、以来その趣旨に沿って行政措置により外国人が行なう漁業活動及び漁獲物等の外国漁船からの陸揚げにつき必要な規制を行なってまいったのでありますが、なお十分とはいいがたい状況にあります。このため、今回、これらの規制を含めまして、外国人が漁業に関してするわが国の港その他の水域の使用につき必要な規制措置を講ずることにより、わが国漁業の正常な秩序の維持に支障を生ずるおそれがある事態に対処することとし、本法律案を提出した次第であります。

 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

 まず第一に、外国人及び外国法人は、農林大臣の指定するものを除き、本邦の水域において漁業を行なってはならないことといたしております。

 第二に、外国漁船の船長は、海難を避け、または航行もしくは人命の安全を保持するため必要な行為のみをしようとする場合、外国から積み出された旨の証明のある漁獲物等の陸揚げのみをしようとする場合等を除き、外国漁船を本邦の港に寄港させようとするときは、農林大臣の許可を受けなければならないことといたしております。また、許可を受けて寄港すべき場合において、許可を受けずに寄港している外国漁船については、農林大臣は、その船長に対し、当該外国漁船を本邦の港から退去させるべきことを命ずることができることといたしております。

 第三に、一定の場合を除き、外国漁船の船長は、港以外の本邦の水域において漁獲物等を転載し、または積み込んではならないこととするとともに、日本船舶等の船長は、外国漁船から転載を受けた漁獲物等を本邦に陸揚げしてはならないこと等といたしまして、これらの転載等により外国人の漁業活動が助長されることを防止することとし、外国漁船に対する寄港許可制度とあわせて、わが国漁業の秩序の維持に万全を期することといたしております。

 第四に、本法律案に規定する事項に関して条約に別段の定めがありますときは、その規定によることとするほか、権限の委任及び罰則につき所要の規定を設けております。

 以上が本法律案の提案理由及びその主要な内容であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

第55回国会衆議院農林水産委員会議録第11号19頁(昭和42年5月23日)〔久保勘一政府委員発言・発言番号87〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=105501096)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。