本会議 第25号
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超過負担につきましては、ただいま大蔵大臣からお答えがございましたが、四十三年度の予算編成を目途といたしまして、計画的な解消につとめたいと存じます。
起債の自由化の問題でございますが、元来、地方自治のたてまえからいたしまして、起債は自由であるべきだという原則は認めるわけでございますが、現在の経済情勢におきましては、国並びに民間の資金需要と地方公共団体の資金需要との調整をはかる必要があることが第一、第二には、自由化された場合に、弱い団体が不利になるのではないかということ、第三には、無計画な起債というものが住民に将来非常な負担をかけるのではないかというようなことがありますので、現在、この段階におきましては、自由化に踏み切ることは非常に困難であると考えております。（拍手）
道路交通法の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明申し上げます。
この法律案は、最近における道路交通の実情にかんがみ、交通事故の防止をはかるため、所要の規定を整備するとともに、大量に発生している自動車等の運転者の道路交通法違反事件を迅速かつ合理的に処理するため、交通反則通告制度を新設すること等をその内容としております。
まず、交通事故の防止をはかるための改正について説明申し上げます。
第一は、横断歩行者の保護の徹底をはかるため、交通整理の行なわれていない横断歩道を通過する車両等の通行方法に関する規制を強化することであります。
第二は、大型自動車による交通事故を防止するため、所要の規定を整備することでありますが、その内容は、運行記録計による記録及び保存について規定すること、積載制限違反の罰則を強化するとともに、安全運転管理者等が積載制限違反の運転を下命し、または容認することを禁止すること、並びに大型自動車免許の資格年齢を二十歳に引き上げる等、大型自動車の運転の資格要件を引き上げることであります。
第三は、運転免許の行政処分の制度の合理化をはかるための改正でありますが、そのおもな内容は、運転免許の効力の仮停止の制度の新設であります。これは、酒酔い運転またはひき逃げの死傷事故、居眠り運転による死亡事故等、一定の悪質、重大な交通事故を起こした者については、警察署長が運転免許の効力を二十日間仮停止することができることとし、都道府県公安委員会がその者の運転免許を取り消し、またはその効力を停止するまでの間における危険を排除しようとするものであります。もとより、この仮停止を受けていた期間は、運転免許の取り消しまたは効力の停止を受けた場合の期間に通算することとしております。このほか、運転免許の行政処分の迅速化をはかるため、都道府県公安委員会の運転免許の効力の停止等に関する事務の委任の規定を設けること等もその内容となっております。
以上のほか、若干の規定の整備を行なっております。
次に、交通反則通告制度の新設のための改正について説明申し上げます。
まず、この制度は、自転車、荷車等を除く車両等の運転者がした違反行為のうち、比較的軽微であって、現認、明白、定型のものを反則行為とし、反則行為をした者に対しては、警視総監または道府県警察本部長が定額の反則金の納付を通告し、その通告を受けた者が反則金を任意に納付したときは、その反則行為について刑事訴追をされず、一定の期間内に反則金の納付がなかったときは、本来の刑事手続が進行するということを骨子とするものでありますが、これによって、大量に発生している自動車等の運転者の道路交通法違反事件について、事案の軽重に応じた合理的な処理方法をとるとともに、その処理の迅速化をはかろうとするものであります。
次に、この制度は、事案の軽重に応じた処理をすることを目的としておりますところから、反則行為をした者であっても、無資格運転者、過去一年以内に運転免許の効力の停止を受けたことがある者等、危険性が高いと考えられる者に対しては、この制度を適用しないこととしております。なお、少年につきましては、この制度を適用しないこととしております。
次に、この制度は、警視総監または道府県警察本部長の通告によって反則金を納付するのがたてまえとなっておりますが、警察官の告知の制度を設け、この告知によって反則金を仮納付することができることとし、国民の利便をはかっております。
次に、反則金の額は、その最高限度額を法律で定め、その限度額の範囲内で反則行為の種別ごとに政令で定額を定めることといたしております。
また、反則金は、国に対して納付することとしておりますが、国は、当分の間、交通安全対策の一環として、反則金収入額に相当する金額を、交通安全対策特別交付金として、都道府県及び市町村に交付することとしております。この交付金は、地方公共団体が単独事業として行なう道路交通安全施設の設置に要する費用に充てさせるため、交通事故の発生件数、人口の集中度等を考慮して政令で定める一定の基準により交付することといたしております。
なお、この交通反則通告制度は、全く新しい制度でありますため、実施のための準備に相当の期間を要すると考えられますので、この制度の実施は、昭和四十三年七月一日からとしております。
以上が道路交通法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、総理大臣以下関係大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
まず、総理大臣にお尋ねをいたします。
道交法は、「道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図ること」を目的としまして、昭和三十五年に制定されたものであります。また、道路法は、「道路網の整備を図るため、道路に関して、路線の指定、管理、保全、費用の負担区分に関する事項を定め、もって交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進すること」を目的といたしまして、昭和二十七年に制定されました。そのほか、踏切道改良促進法が昭和三十六年に、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法が昨年、それぞれ制定されたのであります。しかし、残念ながら、交通事故は、減少を見るどころか、かえって逐年激増の一途をたどっているのであります。
試みに、その数字を調べてみますと、死者は昭和三十九年一万三千三百十八人、昭和四十年には一万二千四百八十四人、昭和四十一年一万三千九百四人と相なっておりますし、負傷者のほうは、昭和三十九年四十万一千人余り、昭和四十年四十二万五千人余り、昭和四十一年には五十一万七千人有余と、おそるべき増加を示しているのであります。
他方、自動車の数は、昭和三十九年に七百十六万七千台余り、昭和四十年八百十二万三千台余り、昭和四十一年には九百四十万台をこえておりまして、毎年百万台をこえる目ざましい躍進を見せておるのであります。そのために、数次にわたる道路整備計画も、ついに、とどまるところなき自動車交通量の増加の前には両手をあげざるを得ないような羽目におちいりつつあります。
自動車と道路とのバランスは大きくくずれてしまいましたが、しかし、このバランスは、交通事故を防ぎ、交通の安全と円滑をはかるためには、何としても回復しなければならないものであります。この際、道路、車両、運転者のすべてにわたって総合的な対策を講ずることこそ、戦後最高といわれる今日の交通事故発生に対処する道でなければならないと思うのであります。
総理は、いままでしばしば、抜本的対策を講ずるとか、安全の確保を期するとか申されているのでありますが、一向に実現されそうにありません。どうしてそれができないのでありますか。交通事故を減らし、それを絶滅する道は何か、総理の御所信を伺いたいと思うのであります。（拍手）
次に、交通関係閣僚協議会と交通対策本部とが今後果たすべき役割りにつきまして、総理並びに総理府総務長官にお尋ねいたします。
陸上交通事故防止の最大なる理想の一つは、運輸省、建設省、警察庁、労働省、通産省等、交通に関係大なる行政の総合性の樹立であります。交通行政が権限とかなわ張りとかに災いされてばらばらとなっている弊害はないのでありますか。事故を防止し、交通文化の発展を期するがためには、いままでどこも手をつけることができなかった問題、たとえば都市交通の体系的計画の樹立、道路別自動車交通量の規制、安全運転のための労務行政の強化等、すみやかに実施しなければならないことと考えます。これらについて交通関係閣僚協議会または交通対策本部はいかなる役割りを果たされる所存でありますか、お考えを承りたいのであります。
第三には、今次道交法改正の眼目であります反則金の制度について、藤枝国家公安委員長にお尋ねいたします。
すなわち、反則金の法律的性質についてであります。反則金は、行政機関たる警察本部長が反則者に通告して任意に納付させるものでありますから、裁判により科せられる罰金や科料とも、また、納付強制力を伴う過料等の行政上の秩序罰とも異なるものであると考えます。行政機関が反則者にその納付を通知し、一定の期間内に納付すれば、反則事件に対して公訴の提起がなくなるという点で、国税犯則取締法による税務署長から税法違反者に対して納付を通告される金額と類似の性質を有すると思われるが、反則金の法律的性質は何か、これを承りたいのであります。
また、反則金制度は違反処理の合理化にはなるが、交通事故防止、違反抑制の効果は望まれないと思いますが、お考えはいかがでありますか。金さえ払えばよいだろうということで、罰金というきびしさを感じさせない制度が軽微な交通違反者を激増させるというような心配はないか、お伺いをしたいのであります。
第四に、道交法の運用と交通警察官の態度について、国家公安委員長にお尋ねいたします。
道交法は取り締まり法ではなかったはずであります。しかし、従来、ともすれば交通警察官の威圧的、権力的態度が大きな非難を浴びております。国民の信頼を得ることのできる交通警察官たり得ないとするならば、いかなる法律制度をもってするも、交通事故防止、交通安全の目的を達成することはできません。スピード違反のドライバーに対して、その言動が気に食わないといって手錠をかけたり、電柱にくくったりする等の非常識な行動をするような警察官は、例外的にも存在するようでは困るのであります。違反を犯した者の中には、ちょっとした不注意、不用意によるものが多くあるのであります。罰則を振りかざし、権力をかさに着たしゃくし定木的取り締まりが、どれほど国民に嫌悪の感情を植えつけ、反抗心をかり立てているか、はかり知れないものがあります。取り締まり第一主義におちいらず、道交法本来の目的たる交通の安全と円滑をはかることに重点を置いた、大乗的な気持ちによる適切かつ寛容な指導こそ、第一線警察官のとるべき態度だと思いますが、藤枝国家公安委員長のお考えを承りたいのであります。
それから、近来、警察官の綱紀がゆるんでいるのではないかと思われる現象がしばしば各地にあらわれております。つい先日、千葉県で機動隊員が幼稚園の園児をはね、静岡では警察官が酔っぱらい運転をし、帯広ではひき逃げをするというような不祥事件が起きております。昨年警察官が関係した交通事故は約四百件ありまして、特に暴走が目立っておるのであります。警察当局は、交通反則金制度を発足せしめようとするおりから、警察官の教養、訓練、いわゆる素質の向上について特段の留意が必要だと思いますが、これに対していかなる具体策を用意されておるのか、伺いたいのであります。（拍手）
第五に、野放しになっておるといわれる白ナンバーダンプについて、運輸大臣、労働大臣並びに国家公安委員長にお尋ねしたい。
無法者の代名詞になっている暴走ダンプは、いまもなお健在であります。この暴走ダンプの問題は、すでに大きな社会問題となって注目を浴びておりますが、建設会社、建材会社等から使用者、安全運転管理者、運転者のすべてに密接な関係を持っております。
今次法改正に際し、大型車規制を盛り込み、かつ、積載オーバー違反に対し罰則が加重されたことは、理解できることであります。しかしながら、積載オーバーを承知で運転した運転者には懲役刑を適用するが、この違反を命じたり、知っていて知らぬふりをしている安全運転管理者には罰金だけというのは、いささか筋違いではありませんか。片手落ちではありませんか。また、自動車運送事業者の場合は、運行管理者の解任にとどめておるというのは甘きに過ぎます。大型車による死傷事故を分析すると、運転者に過重な仕事をさしているのは管理者であり雇用者である場合が非常に多いのであります。運転者はむしろ被害者であるというケースが少なくありません。積載オーバーを罰するためには、雇用者ないし管理者の責任をこそ、よりきびしく追及するのでなければならないと思いますが、運輸大臣並びに国家公安委員長の御見解を承りたいと思います。
また、ダンプ等大型車の運転者の労務管理の改善について、労働大臣の御所信を伺いたいのであります。
寝るところ、休む場所に事欠き、低賃金とノルマ過重に泣くこれら運転者の立場には、考えなければならない重大問題があまりにも多過ぎるのであります。積極的労働行政の具体的措置が考えられておりますならば、この際お示しをいただきたいのであります。
第六に、建設大臣に、道路と自動車の関係について所信を伺いたい。
六兆六千億の第五次道路整備五カ年計画は、はたして、今日の自動車のはんらん、すなわち、一年に百万台を上回る増加を示す自動車の洪水に対処して、五カ年後においてよく大都市及び主要地方道における交通の安全と円滑が期せられるものでありますか。建設大臣は、五カ年先の日本の道路上を走る自動車の数を、何千何百万台ぐらいと計算されているのでありますか、伺いたいのであります。
近代都市の交通安全は、人と車の分離、自動車と鉄道の関係の調整といわれております。いたずらに自動車をしてはんらんするにまかせておくならば、都市は自動車の洪水におぼれ、それを解決しようとすれば道路網の無限大の拡充となり、都市の形態はいたずらに荒漠たるものとなりまして、ついには都市的活動は不可能になってしまいましょう。したがいまして、大都市においては、自動車と道路とが均衡するよう人為的な規制を強化し、交通の安全と円滑化をはかるべきだと思いますが、御意見を承りたいのであります。
次に、市町村における安全対策とその財源の問題につきまして、総理並びに自治大臣にお伺いいたします。
学童、園児の登下校にあたり、その交通指導を無料で奉仕しておる母親は、全国で十八万三千人にも及んでいると聞いております。市町村には、固有の事務として、交通の安全の保持というのがありますが、遺憾ながら、現状では、手をこまねいているといった状態であります。放置されている市町村道、それから裏通り、狭い橋、通学通園路の安全の確保等、市町村のなさねばならぬ仕事は多いのですが、残念ながら、特段の財源措置が講ぜられておりません。国は、府県や市町村が道路の維持改善や交通安全施設等に要する費用に困らぬよう、十分に財源措置を講ずべきであると思いますが、具体策について承りたいのであります。
ただ、ここで申し上げておきたいのは、今次の法改正にあたって制度化された反則金でありますが、国を経由して地方団体に交付されるにあたり、従来制度化されておりました交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法、踏切道改良促進法等の予算措置に代置されるようなことのないように、この際方針を明らかにしていただきたいと思うのでございます。交通安全施設の拡充が思うようにいかないために、反則金によって、国のなすべき責任が肩がわりされるような始末にならないよう、この際総理から確固たる御方針を承っておきたいと思います。（拍手）
最後に、交通犠牲者の救済について、運輸大臣並びに総理府総務長官にお尋ねいたします。
運輸大臣は、しばしば、自動車事故に関し強制保険の保険金引き上げの意向を表明されておりますが、その引き上げは死亡の場合に限られておるようでありまして、負傷の場合の五十万円限度の引き上げというのは除外されているように伺っております。しかし、近時、交通事故の特徴は、死亡者よりも負傷者のほうが急増しておるのであります。負傷者に対する自賠保険の限度額五十万円は当然引き上げられてしかるべきだと考えられますが、運輸大臣のお考えはいかがでありますか。
また、近来、交通事故は、大都市のみでなく、地方の市町村区域へも急激に広まってきております。一たび交通事故にあったとき、その補償について被害者は困却することが非常に多く、警察官に相談しましても、民事であるからと言って、ものを申してくれません。戸惑う善良な被害者に対して、くろうとの示談屋や事故係等は、強圧的な態度で圧迫を加えてきます。これを救うことは急務でありますが、総理府は、今回交通事故相談所を都道府県に一カ所ずつつくると申されております。しかし、一府県一カ所とはあまりにも少な過ぎるではありませんか。事故相談所を市町村単位にまで設置するという用意はないのか、総理府総務長官にお伺い申し上げます。
以上、お尋ねをいたしまして、時間になりましたので、私の質問を終わります。（拍手）
〔内閣総理大臣佐藤榮作君登壇〕
ただいま太田君から、死傷者の数をあげられ、同時にまた、自動車の数も年々増加している、一年に百万台以上ふえておる、こういうことから、交通事故防止、絶滅について政府はどういう処置をとるか、こういう私の基本的な態度についてのお尋ねがございました。
私は、政局を担当して以来、まず、人間尊重ということを申しました。この点で、事故を絶滅さすこと、これは人命尊重の最も具体的ないい例でございます。そこで、私がまず展開いたしましたものが、国民総ぐるみ運動でございます。これは、過去三年におきまして、各界、各方面の協力を得るということ、これがまず何よりも大事だ、かように考えまして、呼びかけたのであります。たいへん成績のあがったところもございますが、しかし、何といいましても自動車がふえておる、道路施設がこれに対応していない、まあそういうところから、痛ましい事故がいまなおあとを断たない。しかもその数がふえておる。最近は、死者はやや減少いたしましたが、負傷者の数はまたふえております。そこで、私はこの交通事故絶滅運動について楽観はしておりません。この上ともさらに各界、各方面の協力を得なければならないと思います。
しかし、ただ精神的にさような協力だけを呼びかけただけでも、もちろん不十分でございます。そこで、まず、道路整備、安全施設の整備、これをやらなければなりません。御承知のように、諸君の協力も得まして、道路整備五カ年計画、これは今度は第五次でございます。六兆六千億にのぼる道路計画も、また、安全施設三カ年計画も立てております。そうして、同時に、交通秩序を確立する、また、安全運転を各方面で要望する、さらに、不幸にして事故が起きた場合にはこれの救急措置、これは病院ばかりじゃございません、あとの賠償その他の処置をも含めて被害者救済の処置をとる、これがただいま交通事故に対する私が取り組んでおる姿勢でございます。しかし、これは政府だけの問題ではございませんし、各界、各方面の協力を得なければこのむずかしい問題は解決できない、かように私も思っておりますので、ただいま国会におきましてもこういう意味の御審議をいただいたこの際、大いに政府は総合的に、かつまた、効果的な施策をとりたい、かように考えておる次第であります。
次に、各具体的な問題についてお尋ねがございましたが、私に特に名ざしでお尋ねのありましたものは、いわゆる幼児の通学通園等について、父兄その他が無料で奉仕しておる、こういうことでございます。これは私は、ただいまの各界、各方面の協力を得る、こういう立場に立ちまして事故絶滅を期したい、かように思いますので、必ずしも無報酬ということが大きく出るわけでもないだろう、かように思います。私は、その父兄の方々が自分のところの通学通園等について特別に協力されることは、これは自然の姿だ、かように思っております。しかし、それにいたしましても、市町村が当然なすべき事柄、施設その他については積極的であってほしい、かように思っております。
今回の反則金の問題、この使途もそういう意味で使われるものかと思いますが、しかし、これは政令によってその使途をきめることになっております。ただいま予定しておりますものは、まず歩道橋が設けられるとか、あるいは交通信号機の費用に支出されるとか、こういうようなことが一応予定されておるようであります。しかし、その他の点について、具体的に委員会の場において十分御審議をいただきたい。
その他は各大臣にお願いいたします。（拍手）
〔国務大臣西村英一君登壇〕
今回政府が改定を予定いたしております第五次道路整備五カ年計画でございますが、これは、最近における自動車の激増に対しまして、従来の第四次計画では間に合わないようになりましたので、さらにこれを拡充してそれに対処したいのでございます。この場合に、やはり今後二十年後におけるわが国の社会、経済の水準による交通需要を一応想定いたしまして、それによる道路を考えまして、その一環として今回の新五カ年計画をしようとするものでございます。したがいまして、この五カ年間におきましては、自動車の増加に対しましておおむね対処し得るつもりでございます。
また、自動車の台数は、昭和四十六年度におきまして——いままでの自動車の伸び率は一五・八％、約一六％ぐらいな伸び率を示しておりますが、それに対しまして、この事業費といたしましては、四十一年、四十二年の対比は、おおむね一六％ぐらいになっておるつもりでございます。
第二の問題でございまするが、特に大都市の中の交通でございます。われわれは、大都市の中の交通につきましては、放射線幹線あるいは環状幹線、あるいは高速の自動車道を考えております。したがいまして、それによって都内の交通の調整をいたしてまいりたい。また、都外から入ってくる交通量に対しましては、おおむね環状線で受けとめまして、バイパスをつくり、バイパスによって都内になるべく入れないように、または、都内に入る場合には、最短距離の放射線道路によってこの調節をとっていきたい、かように考えておるものでございます。（拍手）
〔国務大臣藤枝泉介君登壇〕
反則金は反則者が任意に納付するもので、その金銭的な負担が一種の制裁的効果をあらわす、いわば広い意味での行政上の一種の制裁金と考えていいのではないかと思います。
それから、金さえ払えばといってしばしば反則を犯すようなことはないかということでございますが、御承知のとおり、今回の反則金制度は、非常に軽微な違反に限定をいたしておりまして、しかも、それらの違反のうちでも、過去一年間に免許の効力を停止されたというようなものは対象から除外いたしております。また、反則行為を犯した者でも、免許の効力を停止されるものもあるわけでございまして、さような点からいたしまして、金さえ払えばというような思想はないものと考えるわけでございます。
交通取り締まりにあたりましては、本来、指導を本位とすべきでございまして、もちろん、悪質な違反については厳重な取り締まりをいたしますが、しかし、一方、ちょっとした不注意その他のものにつきましては、親切な指導をしていくという考え方を持っておるわけでございまして、ことに、今回の反則金制度が発足いたしますと、もし警察官の取り締まりの態度いかんによっては、この制度そのものの運命にも関することがございますので、この一年の間にさらに一そうこうした面を徹底してまいりたいと存じております。
警察官の交通違反が幾たびか起こりまして、国をあげて交通事故対策に全力をあげているときに、その指導、取り締まりに当たる警察官が交通違反を起こすというようなことは、まことに申しわけないことでございます。従来も指導、教養には意を用いておったのでございますが、たとえば、運転免許を持っておる全警察官の適性検査をさらにもう一度やる、あるいは過去に重大な事故を起こした者は運転を禁止する、あるいは職場においてお互いに牽制し合うというようなことを徹底いたしまして、絶無を期したいと存じます。
それから、積載違反につきまして、下命、容認をした者の刑罰が軽いではないかということでございますが、現実に積載違反をいたしましたときに、下命をいたした者は、悪質な者につきましては、教唆犯として同一の刑罰が科せられるわけでございまして、たとえば、下命をしたが、運転者は積載違反をしなかったというような場合の下命の場合に、この軽いのほうの罰則が適用されるものと考えます。
市町村の安全対策につきましては、現在の三カ年計画の裏づけとなるものは財政的な措置をいたしましたが、御指摘のような、裏通りまたはその他の危険な場所について、それ以上にやらなければならない財政需要につきましては、今後十分考えてまいりたいと思います。今回市町村道の財源として二十五億を計上いたしたのも、それに使えるものと考えておる次第でございます。（拍手）
〔国務大臣塚原俊郎君登壇〕
交通行政は各省にまたがっておりますので、交通事故を撲滅するために、総合調整の立場から、交通対策本部を設けまして、また一方においては、交通関係閣僚会議を開きまして、この問題に取り組んでおるわけでございます。
その基本姿勢といたしましては、先ほども総理が述べましたけれども、四つの柱を中心といたしております。道路と交通安全施設の整備を第一の柱とし、それから、交通道徳教育の徹底と申しますか、これを第二の柱、そしてまた、交通秩序の確立、つまり取り締まりでありますが、これを第三の柱、世界に比べて日本においては歩行者に非常に犠牲者が多いという立場から、事故にあわれた方のごめんどうを見るということ、これを第四の柱として、これを基本線にして取り組んでおるわけでございます。
今日まで、交通対策本部も、交通関係閣僚会議もきわめて精力的に動いておりますが、当面一番重点として取り組んでおります問題は、ダンプ等大型車に対する対策をどうするかという一つの専門部会を設けてあること、そうしてまた、学童園児をいかにして守るかという一つの専門部会、それから踏切をどう扱うかという、この三つに重点を置いておるわけでございます。きわめて精力的に動きまして、交通戦争といういやなことばを抹殺したい、このように考えておるわけでございます。
なお、お尋ねの、交通事故相談所でありますが、今度御審議を願った予算の中で、全国で五十カ所ほどこれを設けることになるのであります。しかし、府県に一カ所では少ないのではないかという御指摘でありますが、私の考えでは、市町村の末端にまで簡易な窓口というようなものを設けまして、事故にあわれた方々に親身になってお世話を申し上げる機関を充実させなければならないと考えております。また、非常に僻陬の地にありましては、巡回というような措置も講じていきたいと考えております。交通安全協会あるいは弁護士会等民間団体の非常な御協力もいただいておりますし、また、国民総ぐるみ運動ということでこの問題とも取り組んでおりますので、そういう方との連絡を緊密に保ちながら、せっかくつくられまするところの交通事故相談所の妙味を発揮して、そして御不便の方々、お困りの方々にその手を差し伸べていきたい、このように考えております。なお、これをやりまして、もし不十分の点がありましたならば、一カ所で少ないという結果があらわれましたならば、さらにこれは考慮しなければならない問題であろうと思いますが、今日の段階では、いま申し上げましたことから、十分にその対策が講じ得られるものと私は考えております。（拍手）
〔国務大臣早川崇君登壇〕
交通事故防止のために運転者の労務管理の面からメスを入れなければならないということは、御指摘のとおりでございます。現在、ダンプ等トラック運転手の労働条件を調べてみますと、一日十時間以上働いておる労働者が、運転者の二七％、一般産業は八％の実情でございます。また、休日も非常に少ないという実情がわかりました。そこで、労働省といたしましては、本年二月に自動車運転者の労働時間等の改善指導基準というものを設けまして、この基準によりまして九千事業所を労働基準監督署で監督をいたしました。そうすることによりまして運転者の労務管理の面から交通事故を少しでも少なくしようと努力をいたしておる次第でございます。
同時に、民間の有識者から労務改善推進員というのを委嘱いたしまして、民間の有識者の面からも運転者の労務管理、労働条件の向上に協力をしていただく体制をつくって労務面の改善をはかりたいと考えておる次第でございます。（拍手）
〔国務大臣大橋武夫君登壇〕
自家用ダンプカーを規制する問題でございますが、運輸省としては、運行管理者の監督指導に今後一そう力を入れる考えでございますが、特に大型車及びダンプに対する対策としましては、これだけではなく、目下、交通対策本部において関係各省庁参加して検討いたしておる次第でございます。
次に、自動車損害賠償責任保険の保険金額の引き上げにつきましては、死亡及び傷害後の後遺障害についてそれぞれ三百万円に引き上げるということを目標にいたしておりますが、単なる傷害そのものにつきましては、現在でも五十万円の限度額に達するものはきわめてわずかでありますので、目下据え置きの方向でございますが、せっかくの御意見でございますから、なお今後よく調査をいたします。（拍手）
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私は、公明党を代表して、ただいま趣旨の説明がございました道路交通法の一部を改正する法律案に対し質疑を行ない、総理並びに関係各大臣の率直明快な答弁を求めるものでございます。
交通事故は、ここ数年増加の一途をたどり、その猛威をふるっております。きょうもまた、一日で千四百人の負傷者と三十八人の死亡者が出て、その家族が事故の知らせを聞いて、動転して病院にかけつけ、また、死者の遺族が、悲しみにのどを詰まらせ、何千組かの賠償交渉が、あるいは示談で、あるいは裁判で行なわれていることでございましょう。そしてあすもあさっても、自動車のある限り、永遠にこの悲劇の幕はおりそうもないのであります。いまこそ交通安全の対策を強化して、とうとい人命を悲惨な交通事故から守らなければなりません。これは全国民の悲願であり、この悲願を成就させることが、われわれ政治家の最大の責務の一つでなければならないのであります。この自覚のもとに、交通安全対策の総合的な実施は緊急、最要の問題でございますが、遺憾ながら政府の施策はあまりにも時代の要請とほど遠いのが実情でございます。
ただいま道交法の改正案を提案されましたが、その内容は、激増する交通違反者の処理に便ならしめようとするのか、交通事故を少なくしようとするのか、はなはだ真意をはかりかねるものがございますので、その内容について順次質問をしたいと思うものであります。
まず第一に、大型車の運転免許の取得基準は二十歳以上、二年の運転経験者と改正されるわけであります。これは最近の大型自動車の重大事故の多発から見ましても当然であると思いますが、さらに取得基準を引き上げる必要があると考えます。この点、どうお考えか。また、普通免許は取得基準を二十歳以上にすべきではないかと思うが、総理並びに国家公安委員長にお伺いいたします。
第二に、今回の法の改正にあたり、積載制限に違反した運転者に対する罰則の強化は、安全運転確保のたてまえからもやむを得ないことと思いますが、運転者はむしろ管理者に命令され、不本意ながら違反せざるを得ないのが実情なのでございます。しかるに、これが取り締まりの対象となった場合は、運転者も管理者も同等の刑罰を受けることは、運転者に過酷であると考えるものであります。したがいまして、管理者としての責任を追及するため、運転者に対する刑罰以上のものを科する考えはないか、国家公安委員長の見解を伺いたいのであります。
さて、次に、このたび新設されます反則金通告制度についてお尋ねいたします。
その第一は、この反則金は罰金にかわる内容を持った制裁であり、行政罰としての過料との中間的性質を持つものとされておるのであります。しかし、刑罰としての罰金、科料に準ずる反則金は、はたして裁判手続によらないで科することができるのか、また、通告の内容に不服があるならば正式裁判を受けることができるということであっても、法の適正手続を要請している憲法第三十一条に違反するのではないか。この点、総理並びに法務大臣の見解を承りたいのでございます。
また第二は、この制度によって被検挙者が裁判を受ける権利を妨げることにならないかということであります。交通違反があったとして、検挙された者がその違反事実の適否に争点があれば、当然裁判を受ける権利があるのでありますが、その手続の繁雑をきらい、また、通告処分に応じて任意に反則金を納めた者は前科とはならないが、違反事実を争いたい者は公訴が提起され、罰金を科せられることによって前科を負い、資格制限を受けるおそれが生じるのでございます。この結果、休職や免許の停止、取り消しなど、前科を負担する可能性が大であり、それは生活にもつながってくるということから、違反の事実に争点があっても、そのほとんどはやむを得ず反則金を納付いたしまして、裁判を受けることを避ける。すなわち、裏返せば、裁判を受ける権利を妨げられることになるのではないか。総理並びに法務大臣、国家公安委員長の御見解を賜わりたいのであります。
第三に、従来から交通違反者の罪悪感が非常に低いことが問題になっているのであります。交通違反者が悪いことをしたという罪悪感よりも、運が悪かったという意識のほうがはるかに強いということであります。これらの交通違反者にとって、罰金を支払うことよりも、運転免許の一時停止のほうがよほど苦痛でありますが、このたびの通告制度によって、反則金さえ支払えば前科もつかず、免許の停止もないということになれば、自然と順法精神を麻痺させ、かえってこの新制度が逆効果を生むと考えられますが、この点どのような見解であるか、法務大臣並びに国家公安委員長にお尋ねいたしたいのであります。
なお、ポイントシステムと称せられる持ち点制を設け、交通違反の内容、頻度によって、たび重なれば、運転免許の取り消しや停止処分のできるようにすることが、前段の欠陥を補う一つの方途と考えられますが、総理並びに国家公安委員長に御見解を承りたいのであります。
第四に、またこの反則金通告制度は、比較的軽い違反事故について適用しようとしているのでありますが、このごく軽い違反であった場合、違反者に対し、単に口頭で注意を与えるのにとどまるか、反則金の納付を通告するかは、現場の警察官の判断にまかせられることになるのであります。したがって、警察官に対し新しい権力を与えることになるのであります。当然運営にあたりましては、あくまで公正、慎重を期することに徹しなくてはならないのでありますが、職権乱用が多くなることは避けられないと考えられるのであります。従来からも問題になっているところの警察官の検挙第一主義や、警察官の教養に対する具体的方針等、職権乱用を防ぐ方策について、総理並びに国家公安委員長にお伺いいたしたいのであります。
第五に、反則金の帰属の問題であります。当分の間国に納付されることとし、交通安全対策特別交付金として地方公共団体に交付することとしていますが、一たん国に納付して地方に還元するという繁雑な手続を排し、なぜ地方公共団体に直接帰属させる方法をとらなかったか、また、その交付金の交付基準はどのようにするのか、あわせて大蔵、自治両大臣にお伺いをしたいものであります。
さて、交通事故防止の方策は、三Ｅ政策、すなわち、交通安全施設、交通安全教育、交通法規の順守の三本の柱が相ともに充実、整備、徹底されなければならないのが定説であります。
従来からの政府の方針を見ますと、取り締まりの強化が先行して、そのほかの交通安全施設の整備充実、交通安全教育の普及徹底が非常におくれているのであります。しかも、自動車の増加は、現在の約一千万台が、十年後にはおそらく三千万台に達するのではないかといわれております。したがって、全国至るところに自動車はあふれ、国民の大部分が自動車を持つか、その運転の経験を持つことになります。
いま政府は、現状打開のために、緊急整備三カ年計画をもって交通安全対策を実施しておりますが、全くこれは一時しのぎにすぎないことは明らかでございます。自動車交通の激化に対処するためには、このような近視眼的な計画ではなく、長期構想に基づく計画の樹立は絶対不可欠のものであると確信するものであります。いまにしてこの計画が樹立され、着々と実施に移されなければ、それこそ交通事故亡国の惨状となるでありましょう。
また、このたびの道交法改正にいたしましても、交通事故絶滅のために取り締まりの強化が不可欠の要件の一つであっても、交通安全施設や道路の根本的な構造改善や整備がなされていかなければ、単に一億総違反者をつくるのみで、交通事故の防止に何ら役立たないでありましょう。
最後に、総理大臣にお尋ねいたしたいのであります。
今後の交通激化に伴う交通事故防止のための長期的、抜本的構想、いわゆるビジョンとそのプログラムについて所信を明らかにしていただきたいのであります。また同時に、これら総合的交通安全対策のため、各方面の権威者を集めて、交通専門の科学者の育成をはかる研究センターを設置する考えはないか、以上をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
〔内閣総理大臣佐藤榮作君登壇〕
お答えいたします。
政府は、事故防止のために最善を尽くす、また、その決意で取り組んでおるわけであります。先ほどもいろいろお尋ねがございまして、社会党の方にもお答えしたとおりでございますから、重複をひとつ避けさしていただきたいと思います。今回の道路交通法の改正は疑念があるように言われますけれども、事故防止に役立てるための改正でございます。十分ひとつ御審議をいただきたいと思います。
大型車の運転免許あるいは運転者の年齢等についてどういうようにするがいいか、これらのことは委員会において十分ひとつ御審議をいただきたいと思います。
また、反則金の問題についていろいろお尋ねがございました。これが基本的な点について私お答えいたしますが、反則金は決して憲法違反ではございません。また、この反則金制度、これによりまして法秩序をべっ視する、かようなものではないのでありまして、私は、いつも申し上げますように、民主政治のもとにおきましては、法律を守ることが最も大事でございますから、そういう意味で、関係者もこの法律を守る、こういうことに徹してもらいたいと思います。
次に、先ほどお答えをいたしましたように、この対策といたしましては、総合的、計画的な四つの柱をつくっておりますので、これを十分ひとつ御審議いただきたいと思います。
また、最後にお話がありましたが、事故防止のためのビジョン、これは、私、先ほどもお答えしたように、国民総ぐるみ運動——もちろん安全施設を整備すること、これは大事でございます。けれども国民総ぐるみ運動を展開しない限り、この絶滅はなかなか効果をあげ得ない、かように私は思っております。また、その意味で総合的な対策を立てろ、ことに、研究センターという御提案がございました。私は、確かに、この事故防止研究センター、これは一つの検討すべき御提案だ、かように思っておりますので、十分ひとつ御意見も伺いながら、さらに掘り下げてみたいと思います。（拍手）
〔国務大臣藤枝泉介君登壇〕
運転免許の年齢制限でございますが、これは現在の産業界、その他の事情からいたしまして、この程度が適当ではないかと存じますが、さらに検討をしてまいりたいと思います。
積載制限の違反についてでございますが、これを命じた者につきましては、教唆犯として運転者と同一の法体系によって処罰されるわけでございますが、おそらく、運転者がいやがるものを命令したというような場合には、実際の科刑においては命令者のほうが重く罰せられるであろうと私は考えます。
それから、前科がつくのがいやなんで、その違反について異議があるが、やむを得ず納めるようなことがないかということでございますが、今回の反則行為は、現認され、明白な、しかも定型的なものでありまして、その上反則金そのものは定額でございますから、争いがあるというのは、違反をしたかしないかということで、そういう問題はほとんど起こらないと考えます。したがいまして、やむを得ず納めるというようなことはあり得ないと存じます。
それから、金さえ払えばということで、反復反則行為を犯すのではないかということでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、一年以内に免許の停止を受けた者あるいは事故を起こした者、そういう者にはこの反則金制度は適用しないのでございまして、また、反則行為をやりましても、その中にはまた免許の効力の停止を受ける者もあるわけでございますから、金さえ払えばというような思想は出てこないと考えております。
ポイントシステムについては、四十四年の十月から実施するつもりでございますが、これができますれば、さらにこの交通事故取り締まりの徹底が期せられると考えております。
警察官の教養につきましては、従来とも十分意を用いて、いやしくも乱用にわたらないようにということは、常に指導をいたしておるわけでございますが、この反則金制度の発足を機に、さらに一そう徹底してまいりたいと思います。
反則金を国に帰属することにいたしましたのは、なるほど罰金ではございませんけれども、一種の行政的な制裁金でございますので、一たん国に帰属させ、それを地方に分けるという方法をとったわけでございまして、その配分の方法は交通事故の件数あるいは人口の集中度等、客観的基準によって配分いたしたいと存じます。（拍手）
〔国務大臣田中伊三次君登壇〕
松本君の御意見は、この反則金制度が裁判を受ける権利を奪うのではないか、したがって、その意味で憲法違反ではないかという御心配でありますが、反則金は、藤枝大臣からすでに御説明の中でも申しましたように、新しい制度である。ことばをかえると、罰金、科料ではない、また、行政罰としての過料でもない、また、似た制度といたしましては、大蔵省所管で行なっております間接国税通告処分というものでもない、全く新しい制度である、こういうことであります。もう一つ、重要な点は、本人の意思に基づかずして適用されない、本人の意思に基づいてのみ適用される制度である、こういうことから、憲法違反なりとの意見は成り立たないものと存じます。（拍手）
〔国務大臣水田三喜男君登壇〕
お答えいたします。
反則金は、単なる納付金ではございませんで、まず反則金の納付通告ということは、犯罪である道交法違反の捜査によって、確定した事実に対して行なわれるというものでございますので、司法権の一作用である犯罪捜査と一体のものであるということ。それから反則金を納めるということは、これも司法権の一作用である公訴権を消滅させるという効果を伴っておるものでございます。ですから反則金の納付通告ということは、公訴権の行使とも一体性を持っている事務ということでございますので、これは明らかに国の事務であり、この所属は国に所属すべきものだというふうに私どもは考えております。したがって性格をはっきりさせるために、直接これを地方団体の収入にすることを避けたという次第でございます。
それから、基準についてのお尋ねがございましたが、いまこの基準の作成の作業中でございまして、人口の集中度、それから事件の発生件数、さらに施設の必要度というもの、これらのものに応じた客観的な、適切な基準をつくりたい。いま作業中でございます。（拍手）
これにて質疑は終了いたしました。
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日程第一 国際法定計量機関を設立する条約の改正の受諾について承認を求めるの件
日程第二 千九百二十九年十月十二日にワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
日程第一、国際法定計量機関を設立する条約の改正の受諾について承認を求めるの件、日程第二、千九百二十九年十月十二日にワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
ただいま議題となりました二案件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、国際法定計量機関を設立する条約の改正案件について申し上げます。
本条約は、計量に関する諸問題、特に計量器類の使用に伴って生ずる技術上、行政上の諸問題を国際間で統一的に解決することを目的とする国際法定計量機関の設立、機構、任務、事業等を定めたものであります。わが国は一九六一年に本条約に加入いたしております。
このたびの改正は、この機関の執行機関である国際法定計量委員会が、国際法定計量会議が選任する国籍の異なる二十人以内の委員で構成することに相なっておりましたのを、すべての加盟国がそれぞれ指名する一人ずつの代表者で構成しようとするものであります。
次に、ワルソー条約の改正議定書について申し上げます。
本条約は、国際航空運送における運送人の責任及び運送証券を国際間で統一的に規律することを目的とする条約でありまして、わが国は一九五三年にその当事国と相なっております。
その後、世界における航空運送事業が飛躍的に発達いたしましたために、この条約の規定中には、実際の慣行に沿わないものも出てまいりましたので、これを改善するために、一九五五年ヘーグで本議定書が作成されたのでありまして、わが国は一九五六年にこの議定書に署名をいたしております。
本議定書により改正せられましたおもな点は、旅客運送における運送人の責任限度額を邦貨にして約三百万円から倍額の約六百万円に引き上げたこと、並びに航空運送証券に関する規定を整備したこと等でありまして、本議定書はすでに一九六三年に発効いたしております。
わが国といたしましては、最近に至り、わが国の国民所得も増加し、かつ、わが国の国際航空企業も著しく発展いたしましたので、このたび本議定書を批准することにいたした次第であります。
国際法定計量機関を設立する条約の改正案件は四月十八日、ワルソー条約の改正議定書は五月二十四日、それぞれ外務委員会に付託せられましたので、政府から提案理由の説明を聞き、質疑を行ないましたが、詳細は会議録により御了承を願います。
かくて、六月九日、質疑を終了し、討論を省略して採決を行ないましたところ、二案件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三、石炭鉱業再建整備臨時措置法案を議題といたします。
ただいま議題となりました石炭鉱業再建整備臨時措置法案について、石炭対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
わが国の石炭鉱業は、エネルギー革命の進行に伴う諸情勢の変化により、今日未曾有の危機に直面していることは、皆さん御存じのとおりであります。石炭のわが国産業、経済における重要性は、最近の中東戦争による石油の供給不安一つをとりましても多言を要しないところであります。
すでに石炭鉱業の再建、自立安定については、本院において、過去再三にわたり決議を行ない、また、政府においても、石炭鉱業審議会の審議を求め、その一次、二次の答申に基づき、各般の施策を講じてまいったのであります。しかし、諸情勢の変化はあまりにも急激であり、石炭鉱業の苦況はますます深刻の度を加えている現状であります。
このような重大な局面に対処し、抜本的な対策の必要が叫ばれ、昨年七月、石炭鉱業審議会の答申が提出されたのであります。
本案は、この答申に基づく中核的な施策として、過去数年にわたる急激かつ大規模な閉山合理化過程において発生した過重な負担を軽減するため、財政資金により約一千億円の肩がわり措置を講じ、もって石炭鉱業の経営基盤を改善し、その再建を期そうとするものであります。
本案の内容の骨子は、肩がわり措置の対象となろうとする会社は、再建整備計画を作成し、通商産業大臣の認定を受け、その認定を受けた企業は、金融機関からの借り入れ金のうち一定額につき政府と元利補給契約を結ぶこととしたことであります。その他これに関連して、再建整備会社が利益を計上した場合の納付金、石炭の生産をやめた場合の元利補給契約の解除、金融機関に対する損失補償及び再建整備会社に対する政府の指導監督体制の強化等を定めたものでありまして、本法は昭和六十年三月三十一日までの限時法としております。
本案は、去る四月十九日本委員会に付託され、四月二十八日菅野通商産業大臣より提案理由の説明を聴取した後、参考人を招致する等、慎重な審議を重ねたのでありますが、おもな質疑は次のとおりであります。
「五千万トン需要は国の政策として不動なものであるか」、「この肩がわり措置は金融機関、大手炭鉱の救済となり、中小炭鉱への恩恵はきわめて僅少ではないか」、「わが国の石炭鉱業の根本的欠陥は鉱区の分散私有化と流通機構の複雑化であるが、その解決のために企業合同、一社化、国有化の必要はないか」、「現在炭鉱労働者はきわめて劣悪な労働条件下にあり、労働力不足による労務倒産のおそれがあるが、その対策いかん等」であります。
六月九日に至り、質疑を終了し、引き続き討論を行ないましたところ、自由民主党、民主社会党及び公明党よりそれぞれ賛成の意見が述べられ、日本社会党より反対の意見が述べられました。
かくて、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、中小漁業振興特別措置法案、外国人漁業の規制に関する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました両案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
まず、中小漁業振興特別措置法案について申し上げます。
本案は、中小漁業のうち、生産性の向上その他経営の近代化を促進して、その振興をはかることが特に必要であると認められる業種について、中小漁業振興計画を樹立し、その実施の円滑化をはかるため、金融、税制上の優遇措置を講じようとするものであります。
本案は、去る四月四日内閣から提出され、四月十九日提案理由の説明を聴取し、五月二十五日以降六日間にわたって慎重審査を行ない、六月七日質疑を終局いたしたのであります。
次いで、六月十三日において、自民、社会、民社及び公明の四党共同により、振興計画を定める場合は、沿岸漁業等振興審議会の意見を聞くものとする旨の修正案が提出され、修正案及び修正部分を除く原案についてそれぞれ採決いたしましたところ、いずれも全会一致をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対しては、指定業種の拡大をはかること等五項目にわたる附帯決議が付されました。
次に、外国人漁業の規制に関する法律案について申し上げます。
本案は、外国人がわが国の近海において漁業活動を行なうことが増大し、わが国漁業の秩序維持に支障を来たすおそれが生じてきたため、わが国の領海における外国人漁業を禁止するとともに、外国漁船の寄港は農林大臣の許可制とし、また、漁獲物を外国漁船からわが国に陸揚げすること等を禁止しようとするものであります。
本案は、去る四月二十五日内閣から提出され、五月二十三日提案理由の説明を聞き、五月二十五日以来中小漁業振興特別措置法案と一括審査を行ない、六月七日質疑を終了し、六月十三日全会一致で可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
これより採決に入ります。
まず、中小漁業振興特別措置法案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
次に、外国人漁業の規制に関する法律案につき採決いたします。
本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日は、これにて散会いたします。
午後四時三十四分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 佐藤 榮作君
法 務 大 臣 田中伊三次君
外 務 大 臣 三木 武夫君
大 蔵 大 臣 水田三喜男君
農 林 大 臣 倉石 忠雄君
通商産業大臣 菅野和太郎君
運 輸 大 臣 大橋 武夫君
労 働 大 臣 早川 崇君
建 設 大 臣 西村 英一君
自 治 大 臣 藤枝 泉介君
国 務 大 臣 塚原 俊郎君
出席政府委員
内閣法制局長官 高辻 正巳君
内閣法制局第二
局長 真田 秀夫君
警察庁交通局長 鈴木 光一君
警察庁警備局長 川島 広守君
法務省刑事局長 川井英代良君
法務省訟務局長 青木 義人君
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105505254X02519670613）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。