本会議 第26号
法律案の審議部分(発言 16 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、駐留軍関係離職者対策の充実をはかろうとするもので、そのおもなる内容は、
第一に、雇用促進事業団の援護業務を拡充し、駐留軍関係離職者が事業を開始する場合に、自営支度金を支給し、また、開業に必要な資金を借り入れる場合に、その債務の保証を行なうこと
第二に、駐留軍関係離職者に対して支給する給付金について、譲渡、担保、差し押え、公課を禁止すること
第三に、援護業務にかかる経過措置について所要の整備を行なうこと等であります。
本案は、去る五月十七日本委員会に付託となり、自来熱心なる質疑応答が行なわれたのでありますが、十三日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
————◇—————
第三
日程
昭和四十年度一般会計予備費使用総調書(その2)
昭和四十年度一般会計予備費使用総調書(その2)
昭和四十年度特別会計予算総則第十条に基づく使用総調書
昭和四十年度特別会計予算総則第十一条に基づく使用総調書(その2)承諾を求めるの件)
第四
日程
昭和四十一年度一般会計予備費使用総調書(その1)
昭和四十一年度特別会計予備費使用総調書(その1)
昭和四十一年度特別会計予算総則第十一条に基づく使用総調書(その1)(承諾を求めるの件)
日程第三、昭和四十年度一般会計予備費使用総調書(その2)外三件(承諾を求めるの件)、日程第四、昭和四十一年度一般会計予備費使用総調書(その1)外二件(承諾を求めるの件)、右七件を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。決算委員長鍛冶良作君。
—————————————
〔報告書は本号末尾に掲載〕
—————————————
〔鍛冶良作君登壇〕
ただいま議題となりました昭和四十年度一般会計予備費使用総調書(その2)外三件、昭和四十一年度一般会計予備費使用総調書(その1)外二件の事後承諾を求めるの件について、決算委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。
昭和四十年度一般会計予備費使用総調書(その2)外三件は、昭和四十一年一月から三月までの間に、生活保護費の不足を補うために必要な経費、その他に使用を決定したもので、その総額は四百四十八億七千万円余で、本年二月二十一日本委員会に付託され、本年三月十六日大蔵省当局より説明を聴取いたしました。
また、昭和四十一年度一般会計予備費使用総調書(その1)外二件は、昭和四十一年四月から同年十二月までの間に、河川等災害復旧事業等に必要な経費、その他に使用を決定したもので、その総額は千二百八十一億六千万円余で、本年二月二十一日本委員会に付託され、本年三月十六日大蔵省当局より説明を聴取いたしました。
本月七日以上各件について質疑を終了し、同月十四日討論を行ない、日本社会党より、昭和四十年度一般会計予備費使用総調書(その2)について、ベトナム共和国における難民救済援助に必要な経費に関し、この援助がベトナム民主共和国に対しても人道的に平等な救援を考慮していないこと、物資取り扱いをなした社団法人ベトナム協会の役員構成、事業内容に問題があること、同協会に対する補助金は、憲法第八十九条違反のおそれがある等の点につき、また、昭和四十一年度一般会計予備費使用総調書(その1)については、国際連合財政赤字補てん特別拠出金の支払いに必要な経費及びラオス外国為替操作基金へ追加拠出金を支払うために必要な経費については、政治的な配慮を必要とする拠出金であり、しかも閣議決定後、日ならずして補正予算が国会に提出されているので、補正予算に計上、処理すべきものである等の理由により、反対討論があり、次に、公明党より、昭和四十年度一般会計予備費使用総調書(その2)のうち、災害復旧事業に必要な経費の使用に不当の事実が見受けられること、干害対策に必要な経費のうち、当然予算において処理されるべき性質の経費が予備費で支出されていること、さらに、昭和四十一年度一般会計予備費使用総調書(その1)のうち、生鮮食料品価格安定緊急対策に必要な経費は、政府の重要施策であるので、当初予算に計上すべきものであること等の理由により、各件についての反対討論がありましたが、採決の結果、昭和四十年度一般会計予備費使用総調書(その2)外三件、昭和四十一年度一般会計予備費使用総調書(その1)外二件はいずれも承諾を与えるべきものと議決した次第であります。詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
—————————————
これより採決に入ります。
まず、日程第三の四件中、昭和四十年度一般会計予備費使用総調書(その2)につき採決いたします。
本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
次に、日程第三のうち、ただいま議決いたしました案件を除く昭和四十年度特別会計予備費使用総論書(その2)外二件を一括して採決いたします。
三件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
次に、日程第四の三件中、昭和四十一年度一般会計予備費使用総調書(その1)につき採決いたします。
本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
次に、日程第四のうち、ただいま議決いたしました案件を除く昭和四十一年度特別会計予備費使用総調書(その一)外一件を一括して採決いたします。
両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。
御承知のように、中小企業を取り巻く諸情勢は大きく変動しつつあり、しかも、中小企業者の経営についてなお多くの不安定要因が存続しております。
現在、中小企業信用保険臨時措置法により、無担保保険制度及び倒産関連保証の特別措置が設けられており、その有効期限は昭和四十二年六月三十日までとなっておりますが、今後ともこの制度の必要性が強く要望されておりますので、この制度を恒久化するとともに、保険制度の拡充をはかるため、本改正案が提出されたのであります。
改正案の内容の第一は、無担保保険を恒久化するとともに、その付保限度額を三百万円に引き上げること
第二は、倒産関連中小企業者に対する保証の特例を恒久化すること
第三は、近代化保険の対象範囲を拡大し、中小企業高度化資金の貸し付けを受けているすべての者を対象とすること
第四は、第一種保険を廃止するとともに、第二種保険を普通保険に改め、その付保限度額を一般一千五百万円、組合三千万円に引き上げることであります。
本案は、去る三月十六日当委員会に付託され、三月二十二日菅野通産大臣より提案理由の説明を聴取して以来、六月十三日には参考人を招致して意見を聴取する等、きわめて熱心なる質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。
六月十四日に至り質疑を終了し、引き続き採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し、特別小口保険の付保限度額の引き上げ、及び保証にかかる具備すべき要件等の緩和、中小企業者の長期安定資金の確保策、信用保証協会の保証能力の拡大等をはかることを内容とする附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
—————————————
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
————◇—————
日程第六 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第六、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
—————————————
公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案右国会に提出する。
昭和四十二年四月二十一日
内閣総理大臣 佐藤 榮作
ただいま議題となりました公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過とその結果を御報告申し上げます。
本案の要旨は、
一、公立高等学校の普通科、商業科及び家庭科の学級編制の標準について、全日制課程にあっては五十人を四十五人に、定時制課程にあっては五十人を四十人に改めること
二、公立高等学校の教職員の定数の標準について、職種ごとの定数の算定基準を改善すること
三、公立の特殊教育諸学校の高等部の学級編制の標準は、原則として十人とするとともに、校長及び教職員の職種ごとの算定基準を定めること
四、この法律は、公布の日から施行し、昭和四十二年四月一日から適用すること玉、この法律施行のため必要な経過措置を設けることであります。
本案は、去る四月二十一日当委員会に付託となり、五月十日政府より提案理由の説明を聴取いたしました。六月七日には、本案について唐川喜久夫君外二名の参考人から意見を聴取するなど、慎重に審査いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
かくて、六月十四日、本案に対する質疑を終了、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して長谷川正三君、民主社会党を代表して鈴木一君、公明党を代表して山田太郎君より、本案に対しそれぞれ反対の意見が表明されました。続いて、採決に付し、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後三時五分散会
————◇—————
出席国務大臣
内閣総理大臣 佐藤 榮作君
大 蔵 大 臣 水田三喜男君
文 部 大 臣 剱木 亨弘君
通商産業大臣 菅野和太郎君
労 働 大 臣 早川 崇君
自 治 大 臣 藤枝 泉介君
出席政府委員
内閣法制局第三
局長 荒井 勇君
————◇—————
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105505254X02619670615)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。