本会議 第7号
法律案の審議部分(発言 20 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました二つの法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
政府の説明によりますと、政府は、昭和四十二年度予算に関連して、別途税制改正に関する法律案を今国会に提出し、本年六月一日から実施しようとしているのでありますが、これら両法律案は、それぞれそれまでの過渡的な措置を講じようとするものであります。
まず、昭和四十二年分の給与所得等に係る所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律案は、本年四月一日から五月三十一日までの間に支払われる給与及び退職手当にかかる所得税の源泉徴収について、昭和四十二年度の税制改正による減税の効果をこの期間にさかのぼって及ぼすため、所得税法の特例を設け、改正を予定している諸控除をもととして計算した源泉徴収税額表によって所得税の源泉徴収を行なうことにしようとするものであります。
すなわち、この源泉徴収税額表は、基礎控除を一万円、配偶者控除を二万円、扶養控除を一人につき一万円、給与所得控除の定額分及び最高限度を四万円引き上げ、また、現在勤続年数一年にzき一律五万円となっている退職所得の特別控除を、その年数が長くなるに応じて五万円ないし三十万円に引き上げること等をもととして算出されております。
次に、期限の定めのある国税に関する法律につき当該期限を変更するための法律案は、租税特別措置法及び関税暫定措置法に規定されている課税の減免等の特別措置のうち、適用期限が本年三月三十一日までに、あるいは四月三十日に到来するものについて、その期限をとりあえず本年五月三十一日まで延長することにしようとするものであります。
すなわち、内国税においては、利子所得、配当所得に対する特例、登録税、通行税の減免措置等二十八項目、関税においては、重要機械類の免税等十二項目の減免措置及び米、小麦、バナナ等百二十品目に対する暫定税率の適用措置が一時延長されることになっております。
本案につきましては、質疑に入るに先立って、平林剛君から、すでに昨年十二月三十一日に適用期限が到来している五万円以下の配当所得にかかる確定申告不要制度の継続措置とこれに関連する国税庁長官の通達について、取り扱い上疑義があるとの見解の表明がありましたが、これに対し、水田大蔵大臣及び泉国税庁長官より、取り扱い上遺憾の意を表明する発言がありましたことをこの際申し添え、両法案に対する審査の詳細は会議録に譲ることにいたします。
以上両案につきましては、慎重審査の結果、本三月二十九日質疑を終了した後、各案について討論採決を行ないました。
まず、昭和四十二年分の給与所得等に係る所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律案について討論を行ないましたところ、日本社会党反対、自由民主党賛成、民主社会党反対、公明党反対の旨の意見が、それぞれ述べられました。
次いで、本案について採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決となりました。
続いて、期限の定めのある国税に関する法律につき当該期限を変更するための法律案について討論を行ないましたるところ、日本社会党反対、自由民主党賛成、民主社会党反対、公明党反対の旨の意見が、それぞれ述べられました。
次いで、本案について採決いたしましたるところ、多数をもって原案のとおり可決となりました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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私は、日本社会党、民主社会党、公明党、三党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和四十二年分の給与所得等に係る所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律案、並びに期限の定めのある国税に関する法律につき当該期限を変更するための法律案につきまして、反対の立場を表明する討論を行ないたいと存じます。(拍手)
まず初めに、昭和四十二年分の給与所得等に係る所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律案について申し上げます。
この法律は、本年四月一日から五月三十一日までの間に支払われる給与等及び退職手当等にかかる源泉徴収について、減税の効果をすみやかに及ぼすため、所得税法の特例を定めたものであります。
今回の課税最低限の引き上げは、初年度七十一万一千八百九十九円、平年度七十四万円程度のものでありまして、全く低きに失するという感を深くいたすのであります。昭和三十五年に三十三万円でありました課税最低限が、昭和四十一年の現行税制で六十三万円となり、年平均五万から七万の引き上げが行なわれてきたのであります。昭和四十二年の初年度七十一万一千八百九十九円は従来の傾向をそのまま引き伸ばしたにすぎないのであります。むしろ、相次ぐ物価の高騰は、物価調整減税といった形でなされる減税を一挙に打ち消すものであります。昨年の有史以来の大減税といわれました三千億余の減税も、米価、医療費、鉄道料金などの公共料金の引き上げで吹っ飛んでしまったというのが現状であります。
昭和四十二年度は、政府の景気観測も、不況を乗り越えたと見ており、税の自然増も五千億程度という予測を立てておるようであります。われわれは、この際、上げ足りぬ課税最低限を引き上げるべく、社会党、民主社会党、公明党、野党三派は協力をいたし合いながら、本年度より百万円の実現を強く要望いたしてきたのであります。(拍手)しかるに、大蔵大臣は、関係委員会の答弁におきまして、可及的すみやかにということで、この中身は昭和四十五年度を目途にいたしておると言われておるような実態でございます。このような考え方は、従来の傾向をそのまま引き伸ばしたといたしましても、物価調整、自然増の影響から当然に到達する金額であるといわなければなりません。(拍手)ここには、勤労国民を大切にする政治も政策も見つけ出すことはできないのであります。
大蔵省が試算いたしました一人一日の生計費は二百五円でございます。一食六十八円では、どうして生きて働いていけるでございましょうか。われわれは、こうした低きに失する課税最低限度のあり方に対して、根本的に反対の意向を表明いたします。(拍手)本法施行の際に、この問題はあらためて検討しなくてはなりません。人権に関する緊急な政治課題であるからでございます。
四月一日にさかのぼって実施をする期日繰り上げ措置並びに退職金課税軽課を五百万まで免税するということにつきましては、本来わが党や野党三党が今日まで強く主張してきた事柄がようやく実現をいたしたものでございますだけに、不満を申し上げるつもりはございません。
次に、期限の定めのある国税に関する法律につき当該期限を変更するための法律案につきまして、反対の立場を明らにしていきたいと存じます。(拍手)
この法律案の趣旨は、租税特別措置及び関税暫定措置のうち、昭和四十二年三月三十一日で期限の失うものを五月三十一日まで延長しようとする内容のものであります。
そもそも租税特別措置は時限立法であり、期限が来ればよほどの効果が期待されない限り廃止されなければならない性質のものであります。(拍手)だからこそ、税制調査会においても、税負担の公平の原則を阻害し、税本来のあり方である総合累進構造を著しく弱め、納税者のモラルに悪影響を及ぼす結果になるので、すみやかに整理、改廃を行なうよう、幾たびか答申を出しておるのであります。いまにして直ちに改廃に踏み切らなければ、税の公平負担の原則の破壊はもとより、既得権化の方向は年ごとに強まっており、政界、財界の相互の誘引は、日本の民主政治を毒する黒い霧の温床となる様相すらうかがえるのであります。(拍手)
これらは逐年増加の一途をたどる減収額の増大の中に立証することができるのであります。特別措置による減収総額は、昭和三十七年から昭和四十一年に至る五年間で、一兆十九億の巨額にのぼっておるのであります。そのうち、税調も指摘をしております。問題の多い利子配当所得などを中心とする貯蓄の奨励の項は、何と五千六百六十九億円で、全体の五六%を占めているのであります。国民は物価高と重税に悩み、夫婦、子三人で七十一万一千八百九十九円の課税最低限しか保障されない多くの勤労国民に引き比べまして、同じ標準世帯で二百十五万円まで非課税となる利子配当所得者に対する優遇措置は、もはや何としても許される段階ではないのであります。(拍手)税負担公平の原則を侵すことを、例外的に認めての特別措置でありますだけに、その効果が国民に認められ、納得されるものでなければなりません。その効果も念査の方法も、あるようでないようで、いつも答えられないのが大蔵省当局自身ではありませんか。
少額貯蓄の減税分は本年度四百億でございますが、一人一口百万円まで無税のこの措置は、国民大衆の零細貯蓄の奨励といいながら、調査を進めるに従いまして、高額所得者が二口も三口も架空名義や匿名で脱税をはかるものが、全体の一割の抽出調査の中で一五%を占めている事実は、まさに高額所得者の脱税奨励措置になり下がっているといっても過言ではないのであります。(拍手)なぜこのような国民不在の悪法が延長され、存続されなければならないのでありましょうか。
聞くところによりますと、本措置が延長決定に至るまでの政府・自民党の態度は、まことに不明朗そのものでございました。昨年十一月の末に、大蔵省は税制調査会に対して、利子、配当所得の優遇措置は、段階的に廃止、一年継続で廃止、存続と三案を提示をいたしております。当然、財界や高額所得者に与えたろうばいぶりは目に見えるものがございます。あるいは予期した大蔵省の計算であったかもしれませんが。十二月十七日、自民党の福田幹事長は経団連の植村副会長と懇談を行ない、国民協会への政治献金の倍増を要請いたしております。十二月二十日、経団連は政治献金倍増を応諾、同日、自民党政調会に証券小委員会を設置しており、福田証券業協会連合会長が自民党に招かれ、党と大蔵省は株式配当収入に対する優遇措置を据え置く意向であると、新聞に伝えられておるのであります。(拍手)この伝えられた優遇措置とは、租税特別措置法第八条の四に規定されておる、一銘柄五万円以下の配当所得については、昭和四十年一月一日から昭和四十一年十二月三十一日までの期間、確定申告を要せず、また会社の支払い調書を税務署に提出しなくともよい、こういう規定であり、昭和四十一年度に百六十億の減収が見込まれているものであります。
この規定の期限は、昨年末で失効しているものでありますから、昭和四十二年一月一日以降に支払いの確定する配当所得については、当然所得税法の規定により、総合課税されなければならないものであります。ところが、国税庁長官は、昭和四十二年一月十日付で通達を発し、昭和四十二年一月一日以降に支払いの確定する配当所得についても、さしあたって何ぶんの指示があるまで従来どおりに取り扱うよう指示を出しておるのであります。まことにけしからぬ通達でございます。(拍手)租税法律主義の原則に反し、法の趣旨を恣意的に拡大解釈したものであり、違法といわざるを得ないのであります。これらは明らかに法律により行政を行なう原理に反し、義務違反に問われるべき性格のものであります。しかるに、これらの行為を隠し、ただいま議題になっております本法律案の成立を予測し、同法附則第二項で、通達を追認する措置をとろうとしておるのであります。一たん失効し、消滅した措置を延長しようとするものであって、適法の措置とはどうしても認められないものであります。
大蔵委員会は、昨夜おそくまでこの問題についての取り扱いを論じ、次のごとき態度を大蔵大臣並びに国税庁長官より明らかにいたさせたのであります。
今回の法律の提案は適切でないので、今後は、期限に関係のある法律については期限の前に改正の手続をとる。なお、国税庁長官の出した通達については、行政上の行き過ぎである。このことを認め、遺憾の意を表するという趣旨のものであります。
以上述べてまいりましたように、利子配当所得など一連の優遇措置については、期限の延長はもちろん、本法存続の意義を見出すことはもはや困難であります。すみやかに廃止することこそが、国民の納税のモラル低下を防ぐことにもなり、政府・自民党と財界との間にとかくのうわさをかもし出す黒い霧の根源をも打ち消すことになるのでありまして、国民の政治信頼を取り戻す転機になろうかとも存じます。
昨年三月三日、本議場におきまして、本問題に関する私の質問に対し、佐藤総理は、謙虚に検討することを約束されました。私は、郷土の大先輩であり、政治家としての佐藤総理の良心に心から呼びかけて、すみやかに本措置が廃止されますように、きびしく要請をいたし、三党を代表する反対討論を終わりたいと思います。(拍手)
これにて討論は終局いたしました。
両案を一括して採決いたします。
両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
本日は、これにて散会いたします。
午後七時五分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 佐藤 榮作君
法 務 大 臣 田中伊三次君
大 蔵 大 臣 水田三喜男君
文 部 大 臣 剱木 亨弘君
厚 生 大 臣 坊 秀男君
農 林 大 臣 倉石 忠雄君
通商産業大臣 菅野和太郎君
運 輸 大 臣 大橋 武夫君
郵 政 大 臣 小林 武治君
労 働 大 臣 早川 崇君
建 設 大 臣 西村 英一君
自 治 大 臣 藤枝 泉介君
国 務 大 臣 塚原 俊郎君
国 務 大 臣 二階堂 進君
国 務 大 臣 福永 健司君
国 務 大 臣 増田甲子七君
国 務 大 臣 松平 勇雄君
国 務 大 臣 宮澤 喜一君
出席政府委員
外務政務次官 田中 榮一君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105505254X00719670329)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。