本会議 第21号
法律案の審議部分（発言 28 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました法律案二件につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、登録免許税法案は、登録税の税率、課税範囲、納付方法等制度全般にわたって整備合理化をはかるため、現行の登録税法の全文を改正し、その名称を登録免許税法に改めようとするものであります。
すなわち、税率につきましては、所得及び物価水準の推移等を考慮して、定額税率の調整をはかるとともに、最低税額を五百円とし、また、不動産等の取得にかかる仮登記の税率を、現行の定額税率から定率税率に改め、本登記の際はこれを控除することといたしております。
さらに、現行の課税対象とのバランスを考慮し、個人の資格または事業の開始等の場合の登録、特許、免許等を新たに課税対象に加える一方、建物の床面積の増加による表示の変更登記、船籍の登録、弁護士の登録がえ等につきましては、これを課税対象から除いております。
また、制度を全般的に合理化し、抵当権等の設定登記の場合の課税標準を担保される債権金額に統一するとともに、これによる負掛増を調整するため、税率について若干の軽減をはかる等のほか、借地権等の登記についての税率、登録税の納付方法、還付の手続、納税地等の規定について所要の整備合理化をはかっております。
なお、この法律案は、公布の日から二カ月以内で政令で定める日から施行し、原則として八月一日以後に受ける登記について適用することといたしております。
また、この改正により、結果として、本年度において約八十三億円、平年度において約百九十六億円の増収が見込まれております。
次に、登録免許税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律案は、ただいま申し上げました登録免許税法が施行されることに伴い、これに関連する他の法律において引用している登録税等の名称の整理等を行なおうとするものでありますが、なお、新たに登録免許税を課せられることとなる登録、免許についての手数料は、調査、選考等に相当の実費を要するものを除いて、これを廃止することといたしております。
両案につきましては、昨五月三十一日、質疑を終了し、一括して討論を行ないましたところ、日本社会党を代表して平林剛君、民主社会党を代表して竹本孫一君、公明党を代表して田中昭二君は、本改正が増税となること、課程範囲、税率に適正を欠く点があること等を理由として、それぞれ両案に反対である旨の意見を述べられましたが、詳細は会議録に譲ります。
次いで、採決の結果、両案はいずれも多数をもって原案のとおり可決となりました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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本日は、これにて散会いたします。
午後三時五十四分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 佐藤 榮作君
大 蔵 大 臣 水田三喜男君
文 部 大 臣 剱木 亨弘君
厚 生 大 臣 坊 秀男君
農 林 大 臣 倉石 忠雄君
通商産業大臣 菅野和太郎君
建 設 大 臣 西村 英一君
国 務 大 臣 松平 勇雄君
出席政府委員
内閣法制局第一
部長 関 道雄君
中小企業庁次長 金井多喜男君
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105505254X02119670601）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。