本会議 第29号
法律案の審議部分(発言 13 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました石油ガス税法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会の審査の報告を申し上げます。
石油ガス税の基本税率は、一キログラム十七円五十銭でありますが、一昨年、本税法制定の際、新規課税による負担の激変を避ける等の趣旨から、国会修正によりまして、暫定措置として段階的な軽減税率が設けられたのでありまして、現在の軽減税率は、本年十二月末日までを期限として、一キログラム十円ということになっております。本案は、この軽減税率の適用期限をなお二年間延長して、昭和四十四年十二月三十一日まで十円のまま据え置こうとするものであります。
本案につきましては、審査の結果、昨二十二日全会一致をもって原案のとおり可決となりました。
右、御報告申し上げます。(拍手)
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ただいま議題と相なりました船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律案につきまして、産業公害対策特例委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本案は、千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約への加入並びに船舶から排出される油による海水の汚濁が、水産資源及び海水浴場等の衛生環境に著しい被害を与え、その対策が急務とされている現状にかんがみ、所要の措置を講じようとするものでありまして、その内容は、
第一に、油送船で百五十トン以上のもの及び油送船以外の船舶で五百トン以上のものについて、本邦の海岸から五十海里以内の海域においては油の排出を禁止するとともに、二万トン以上の船舶については、すべての海域において油の排出を禁止しようとするものであります。さらに、これらの船舶につきましては、ビルジ排出防止装置の設置と油記録簿の備えつけを義務づけることといたしております。
第二に、運輸大臣は、廃油処理事業を行なう港湾管理者等について、それぞれ必要な監督を行なうものとし、また、国が必要があると認めるときは、廃油処理施設の建設、改良を行なう港湾管理者に対し、費用の十分の五を補助しようとするものであります。
本案は、去る四月二十七日本委員会に付託され、五月十七日政府から提案理由の説明を聴取し、以来六回の委員会において十五人の熱心なる質疑が行なわれ、また、昨二十二日には運輸委員会と連合審査を行なう等、慎重に審査いたしましたが、その間、「本案による規制対象船舶のトン数は条約との関連をも考慮して、油送船は百五十トン、それ以外の船舶は五百トン以上となっているが、養殖漁場、海水浴場等の非常に多いわが国の実情を考えると、むしろ規制対象外の小型船舶の油の排出による汚濁が影響を与えているのではないか」、「廃油処理施設の利用料金が海運企業に経済的圧迫を与えるおそれはないか」、「油濁についての監視体制に十分な措置がなされるか」等の質疑がきわめて熱心に行なわれたのでありますが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
かくて、昨二十二日、質疑を終了し、直ちに採決の結果、本案は原案のとおり全会一致をもって可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し、
政府は、この法律の施行に際し、次の事項について措置を講ずべきである。
一 各種廃油処理施設を早急に整備するため、予算措置の充実に努めること。
二 巡視船艇、航空機等を整備強化して、強力な監視、取締体制の確立を図ること。
三 わが国の実情に即応した適用船舶の範囲について検討し、船舶の油による海水の汚濁の防止に万全を期すること。
四 海水の油濁による水産被害等の救済制度を確立し、遺憾なきを期すること。
以上の附帯決議が、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の四党共同で提案され、全会一致をもってこれを付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後二時四十七分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 佐藤 榮作君
外 務 大 臣 三木 武夫君
大 蔵 大 臣 水田三喜男君
農 林 大 臣 倉石 忠雄君
運 輸 大 臣 大橋 武夫君
国 務 大 臣 塚原 俊郎君
出席政府委員
内閣法制局長官 高辻 正巳君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105505254X02919670623)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。