商工委員会 第2号

まず、プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を説明いたします。

最近における東南アジア諸国等のいわゆる発展途上国における経済開発計画の進展等に伴い、世界の貿易構造が重化学工業品の輸出にその重点を移しつつあることは、御承知のとおりであります。このような情勢に即応して、わが国の輸出を一そう拡大していくにあたって最も重要な役割りを演ずるものは、プラント類の輸出であることは申すまでもありません。すなわち、プラント類の輸出は一件当たりの契約金額が巨額であるのみならず、技術の輸出を伴うものとして外貨手取り率、付加価値率ともにきわめて高く、また、相手国に与える経済協力効果、市場開拓効果も、きわめて大きなものがあり、その意義ははなはだ重要であると申せます。

このようなプラント輸出の重要性にかんがみ、政府といたしましても、日本輸出入銀行による融資、輸出保険制度の活用、租税特別措置法による技術輸出所得の控除、延払い条件の緩和等の諸措置を講じ、その推進に努力しておる次第でありますが、ここにひとつ注目すべき点としてあげられるのは、プラント類の輸出につきましては、一般の商品の場合と異なり、いわゆるコンサルティング、すなわち工場の建設計画の立案、機械装置の設計などの業務が伴うものであるということでありまして、わが国のプラント輸出の本格的伸長をはかるためには、欧米諸国に比べて著しい立ちおくれを示しているわが国のコンサルティング体制を整備強化することが、不可欠の前提条件となるのであります。政府は、このような見地から昭和三十四年にプラント類輸出促進臨時措置法を制定し、プラント類の輸出者等がプラント類の輸出に関して性能等の保証を行なった場合、その計画、設計の欠陥によって相手方から違約金等を要求される事態に立ち至ったときには、その損失の一部を政府が補償するという制度を設け、わが国コンサルティング体制の不備を補強してまいった次第であります。

当初、本法は四年間の限時法として制定されましたが、昭和三十八年に同法による補償の対象となるプラント類輸出契約の範囲の拡大等を内容とする一部改正が行なわれるとともに、その有効期間が昭和四十二年までに延長され、プラント輸出の増大に寄与してまいったものであります。しかしながら、同法制定以来八年の歳月を経過した現在、わが国の技術水準ないしコンサルティングの体制は、次第に整備強化されてきているものの、なお、欧米諸国に比べて万全とは言いがたく、今後ますます激化するものと予想される国際競争場裏において新機種の開発、新市場の開拓につとめつつプラント輸出の伸長をはからねばならないわが国の立場を考えますと、その強化の必要性は従前にも増して強く感ぜられるのであります。

このため、政府といたしましては、わが国のコンサルティング体制が十分確立されるまでの間におきましては、なお本制度による補強措置の存続が必要であることから、この三月末をもって失効することになっております本法の有効期間をさらに四年間延長し、昭和四十六年三月三十一日までとすることといたしたく、ここに本法律案を提出いたした次第であります。

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次に、中小企業信用保険臨時措置法の一部を改正する法律案の提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

近年の中小企業を取り巻く経済環境は、労働力需給の逼迫、技術革新の進展、市場条件の変化等により、一段ときびしさを増しつつあることは、すでに御承知のとおりであります。政府といたしましては、このような事態に対処するため、政府関係中小企業金融機関の資金量の確保、金利の引き下げ等につとめる一方、信用補完制度を充実して中小企業者向けの金融の円滑化を推進しているところであります。しかしながら、中小企業者は、物的担保に乏しく、金融機関からの借り入れを困難とするものが多く、また親企業等取引の相手方たる事業者の倒産等によって経営の安定に支障を生ずる場合も少なくない現状にあります。このため、四十年十二月に中小企業信用保険臨時措置法を制定し、物的担保を提供させないで行なう中小企業者の債務の保証にかかる無担保保険の制度、及び取引の相手方たる事業者の倒産等に伴い経営の安定に支障を生じている中小企業者の経営の安定に必要な資金にかかる保証についての保険特例措置を設けた次第でありますが、同法は限時立法で、昭和四十二年三月三十一日には失効することとなっております。このため、政府といたしましては、中小企業信用補完制度を整備し、中小企業者に対する資金の融通の円滑化をはかるため、無担保保険制度及び倒産関連保証の特例措置を恒久化することとし、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案を今国会に提出し、その成立を期している次第でありますが、前述いたしましたように、臨時措置法は本年三月末をもって失効することとなっていることにかんがみまして、中小企業の信用補完に遺憾なきを期するため、中小企業信用保険臨時措置法の有効期限の延長を行なう必要があると考え、同法を三カ月延長するものであります。

次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

中小企業を取り巻くきびしい経済環境にかんがみ、昭和四十年十二月に、無担保保険の制度及び倒産関連保証の特例措置を主たる内容とする中小企業信用保険臨時措置法を制定したところでありますが、同法が本年三月三十一日限りで効力を失うこととなっております。しかしながら、今後とも中小企業者の経営の安定をはかりつつ事業の振興を促進するためには、この両制度を恒久的な制度とする必要があると考える次第であります。また、信用補完制度の拡充については、国はもとより、各地の信用保証協会においても逐年その強化につとめておりますが、中小企業者の信用補完制度に寄せる期待はますます大なるものがありまして、政府といたしましても、中小企業信用保険制度の整備拡充により、信用保証協会の保証機能を一段と強化する必要があると考える次第であります。このような趣旨に基づきまして、今回中小企業信用保険法の一部を改正しようとするものでありますが、その概要は次のとおりであります。

第一は、無担保の保証をより一そう推進するため、無担保保険制度を恒久化するとともに、その付保限度額を二百万円から三百万円に引き上げることであります。

第二は、無担保保険の恒久化及び付保限度額の引き上げに伴い、第一種保険を廃止し、もって保険体系の整備をはかるとともに、第二種保険を普通保険と改称し、その付保限度額を中小企業者については一千万円から一千五百万円に、中小企業者団体については二千万円から三千万円にそれぞれ引き上げ、中小企業者一人当たりの借り入れ規模の増大に対処せんとするものであります。

第三は、不測の事態に備えて倒産関連保証の特例措置を随時機動的に発動し得るよう同措置を恒久化し、中小企業の連鎖倒産の防止等に遺憾なきを期そうとするものであります。

第四は、中小企業構造の高度化に資するため、近代化関係中小企業者の定義を拡大し、中小企業高度化資金の貸し付けを受けた者すべて、及び中小企業共同工場の貸与を受けた者を近代化保険の適用対象に追加するものであります。

以上がこの法律案を提案する理由及び要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

昭和四十二年度の通商産業省関係の予算要求について御説明申し上げます。

お手元までお届けしてございます昭和四十二年度一般会計予算要求重要事項表に即して説明をさせていただきたいと思います。

通商産業省関係の予算要求の総額は、前年度を約三百二十三億円上回ります千百二十五億四千六百万円でございます。第一の産業構造の改善促進関係でございますが、四十二年度の要求額は、前年度を七一％上回ります二十三億二千二百万円でございます。特に重要なものといたしましては、繊維工業の構造改善関係といたしまして、繊維工業転廃業者設備買収費補助四億二千万円、織布業産地構造改革事業費八億八千四百万円等がございます。また鉱業につきましては、探鉱促進が体質強化のきめ手であることにかんがみまして、金属鉱床の広域調査費以下が拡充をされております。

一ページの第二の中小企業対策の画期的拡充強化でございますが、まず中小企業振興事業団の事業運営費といたしまして百七億九千七百万円が計上してあります。中小企業高度化資金融通特別会計は、前記のただいま申し上げました振興事業団の創設に伴い廃止することとなっておりますが、事業団の創設までの必要資金として十億円計上されております。中小企業指導事業費以下中小企業対策費はごらんのとおりでございますが、中小企業対策費を合計いたしますと、二百四十億四千万円でございまして、ほかに中小企業信用保険公庫の出資九十五億円が大蔵省に計上されております。

第三の技術開発力の培養と技術的最先端産業の振興でありますが、大型工業技術研究開発費、いわゆる大型プロジェクトでございますが、前年に比較いたしまして大幅にふやしまして、二十七億四千万円となっております。そのほか特許行政強化費、それからＹＳ１１の量産対策費等を含めまして、技術関係としまして百四十六億三百万円でございます。

第四の貿易の振興と発展途上国に対する経済協力の推進でございますが、日本貿易振興会事業費の補助は四十三億一千七百万円、それから開発輸入促進事業費として三億九百万円でございます。また新しい貿易人を養成するため、貿易大学校を設立する予定でございますが、同大学への交付金としまして一億円が計上されております。さらに万国博覧会開催準備費といたしまして五十三億六千九百万が計上され、同博覧会の開催準備を積極的に行なうこととしております。以上、貿易振興、経済協力としまして百三十五億百万円が計上されております。

第五が産業立地の適正化と立地環境の整備でございますが、工業用水道事業費としまして六十一億八千六百万円がございます。これは工業用水道事業に対する助成の充実をはかるものであります。このほか公害対策等含めまして、立地関係の合計で六十四億五千三百万円がございます。

次に第六の総合エネルギー政策の推進でありますが、まず石炭につきましては、抜本的な施策を推進するものといたしまして、石炭対策特別会計が設置されることになっております。石炭関係の当省関係の予算要求は四百二十一億六千万円でございまして、項目としましても、炭層探査及び坑道掘進費であるとか、元利均等償還補給金、安定補給金等、重要な項目が含まれております。

鉱山保安関係は四億五千万円でございまして、鉱山保安センター建設費がございます。以下、石油及び天然ガス関係、それから電力関係を含めまして、エネルギー関係の合計は四百三十九億七千万円でございまして、前年度に比較をいたしますと倍以上という増加になっております。

第七が流通消費者行政の拡充でございますが、物価安定に資するため流通機構の改善合理化をはかるとともに、消費生活の改善をはかることにしておりまして、ＬＰＧの対策費も含めまして九千六百万円が計上されております。

第八のその他の項目も含めまして、通産省関係の合計は千百二十五億四千六百万円でございますが、石炭対策特別会計への移行予定額が四百二十三億九千八百万円ございまして、それを差し引きました七百一億四千八百万というのが一般会計でございます。

それから引き続きまして昭和四十二年度の通商産業省関係の財政投融資計画について御説明をさせていただきます。

四十二年度の通商産業省関係の財政投融資計画は七千三百十五億円でございまして、前年度比二三％強の増加となっております。輸出振興、中小企業対策等に大幅の伸びが予定をされております。

お手元の資料中、最初の日本輸出入銀行につきましては、貸し出し規模三千億円としてございます。四十一年度当初計画と比較をいたしますと、二八％強の増加となっておりまして、出資は四百三十億円を予定しております。

次に中小企業金融三機関でございますが、融資規模におきましては、前年度の一八％増を見込んでおりまして、所要資金の確保をはかりますとともに、中小企業金融公庫の近代化促進貸し付けについては、貸し付け金利を従来の七・九％から七・七％へ引き下げることといたしております。

それから次のページの日本開発銀行につきましては、融資規模は約八％の増加になっておりまして、伸び率はゆるやかでありますが、産業構造改善の金融ワクを設定いたしますのをはじめとしまして、機械工業等当省関係の重点項目につきましては、融資額の増大をはかっております。

それから電源開発株式会社以下の項目につきましては、一般会計予算の御説明と若干重複もいたしますので、省略をさせていただきまして、四ページの第十六に過剰紡機一括処理特別金融措置ということで四十八億円がございます。これは紡績業の構造改善計画の一環としまして、過剰紡機の買い上げの計画をしておりますが、買い上げ資金を残存業者から納付させるまでのつなぎ資金としまして、資金運用部が興長銀債を引き受けまして、それによりまして四十八億円の調達を行なおうとするものでございます。

次は、中小企業振興事業団でありますが、従来の高度化資金にかわる一般会計からの出資が百二十億円でありまして、公募債借り入れ金等五十八億円、合計しまして、事業規模としては百七十八億円であります。これに府県の提供する資金と合わせまして、中小企業の構造改善のための事業に長期低利の資金を融資することといたしております。

次の石油開発公団でございますが、四十二年度から発足の予定でございまして、四十億円の財政出資をしまして、海外探鉱事業の飛躍的な発展をはかることにしております。

以上はなはだ簡単でございますが、四十二年度の通商産業省関係の一般会計予算要求と財政投融資計画のあらましを御説明をいたしました。何とぞよろしくお願いをいたします。

お手元に資料が二つ予算関係が行っておりますが、数字の分じゃでございませんで、縦書きの分によって御説明をさしていただきたいと思います。

昭和四十二年度政府予算案におきまして、科学技術庁の予算は、歳出予算額二百四十三億六千三百万円、国庫債務負担行為額七十三億百万円を計上いたしました。これを前年度の当初予算額に比較いたしますと、歳出予算額三十八億五千四百万円、国庫債務負担行為額三十七億八千五百万円の増額となっており、歳出予算の比率において約一九％増となっております。

次に、予算要求額のうちおもな経費につきまして、その大略を御説明いたします。第一に、科学技術振興の基盤の強化につきましては七億七百万円を計上いたしました。まず、科学技術に関する総合的、長期的な基本計画を策定するために必要な調査費及び科学技術会議の運営強化をはかるための経費等を含めて、二千万円を計上いたしました。

次に、科学技術研究基盤の強化対策の一環として、試験研究機関の研究公務員の資質向上をはかるため、国内及び海外へ留学研究に派遣する経費として、一億八千九百万円を計上いたしました。また、科学技術の普及啓発につきましては、地方における科学技術振興活動を強化するため、新たに地方科学技術振興費補助金を設けてこれを助成し、一そうの推進をはかることといたしました。このため前年度より九百万円増額し、総額三千七百万円を計上いたしました。

研究学園都市の建設に関連いたしましては、電子計算機等共同利用施設について、必要な調査を行なうための調査費を計上いたしております。

科学技術情報活動の強化につきましては、情報収集量の増加をはかるとともに、情報提供の迅速化と効率化を目的として、情報検索の機械化を実施する予定であります。このため日本科学技術情報センターに対しては、政府出資金及び補助金を合わせて四億五千五百万円を計上いたしました。

第二に、原子力平和利用の推進につきましては、歳出予算額百四十九億四千八百万円、国庫債務負担行為額五十五億八千三百万円を計上し、施策の拡充につとめることとしております。

〔委員長退席、理事近藤英一郎君着席〕

まず、動力炉の開発につきましては、その主体性を確立するために、新たに動力炉・核燃料開発事業団、仮称でございますが、を設立し、高速増殖炉及び新型転換炉の実用化をはかるための技術的研究を実施することにいたしております。このため十三億七千九百万円を計上いたしました。

次に、日本原子力船開発事業団につきましては、原子力第一船の船種船型等を一部変更し、四十六年度完成を目途としてその建造工事に着手するとともに、陸上付帯施設等の工事も開始する予定にいたしております。このため、七億五千二百万円を計上いたしました。

また、日本原子力研究所につきましては、政府出資金九十億三千八百万円を計上し、建造中の材料試験炉の臨界実験が年度内に行なわれるよう工事を進捗させるとともに、動力試験炉の出力上昇のための改造工事等を実施する計画でおります。

原子燃料公社につきましては、使用済み燃料の再処理施設の詳細設計とプルトニウム燃料の開発を前年度に引き続き実施することにいたしておりますが、さきに申し述べました動力炉・核燃料開発事業団が発足するに際しまして、この公社を発展的に解散し、その事業を同事業団が引き継ぐことといたしまして、関係法案を御審議願う予定にいたしております。このため原子燃料公社に対する政府出資金は、六カ月分の事業に必要な経費として十五億三千万円を計上いたしました。

放射能安全対策に関する経費は八億一千万円を計上いたしましたが、このうち放射線医学総合研究所につきましては、同研究所の行なう放射線安全対策及び放射線利用に関する試験研究の強化をはかるため、六億九千百万円を計上いたしました。

このほか、原子力平和利用の推進につきましては、国立機関及び民間企業の実施する原子力関係の試験研究がありますが、これに必要な経費は前年度とほぼ同額の九億七百万円を計上いたしました。

第三に、宇宙開発の推進につきましては、四十五年度に実用実験衛星を打ち上げるための諸般の準備に必要な経費として、前年度に比べ大幅な予算の増額をはかって十七億二百万円を計上いたしました。まず、宇宙開発推進本部におきましては、人工衛星及びロケット等の追跡施設の整備、鹿児島県種子島のロケット発射場の施設整備、並びにロケットの試作及び宇宙開発研究の委託等に必要な経費として、十一億八千六百万円を計上いたしました。

次に、航空宇宙技術研究所のロケット関係研究につきましては、前年度着工いたしました液体ロケット燃焼試験装置の完成をはかるとともに、ロケットの空気力学的研究に必要な設備等の整備を行なうため、五億九百万円を計上いたしました。

〔理事近藤英一郎君退席、委員長着席〕

第四に、重要総合研究等の推進につきましては、十一億八千六百万円を計上いたしました。まず、台風、豪雨、豪雪等各種の自然災害に対処する防災科学技術、大気汚染、水質汚濁、騒音振動等の公害防止科学技術、交通事故防止技術及び食品保管技術等の重要総合研究や緊急重要研究等、社会開発に資する試験研究を推進するため、特別研究促進調整費を五億八千万円計上いたしました。

次に、地震等の災害を予防するための、大型耐震実験装置を国立防災科学技術センターに新設するための経費及び海洋科学技術振興のため、潜水調査船の建造工事を継続するための経費等として四億二千万円を計上いたしました。また、四十一年度に計上いたしました生鮮食料品流通合理化に資するためのいわゆるコールドチェーンの推進につきましては、四十二年度も引き続きその事例的実験を実施することにいたしておりますほか、資源の総合的利用方策の調査につきましても、その強化推進をはかることにいたしております。このため一億六千百万円を計上いたしました。

第五に、国産新技術の開発につきましては、六億二千万円を計上いたしました。その内容といたしましては、まず最近国産新技術の開発規模が大型化の傾向にありますので、新技術開発事業団に五億八千八百万円の政府出資を行ない、その開発委託費の契約限度額を引き上げるほか、その調査機能を拡充強化して、未利用の国有特許等の活用を促進することにいたしました。

次に、国が個人または中小企業に交付する発明実施化促進のための補助金は三千二百万円を計上いたしました。

第六に、国際交流の促進につきましては、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）活動に対する協力、欧州原子力機関（ＥＮＥＡ）の実施する共同事業への参加及び国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が本邦において開催を希望している国際原子力専門家会議に対する協力、並びに第四回アジア・エレクトロニクス会議をわが国が主催する計画等、科学技術の国際協力に必要な経費として四千八百万円を計上いたしました。

最後に、所管試験研究機関の整備強化につきましては、四十四億五千二百万円を計上いたしました。これは無機材質研究所の研究体制の強化をはかるため一億六千七百万円、金属材料技術研究所における材料試験設備の整備等に必要な経費十一億四千四百万円、航空宇宙技術研究所の研究設備等を整備するための経費十八億二千八百万円、及び理化学研究所における研究本館の拡充、農薬研究棟の建設等、施設整備並びに特別研究等の実施に必要な政府出資金十八億二千二百万円等であります。

以上、簡単でありますが、昭和四十二年度の科学技術庁予算のうち重要項目についてその大略を御説明いたしましたが、このほか原子力損害賠償補償契約に関する法律第八条による国の契約の限度額を、一般会計予算総則において六十五億円と定めることといたしております。以上でございます。

一年分でございます。

この中から別に取り出されるわけでございます、これが一年分でございますから。この中で一定の人件費とか何とかの二カ月分とか何とかいうものは別に抽出されるわけです。これは全体の予算でございます。

これはいま申し上げましたように、先ほど御説明申し上げました予算は、科学技術庁の昭和四十二年度全体の予算でございまして、いわゆる暫定予算で計上されますものは、そのうち二十七億円が暫定予算として計上されるわけでございます。

そのとおりでございます。

お説のとおり、コールドチェーンの推進そのものは一億でございますが、この説明では、そのほかに資源の総合的利用方策の調査の分も引っくるめまして一億六千百万円と、こういうふうに整理したのでございます。

お手もとに、経済企画庁の予算関係の書類二通りお届け申し上げてございます。一つが要求額の総括表でございまして、もう一つが重点項目表になってございますが、それらにつきまして、その主要な点について御説明申し上げたいと思います。

昭和四十二年度の経済企画庁の予定経費要求額は、総額で三百十七億四千四百万円でございまして、前年度予算額二百六十六億一千百万円に比較いたしますと五十一億三千三百万円の増加となっております。このうち、行政部費の要求額は二十七億八百万円でございまして、前年度予算額二十二億二千九百万円に比較いたしますると、四億七千八百万円の増額となっております。これに対しまして、公共事業費の要求額は二百九十億三千六百万円でございまして、前年度予算額二百四十三億八千二百万円に比較いたしますると、四十六億五千四百、万円の増額となっております。

まず、行政部費の増加額のうち、おもな施策となりまするものは、第一に、物価安定対策及び消費者行政をより強力に推進いたしますために、新たに物価安定推進会議を開催いたします経費及び地方公共団体の消費者行政を円滑に実施するための地方公共団体に対します補助金等四千五百万円を計上いたしております。

第二に、最近の地域経済社会の動向に対処して、地域開発対策を強化拡充いたしますために、全国総合開発計画の策定、地域開発制度の調査、離島振興の助成、豪雪山村地帯における総合センターの建設等に関します新規経費八千五百万円を含みます国土総合開発関係の経費として二億八千二百万円を計上いたしております。また、国土調査及び水資源開発経費、水質保全調査の強化促進をはかるための経費を前年度より二億三千三百万円増額いたしまして、十三億四百万円を計上いたしております。

次に、公共事業費のおもな増加内容について申しあげますと、第一に、国土総合開発事業調整費及び地域開発計画調査調整費の要求額は、両者を合わせて五十九億円でありまして、前年度予算額に比較いたしますと、七億円の増額となっております。

第二に、離島振興事業費の要求額は百三十六億四千六百万円でありまして、前年度予算額に比較いたしますと、二十二億三千七百万円の増額で、離島と本土との格差を是正するため、災害復旧等を除いた全国公共事業費の伸び率一七％に対して約二％の伸びとなっております。

第三に、水資源開発事業費の要求額は九十四億九千万円でありまして、前年度予算額に比較いたしますと、十七億一千七百万円の増額となっております。この内容は、水資源開発公団が、利根川水系及び淀川水系における既着工継続事業を既定計画どおり実施するほか、新たに筑後川、木曽川及び吉野川の三水系における建設事業を同公団が施行するものであります。

最後に、当庁関係の財政投融資計画について御説明申しあげます。まず、海外経済協力基金につきましては、わが国対外経済協力政策の活発化に伴い、海外経済協力基金の業務は最近急激にその業績を高めつつありまして、四十二年度は韓国、台湾等への直接借款が増加いたします等のため、一般会計からの出資金九十億円のほか、同額の財政融資を計上して所要原資の確保をはかっております。

次に、東北開発株式会社につきましては、四十二年度におきましても、前年度に引き続き会社の再建をはかることに重点を置くことにいたしておりまして、事業資金の総額は三十六億五千万円といたし、産業投資特別会計からの出資金十六億円と公募債等二十億五千万円を計上しております。

次に、水資源開発公団につきましては、その事業の拡大に伴い、総事業費は前年度の二百五十四億円から、四十二年度は四十七億増の三百一億円を確保することにいたしております。

また、北海道東北開発公庫につきましては、北海道及び東北地方における産業の振興開発を一そう促進するため、運用資金は前年度の三百八十五億円に対しまして、四十二年度は十五億円増の四百億円を確保することといたしております。

以上はなはだ簡単でございますが、経済企画庁の一般会計及び財政投融資計画の御説明を終わります。

なお、暫定予算につきましては、経済企画庁の所管合計で四十八億九千二百万円の要求をいたしてございます。何とぞよろしくお願いいたします。