文教委員会 第16号

以上で本法律案の提案理由の説明聴取は終わりました。

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公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

前回に引き続き、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。

なお、政府側より剱木文部大臣、斎藤初中局長、天城大学学術局長、西田審議官が出席いたしております。

私はこの前の委員会の秋山委員の質問に関連をいたしまして、能研の問題に限ってお伺いをいたしたいと思います。

まず第一に、能研の概要をちょうだいして拝見をいたしましたけれども、どうもはっきりしない点がありますが、この能研それ自体と政府との関係をまず明らかにしてもらいたいと思います。

そこで、最初にはっきりしておきたいことは、いまのような設立の経過は大体わかるわけですが、民間団体として、いわゆる財団法人の民間団体である、このことは間違いないですね。したがって、そうなりますと、性格的には政府から独立をしておる団体である、こういうこともはっきりしてよろしいわけですね。その辺はっきり伺いたいのです。

大体わかりました。その次に財政関係なんですが、いま審議官からの御答弁によりますように国庫補助金がある。これは設立の趣旨、経過等からしましてもそういうことはわかるわけですが、「収入の部」を見ますと、主たる収入は事業収入になっておりまして、受験料が主たる収入になっておるように見受けられるのですけれども、この受験料のうち、総計は資料によってわかりますが、学力テスト、進適テスト、職適テストですか、これの一人当たりの一回の受験料は幾らになっておるのですか。

もう一つ、この事業収入について伺いたいのですが、もしこの事業収入のうち、いまの受験料関係が一番大きな収入になっておるわけですが、かりにここのところが、受験の生徒が半分に減ったような場合のことを想定したら、この能力開発研究所の事業運営といいますか、財政運営ではどういう形になってやるわけですか。

寄付金募集でまかなえるというのならそれでもいいのですけれども、かりに受験生が半分に減ったら問題作成及び調査費が半分に減るからというようなことではちょっと私はこの数字を見てわからぬのですね。つまり受験料収入が一億三千六百万でしょう。これが半分に減りますと六千八百万ですか。六千八百万が減るわけですね。問題作成費がかりに半分に減ったといたしましても、テスト実施費ですか、これと合わしても五百万くらいしか減らないわけです。そういうような形に、かりにかれが半分に減るとしてもそういう状態になってくる。といたしますと、これはもう寄付金を求めるとかどうこういっても、私はやはり受験料の財源というのは、相当大きなこの財団の運営の財源になっておるのではないか。こういうようにみるのですが、この辺はやはりそう大きな財源としては期待していないのですか。この辺はっきり伺いたいのですが。

このことは数字を押し問答しておっても意味がないのですが、そういうことで私はほんとうに心配しているのは、最近の、きのう、おとといでしたか、新聞記事を見ますと、受験生がまた大きく減ったという記事が報道されているのですね。今度のは進適テストだと思いますけれども、この減少しているといいますか、ことしのこの進適テストの受験の状況はどういうことになっておるのですか。そして、この減少しているという理由を、理由といいますか、原因をどういうふうに分析をされているのか、その辺もあわせてお答えいただきたい。

大体の文部省の考え方についてはわかったのですが、もう一つだけ先に伺っておきたいのは、育英会との関係ですね。この能研が育英会の特別奨学生の選考の資料に使われておる、こういうことになっておるわけなんですけれども、この特別奨学生になるためには、能研テストを受けなければ特別奨学生になることができないようになっておるのか、ほんの参考程度になっておるのか。その仕組みはどうなっておるのですか。

そこで、大体いままでに考え方を伺ったのですけれども、これからもう少し深くお伺いをいたしたいのですが、さきの秋山委員の質問の中にもお答えをちょうだいしておるのですが、実はこの大学の入学試験に能研テストを利用している学校数というのは、必ずしもこの能研の制度が始まってからふえていない、そういうことが御答弁にたぶんあったと思うのです。これは去年の入学試験には、国立大学では一校しか採用されていない。このことについてはいろいろの御答弁を伺いましたが、たとえば、記憶しておるところによりますと、大学の側に理解がないから採用がされていないのだ、こういうような御説明を伺ったように記憶しておるのであります。しかし、私はこれをただ単に、大学が理解が足りないから利用者が足りないのだというふうにきめつけてしまうことは、これはどうも説得力がないのじゃないかという感じがするのですね。で、いま伺いますと、審議官の御説明にも、たとえば能研テストが、追跡調査をやってみても、いろいろな資料から正確なものである、あるいは参考資料として有意義なものである、そういう自信を深めてこれをやるのだという御説明であります。ただ、私が説得力がないという意味は、そうおっしゃっておるのは、設立のときに非常に積極的に参与した文部省がそうおっしゃっておる。それから、当の能研がそうおっしゃっておるということなんであって、現実には大学が——もう四年もたっておるのですから、この四年もたっておることが年々減っていく、あるいは誤解をされておる、こういうようなことになると、どうも少し何といいますか、独善的といいますか、ひとりよがりといいますか、そういう形のところがあるのじゃないかという感じがするのです。こういう点についてはもう少しこの能研自体といいますか、この関係者の間でもう少し突っ込んだ検討をされたことがなかったのかですね。たぶんあったと思うのですけれども、その間の事情をもう少し詳しく伺いたいと思います。

いまのこの実績を出して、資料によって、文部省が説得しなくても大学が飛びつくように、そうなっていくことが望ましいという審議官のお考え方は、これは私ども賛成なんです。ところが、実際にやっておることは、そういう考え方とやっておることとは違うのじゃないかという感じをどうも私は持ってしようがない。それは、いまさきに伺いましたが、たとえば育英会についてもそうだと思うのですね。何か、手続上からいえば私は育英会のやったことは間違いだとは申し上げません。手続からいえば、確かに文部省令で、日本育英会が定める何かの方法によって選択をする、そうして育英会が能力開発研究所のテストを選んだんだと、そう言えばそれだけの話になるわけですね。ところが、先ほどから私が御質問申し上げておったのは、能研自体の経営のうちの財源のうちの相当部分は、受験料によってまかなわれておる。それから、その次はテストの問題の作成受託料によってまかなわれておる。この二つがほとんどといってもいい柱なんですね。そういたしますと、能研の理事長ですか、会長ですかと、それから日本育英会の理事長とは同一の人ですぬ。同じ人が両方に役職の責任を持っておって、理屈はどうつけようとも、こっち側の受験料が減ってくると経営がむずかしいから何とかしなければいけない。そのときには、それじゃ自分のこっちの事業のほうを何とかこれを利用させればふえていく。どうもそういう意図のほうが私は大きく見えてしようがない。いわば、たとえば、政府が出資した何とか開発会社にセメントをつくらしておる。そうして、同じ政府が請負をする土木事業には、その土木仕様書の中にどこの会社のセメントを使うかを書け、の何かその、自分の会社のセメントを使ったものを優先的に少し使っていって会社を救おうというような、どうもそういう感じが見えてしようがない。だから、もしも——もしもですね、そういう誤解——それがまあ完全に誤解であるとおっしゃるに違いありませんから前もってそう申し上げますけれども、もし、しかし、かりにぬぐうべからざる誤解を解くためには、そういう人的な構成についても、同じ人間が、利用するほうと利用されるほうとにまたがっておって、片っ方は値上げをしてそうして受験をさせる。片っ方はその受験をしなければ育英資金を貸しませんぞと、この仕組みについてはやはり再検討してみる必要があるのじゃないかということが一つです。

それから、ついでですからもう一つ申し上げますが、入学試験についても同様だと私は思う。いま審議官がおっしゃったように、大学のほうにいろいろと研究させてみて、気長に、研究のデータが出てきたらそれによって大学側が飛びつく、高等学校側が指導してこれを受験していく、漸増の方向にいくような問題が学問の世界である。審議官のおことばのように、学問の価値によってこれが広がっていくということを期待する、そういうことならいいのですけれども、たとえば今度の入学試験の通達等を見ましても、この前と違ったところは、能研テストの成績を記入することだと、こうありますがね、ちゃんと表の中にも記入欄まで設けてある。しかし、おそらく皆さんのほうでは逃げようとすれば逃げられると思う。これは義務ではありません、記入しなくてもいいのですと言うかもしれません。しかし、通達に調査書という様式が出てまいりますと、片一方は値上げをしておりますけれども、今度は進適は受験が減ったけれども、二五％から一八％に減ったけれども、秋の学力テストまでに追い込んで見せますという意図がどうも見えてしようがない。私がこういろような見方をするのに対して、政府側のひとつ説明といいますか、弁明といってもよろしいですが、聞かせていただきたい。

二つ一緒にお伺いすると混乱してぐあいが悪いですから、さきに育英会のことからもう少し伺いますが、そうしますと、育英会の特奨を受けるのは、能研を受けなければ特別奨学生にはなれないということになっておるのか、なれるということになっておるのか。そうすると、その能研テストというのは特別奨学生を決定する条件の何％ぐらいの条件になっておるのか、伺いたいと思います。

こういう関係じゃないですか、たとえば、あるＡならＡという人が社長をやっておるそしてトラックの運送会社をやっておる。もう一つは自動車の修理工場をやっておる。そして、このトラック会社のトラックの修理は自分の修理工場で修理したものでなければ使えない、そういう形になっておるのと違いますか。これはつまり、私は政府がいろいろと指導してつくったという性格とは違うとおっしゃいますけれども、一応、民間団体の財団法人として、しかも事業の収益の大半は受験料によってまかなわれておる団体が、そこの長が、自分が会長をやっておる別の団体のテストを使ってやる、そのテストを使わなければ奨学資金は貸さない、こういう仕組みをつくっておるということは、手続上からいうと——私はだから非合法だとは申しません。手続上は成り立っておるでしょうけれども、関係としては、きわめてこれは重要な問題だと私は思う、つまり育英会資金というのは国の資金であります。それを何かの都合によって、自分はどうもこの育英会の、育英会のというよりも能研のテストのあり方についてはどうも疑問だ、そういうものがあるいは受けないこともあるかもしれません。そうすると、それは国民として国の機関である育英会の特奨を受ける資格を喪失されてしまう。だから、質的に見ればトラック会社と修理会社とそれは違うとおっしゃるには違いないでしょうけれども、しかし、見方からいえば、そういう見方が成り立つじゃありませんか、その辺の見解はどういうことなんです。

もう一ぺん関係を申し上げますが、先ほど一番先に私がお伺いいたしましたように、能力開発研究所ができた経緯、その経緯からいいまして、能力開発研究所というのをつくった、その会長はある人だ、名前を言っても同じことですけれども。それから日本育英会の理事長ですか、会長も同じ人だ。そして、たとえば日本育英会が判断をするテストをやればいいのだから、日本育英会が能研が一番妥当と判断したからこれが一番正しい、こういう言い方でしょう。文部省と育英会とそれから能研というのはいわば同じ穴の、ことばは悪いけれども、タヌキだ、（「ムジナだ」と呼ぶ者あり）その同じ穴のタヌキかムジナの人が相談をしたからこれが一番よかった、一番よかったと言っておる。しかし、能研テストそれ自体については、日本にたくさんある大学のうち十八しか去年は入学試験には採用しなかった、国立大学では一校しか採用しなかった。これが現実の問題でしょう、進適については。去年二五％受けたのが、ことし一八％に減っておる、それは文部省と能研と育英会に関係しない人たちの現実の姿、それを三人集まって、そしてこれがりっぱだ、りっぱだと言っておることに、国民を説得する説得力があるかということを私は言っておるんですよ。だから、きわめて問題は私は重要だと思いますのは、それが偶然なのか、あるいは前から計画されておったのかわからぬけれども、まあ株式会社論やトラック会社論をやると恐縮ですから、それは人がそういう関係のところに二つにすわっておって、そうして、少なくともこっちがきめたのだからこれを受けなければなりませんとなれば、この関係はどうみても、国民はなるほどそうなんですか、学問的にりっぱなんですかと私はまだ言えないと思います。関係しない大学も、もしもこれが日本のほとんど全部の大学がなるほど能研というものは信憑性がある、そういう結果が出てきたときに、いまのような育英会なり何なりのそれに使っていくというならまだ話はわかるわけです。関係者がさきに自分で、一〇〇％これをやっておいて、これが正しいのです、だから大学は誤解なんです、あるいはだんだんにはわかってくるでしょう、こういう形でものごとをやっておって、それで済ましていいのかどうかということなんです。で、私は法案と関係ないというふうに御心配をちょうだいするから、私の質問している意図を申し上げますけれども、こういう形でこれが高等学校に入ってまいりますと、たとえば、今度は大学を通じての入学試験の資料にも、能検テストの結果を記入しようというのが出てきているわけでしょう。これは決して強制じゃありません、もちろん強制じゃないとおっしゃるでしょう。しかし、これが出てきているという事実は、大学の側のほうでまだ積極的に採用するという動きがはっきりしていないうちにこれを出してきたということは、やはり何といっても、これは年々受験者が減ってきて、能研株式会社が不景気になり、寄付金募集にも限度があるから、ここらで何とか大株主である文部省、少しいろんな手練手管を使ってというふうに曲解をしたくなるんです。まああえて私は曲解と申し上げたほうが、お聞きになるほうも民分がいいと思いますから、私は曲解するということばを使いますけれども。だから結論を申し上げますと、私はこの育英会の特奨制の採用については、いまの能研との関係については再検討すべきじゃないか。世間に対して非常に誤解を与えるわけです。純真な子供たちに、能研の会長さんが育英会の会長さんだから、これを受けないと、どうも評判が悪くなるから、受けて金を借りましょう。こんな形で子供たちの童心をむしばんでいくとしたら、これは教育的にはきわめていけないことです。それから入学試験についても同様です。少なくともこの通達の様式から、私はやはり能研テストの調査の項については削除すべきだ。そして、先ほど審議官が説明をされましたように、客観的に、各大学も学問的に自発的に研究の成果、そういう評価が出てくるときには、また別だ。いまのところは関係者だけが正しい正しいと言ったって、関係しない人たちはまだ正しくないとは言い切らないにしても、どっちのものか怪しいという状態なんです。そういうときにこれをやるというのは押しつけがましいことだ。もしどうしても押しつけると文部省がおっしゃるならば、私はやはり大株主だな、そして株式会社論で、能研なり育英会というものを、これはこの面で見なければいけない、そう思うんですが、どうでしょう。

育英会でも入学試験でも同じことだと思いますけれども、特にいまの西田審議官の答弁の中に、育英会は、あるいは能研は、ともかくもこれは文部省が判断したんだと、こういう開き直った言い方をされますね。文部省が判断をしたからこれを押しつけるのだ、こういわれると問題はますます大きくなる。それは育英会の役員やあるいは能研の役員はだれでも関係がない。判断したのは文部省だ。こういうものの言い方ができるように、能研なり、あるいは育英会なりを文部省が見ているというところが一番危険だと私は思いますよ。一番先に私が聞いたときには財団法人だ、これは民間団体だ、もちろん、しかし民間団体や財団法人だといっても、これはまあ文部省と関係ない民間団体だとあなたが言うとも思いませんし、私もそうは思っていません。しかし、文部省が出るのには限界があるだろうと思いますね。一つの方針としてこれをつくったんだから、国庫補助も出しているのだから、それからまた中教審の答申の中から生まれているのだから、これを育てる役目も持っているし、もちろん、やっていることは正しいように指導もしてきていると思っているのだから、正しいというのも、その気持ちもよくわかる。しかし、もう少し謙虚にこのことの実態というものをやっぱり見るべきじゃないのかということです。何といったって、たとえば、いま大学のほうで採用するかしないかはこれからの問題だ。これからの問題だというときに——去年もそうなんでしょう。そういう時期に、あえてことしこの調査表に能研の調査書を特につけ加えた。この意味は大学の便宜のためという説明だけでは、これはなかなかそうは言い切れないわけですよ。つまり大学側のほうでは、まだ能研テストをことしはどれだけ採用しましょうというようなことをきめた大学はきわめて少ないでしょう。一体、能研テストを入学試験で採用すると決定してある大学は幾らあるのですか、今年度の場合ですよ。私どもが聞いている範図ではまだほとんどない。おそらくこれから決定する段階だろう。そうすると、いまの審議官の説明からいえば、これから大学を説得するのですからということが腹の中にあるかもしれませんけれども、そういう形では、ことばでいった学問的に将来決着をつけるんだという言い方は違うような気がする。だから、少なくともこの調査表の中からは一たんこれを削って、あるいは別なやり方があると思いますよ。去年だってこの調査書をつけなくても利用した大学はこれを利用したのだし、それは追跡調査というのも資料にもなったのでしょう。多少不便があっても、それはこれがあったとないでは、あったほうが便利ですというにきまっていますし、あったほうが便利だと私も思います、使う立場からいって。しかし、私が先ほど申し上げましたようないろいろな、あるいは誤解といったほうがいいか、曲解だといったほうがいいか、そういうような客観的な情勢があるときにこれを無理押しをするべきじゃない、このことが高等学校の今後の教育にまた要らない刺激を与えるということになるわけです。それをならないというのは、皆さんの役人的なものの見方で、私どもは学校側のほうの立場から、これを見ておって、そう言っておるわけです。だから、一応はこのところはここで撤回しますと、意地でも言いたくないという審議官の性格もわかっているから言わないかもしれない。しかし、やはりこれは再検討に値いするという私どもの指摘については、これは皆さんまじめに聞いてもらわなくちゃいけないと思う、どうです。

あとのほうから申し上げますが、申の申し上げている意図が——これは言い方が悪かったと思うからもう一ぺんはっきり申し上げます。これは採用するということが決定した上で、その上での場合には、書いた場合と書かない場合というのは、これは弊害とか便宜とかいえば、書いたほうが便宜だ、こういうことはもうきまっておりますね。それから受けない者があった場合にも、別にこれを拘束しないのだというから差しつかえない、それはあなたが先に考えた考え方なんです。それに対して私がいまものを言っているわけです。それを今度あえて——ことしのこの大学入学者選抜実施要項についてというこの通知の中に、ことしあえてこれを取り上げて様式として入れた、このことの影響は、どうしてもこの能研を受けろという一つの強制力になると私は言っている。それから大学側についても、これは前にも例があることなんですけれども、たとえば学芸大学を教育大学と名称を変更させるときにも、これは前にもう議論済みですから重ねませんけれども、最近は大学側に対していろいろな手を打っている。そういうことが今度の入学試験にもまた出てくるという可能性がある、そういうための説得力に、これが説得力というか説得の手段に使われる、そういう混乱をさせるだけの話だ。だから、私が言うのは、積極的にこういう方向に行くのにはもう少し大学側のほうに主体性を置かして、大学側のほうがもっと能研なら能研のテストを採用するというふうに、ほんとうに学問的にそういう大勢が出たとき、そういうときでいいじゃないか。あなたのほうでは利用するためにはこれを記入しなければいけないという理屈を言ってくるわけです、今日までにも。しかし、この表をつけないからといって——能研を受けた者について追跡調査をやっているのですが、これをつけなければ入学試験ができないとか、能研の追跡調査ができないとか、研究ができないということにはならない、能研側のほうにすれば、つけたとつけないでは、つけたほうがやりやすいということはわかるのですけれども、事は教育の問題なんです。入学試験というのはいまの高等学校の相当数の生徒の問題なんです。この問題はいまいろいろな不安があり、いろいろな動揺もあり、そしてこれが社会問題になっているときに、能研の便宜のためにこれを撤回しないと、こうがんばるというのは、私はどうも、そうがんばればがんばるほど、この通達の意図には、いよいよ能研の財政がおかしくなってきたから、ここらで手を打って何とかして受験生をふやしましょう、そういう意図が一つある、どうしても私はそう言わざるを得ない。だから、そういうところにそういう誤解があるなら、誤解がないようにいまのような点でも配慮してやっていくべきじゃないかということです。

それからもう一つ、あまり時間をかけて恐縮ですから政務次官にお伺いいたします。さっきのこの育英会の問題なんですね。いまの審議官の御答弁によりますと、育英会が、文部省令によって日本育英会がこれを決定するわけですが、日本育英会が能研を採用しようと、育英会自身が問題をつくろうとそれはかまわない。したがって、能研を使ったって一向かまわないのです。それを文部省が承認を与えているから、これが正しいのだというのが、いまの審議官のお答えです。私は手続的には正しいと思います。ただし、その場合に、何べんもくどいように私が申し上げたのは、育英会はこれは文部省の特殊法人ですね。それから能研は文部省で国庫補助を出しており、設立のときに文部省で盛んに文部省がてこを入れたというのか、そうして、文部省からも理事、評議員というのですか、役員を出している財団法人ですね。そこまではわかる、そこまではわかるけれども、大体その言っていることは非常にりっぱなことを言っているが、いま最初に財政上で私がちょっと伺いましたように、予算の中の——全部で二億一千九百万かの予算ですわね。そのうちの一億三千六百万は受験料収入です。実態は。それからその次は、もう一つはテスト問題作成受託料というのが千二万九十七万五千円です。大体全部についておよそ一億五千万、二億一千万の財政のうち一億五千万は事業費でまかなっている団体が能検です。これの会長が育英会の会長と同じ人だ、そうしてこれを出してつくっているのは文部省だ、こういうときに、能研それ自体にもきわめて世間から批判があるときに、国の資金を使ってやる特別奨学生の選択に、手続上からは間違いがないとして、私は手続論は申し上げませんけれども、この能研の問題を育英会が使われなければ特別奨学比を選ぶことができないというこのシステムは、今日のところは多分に誤解を与えている。だから、少なくともやるほうからすれば、だれが見ても、はっきりするように、ほんとうの独自性というものは別々の団体であるという性格を国民の前に明らかにするのか、あるいはいまのように、これは人も、それはそっちが選んだので文部省が人を送ったのではない、民主的に選んだと言えばそれまでの話ですけれども、そういう形でも、こういう種類の性格のものには誤解を与えるような構成はやってはいけないのではないか、したがって、そういう問題について私は相当これは検討して見るべき問題ではないのか、こういうことをいま申し上げているのです。しかし、少なくとも、そういう誤解があるのだから、特別奨学生なら特別奨学生を募集する場合はには、いまのところ能研能研というこの絶対の方式をとらないように、全然使うなというとまたおこるでしょうから、そうは言わないにしても、能研オンリーで奨学資金をもらえるというような道はこれをどうしても私は納得できない。一つの参考資料なら参考資料、能研のテストというか、そういうものでなしに、いわば入学試験に能研を使うか使わないかというやり方もあるでしょうけれども、学校の内申なり、そういうようなものが主になるような、しばらくの間は能研の問題というのは、これは中止をするというのがやっぱり正しいのじゃないか。たとえば、理屈はいろいろありますけれども、今度の進適テストが減ってるという一つの原因の中には、ある担当者に言わせると、これは能研がやっている特奨のテストが別ワクになっているからという言い方も実はあるようです。そうなってきますと、生徒のほうの側から言いますと、これは決して西田審議官がいま言われたような、必ずしもりっぱなことには下には言っていない、こういう問題がありますから、これらの問題をあわせて、いまの能研のあり方については、入学試験の問題ともからめて再検討をする用意が文部省にはないかということを私は伺っている。政務次官、私の申し上げたことなんですけれども、どういうふうにお聞きになられたのか、ひとつお伺いしたい。

いまの次官のお答えで、能研それ自体も模索の中の試案である、こういうお考え方に立って私はやはりこの能検というのを見てもらう。いまの次官のおっしゃった、こういうお考え方については、私も賛成なんです。つまり、入学試験なら入学試験というのをどうやっていこうとするのか、そういう形の中に、能研というのも生まれて、四年か五年ですから、これに、ひとつの一助としての模索の中の試案である、そういう段階でいまこの能研というのを見てもらいたいわけです。ところが、一方は、さっきからいろいろ議論をしてもなかなかこれはお互いにらちがあかないと思いますけれども、そういう評案であるということが、たとえばこの通達の中に、資料の調査書として出すのだというランクが出てきます。と、それは説明は、試案であるという説明はするかもしれませんが、受けるほうはそうは受けないというのですね。だから、入学試験という問題は、これは高校、後期中等教育全体ともかかわる問題ですから、こういう問題とあわせてやる場合には、よほど慎重にこういう問題は扱ってもらわないと、これはまた混乱をさせると思います。そういう意味合いで、これは大学側ともなお話し合いをしてもらいたいと思いますし、そういう点からの検討をぜひ私はお願いしたいと思います。文部省という役所が一たん承認を与えて、これは通知として出したのですから正しいのでございますと、その論法の御説明をいただくつもりで私は申し上げておるのじゃありません。御理解いただきたいと思います。

これで私のほうは終わります。

速記とめて。

〔速記中止〕

速記起こして。

他に御発言がなければ、本法案に対する本日の質疑はこの程度にいたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後零時三十六分散会

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