法務委員会 第12号

従前の執行吏につきましては、御承知のように、恩給が認められておったわけでございます。しかし、恩給制度というものは、一般公務員につきましてはもう国家公務員の共済組合による年金の給与の制度に切りかえられておりまして、まあ現在ではおおむね過去の制度となっているわけでございます。そこで、執行官につきまして、この恩給制度を維持すること自体にも問題があったわけでございますけれども、何分にも、昨年執行官の制度を全面的に改正する際には、この恩給の制度にかわる年金給付の適当な構想がまとまりませんでしたので、とりあえず執行官につきましては従来の恩給の制度を維持するということにしたわけでございますけれども、しかし、一般公務員につきまして恩給の制度がすでになくなっております現在、執行官についてもなるべく早い時期にこれをほかの制度に切りかえるほうが望ましいということで、このような規定が設けられたと聞いております。

まだはっきりした時期というものは考えておりませんが、昨年十二月の末に執行官法が施行され、その後の執行官の収入の実態その他を調査いたしました上で、まあここ何年か、なるべく早いうちに切りかえていきたいというふうに考えております。

現在簡易裁判所の数は、御承知のように、全国で五百七十ございます。これは昭和二十二年に裁判所法が新たに制定されましたときに簡易裁判所が全国に設置されたわけでございますが、その後若干ふえておりますが、ほとんどその数は変わっておりません。

この設置の基準でございますが、これは簡易裁判所というのは、以前には全くなかった新しい制度でございましたので、従来の裁判所の全くなかった地方にも設置されたわけでございますが、なるべく少額の事件を取り扱って、そして地方の住民の利便に供したいという趣旨から、相当多数設置されたわけでございます。その設置の基準というのは必ずしもはっきりいたしておりませんが、その当時の交通事情でありますとか、人口でありますとか、そういうものを勘案して五百余りの簡易裁判所を設置したということでございます。まあ基準と申しましては一つの基準でございますが、警察署が大体二カ所あるところに一カ所設置するということがその当時の考え方であったというふうに聞いております。

ただいま後藤委員のお話のございましたとおり、簡易裁判所の中には若干現在事務を行なっておりません庁がございます。その数は十四庁でございます。これは裁判所法に御承知のとおりの規定がございまして、いろいろな関係からその簡易裁判所の事務の全部を別の簡易裁判所で行なわせるという措置がとれるようなことになっております。その規定の適用によりましてそういうような処置がとられておるのが十四庁、こういうことになるわけでございます。

この十四庁と申しますのは、未開庁のものも一部ございますが、一度開庁されましてその後全部事務移転になったものも含まれておるわけでございます。両者を合わせまして十四になるわけでございます。そうして、私どもとしては、当初は、その敷地を獲得し、あるいは建物を獲得し、あるいは増員をお願いしてこれを開設するという、いろいろ努力をしてまいったわけでございますが、また一面から申しますと、かような庁は、いわゆる事件の非常に少ない庁でございます。きわめて事件の少ない庁がもう全部でございます。そういうような関係から、なお中には、大都会の一部で例をとりますれば、たとえば大阪の東淀川とかあるいは西成というような裁判所は、まさに大阪の市内でございまして、大阪の簡裁で十分まかなえるような状況でございまして、そういうところから、地元でも必ずしも要望が強いわけでもございません。そのうちに、いわゆる臨時司法制度調査会の答申というものが出まして、簡易裁判所については適正な配置にするために整理統合を考慮しろということになっておりまして、そういう点からまいりますと、かような十四庁はいわゆる統合の対象になるのにふさわしい庁ではないかと、かように考えておるわけでございます。必ずしも全部それにふさわしいかどうかはまだ今後検討の余地は残っておると思いますが、一応一般的には、かような庁は統合の対象にされていいのではないかと、かように裁判所としては考えておるわけでございます。

簡易裁判所の事物管轄を改正するかどうかというのは非常に重要な問題でございまして、現在の裁判所で取り扱っております事件数、それから物価の状況などを勘案いたしまして、慎重に常時検討しておるところでございます。御承知のように、昭和三十九年の臨時司法制度調査会の意見書にも、簡易裁判所の事物管轄をもう少し拡張したらどうかというような意見がございます。この意見書も、非常に司法制度についてのいろいろな広い御調査の上でつくられたものでございますので、私どもといたしましては、この意見書の趣旨を十分くみましてこの問題を考えていきたいというふうに思っております。ただ、何と申しましても、事物管轄を変更するということは非常に国民一般に与える影響も大きいわけでございます。こういう重大な問題を、単に事務的に検討して結論を出すというだけではなく、やはり裁判所、弁護士会、その他各界の意見を十分に聴取して、そうしてお互いに理解した上でこの改正を行なうことが望ましいというふうに考えておりまして、現在まだその調査をいたしておるというところでございます。

先般定員法を制定していただきまして、増員をお認めいただいたわけでございますが、その結果、判事、簡裁判所等について増員になっておるわけでございます。そうして、判事及び判事補につきましては、その法案の御審議の際御説明申し上げましたとおり、三月の卒業生その他でもって充足いたしまして、ほぼ埋まったわけでございます。ただ、さような関係から、簡裁判事については現在三十数名の欠員をかかえておりますのが実情でございます。しかしながら、これにつきましては、逐次定年で退官になります判事を充用してまいりますほかに、現在いわゆる特任簡裁判事の選考実施中でございまして、この選考が終わりますればほぼ埋まることになる予定でございます。まだ若干残るかと思いますが、さらに秋にも選考の予定がございまして、それによって埋めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。

簡裁判事は、ただいま後藤委員の御指摘のとおり、いわゆる有資格、すなわち司法試験を通り修習も終わってまいりました有資格の者と無資格の者に分かれるわけでございますが、本年の三月現在で有資格が二百九十、無資格が四百三十三、パーセントにいたしますと大体六、四という比率になるわけで、やや無資格のほうが多いのが現状でございます。なお、この無資格のほうの前歴は、書記官、事務官等裁判所の職員から参りました者が七五％、あと家裁調査官、これも裁判所の職員でございますが、それから行政官から参りました者、その他ということになっておりまして、大部分は裁判所の職員から来ておる、こういうことになるわけでございます。

先ほど川島調査部長からも御説明ありましたとおり、簡裁は戦後急速に設けられました裁判所でございますために、庁舎の整備という点が非常におくれておったわけでございます。しかしながら、毎年の予算について国会でいろいろ御配慮いただきましたおかげをもちまして、現在ではかなりよくなってまいっておりまして、あと約二十庁ほど改築の必要があるというところまでこぎつけてまいったわけでございます。この二十庁のうち、借り上げでやっておりますのが十五庁、これは必ずしも建物の内容そのものが悪いというわけでもございませんが、何ぶん借り上げでございますので、これは早急に改築といいますか、新築の必要があるわけでございます。そのほか老朽その他で四、五庁ございますので、二十庁余りできますれば簡裁としては大体整備できる、かような実情でございます。

本法の三条にございます行政区画ということばの意味は、地方公共団体の地域をさすものというふうに考えております。ほかにこのような用例があるかどうかということでございますが、これと同種の管轄をきめた法令の中には行政区画ということばを使ったものがございますけれども、行政区画ということばの定義を示した規定はないようでございます。