法務委員会 第13号

ただいま亀田委員からお話のございましたとおり、去る六月十五、十六両日、全国の高裁長官、地家裁所長の会同を最高裁判所において開催した次第でございます。これは、御承知のとおり、毎年一回、大体においては予算を通していただいて、最高裁判所の予算が確定いたしました後において、その予算の説明なりあるいはその年度における諸種の施策について説明し、また協議をするという趣旨で開かれる会合でございます。

本年度は、いろいろ予算の成立がおくれました等の関係で、例年より若干おそくなっているわけでございます。それで、本年取り上げました問題の重要な一つとして、いま亀田委員から御指摘のございました司法修習制度の運営及び改善についてという議題についていろいろ討論がされたわけでございます。ただ、御承知のとおり、この裁判所の会同は、検察庁もほぼ同様と思っておりますが、いわゆる会議ということばを使っておりませんところからも御推察いただけますとおり、いわゆる会議というような方法によって、つまり決をとるというようなことはいたさないわけでございます。これは、裁判官がそれぞれ独立の身分を持っておるということ等もございまして、いろいろ意見を交換する、そうして意思の疎通をはかるというところに主眼がございますので、必ずしもどういう意見が多数であり、どういう意見が少数であるということを申し上げるような形には運営がなっていない次第でございます。しかし、一般的な空気というものはそこに出てまいるわけでございますが、それに先立ちまして、いま亀田委員からお話のございましたように、長官が訓示をされたわけでございますが、この長官の訓示と申しますのは、申すまでもなく、最高裁判所の裁判官会議で慎重に検討し、練られましたものでございますが、これはいわば最高裁判所の公式意見と御理解いただいてもよいわけでございます。その中で長官が述べておりますことは、要するに現在の司法修習制度というものは相当な成果をあげてまいっておるということを申しておるわけでございます。「司法研修所を中心とする新しい法曹教育制度が、法曹三者の資質を高め、法律実務の水準の向上に大きな成果をあげてきた既往二十年の実績は、高く評価されるべきであると思います。」というふうに述べておるわけでございまして、これが基本的な立場になるわけでございます。ただ、そのすぐあとでも申しておりますとおり、たとえば法曹人口をもう少しふやすというようなことに関連いたしましてそういうことをやるとすれば、それについてはいろいろ技術的にさらにくふう、検討する問題があるのではないかと、こういうのがまあ最高裁判所の立場でございますし、裁判官の会同におきましてもおおむねその線に沿った意見が出ておったものというふうに御理解いただいてけっこうではないかと、かように考えるわけでございます。

御承知のとおり、裁判官の代表者で、専門家ばかりございますので、話がどうしても非常に専門的になり、また技術的になるわけでございまして、そういう点では、いわばこの国会で御審議いただきますのには、ややこまかい問題だというふうなおしかりを受けるかとも思いますが、いま亀田委員のお尋ねがございましたので、一、二その例を拾って申し上げますと、まず、司法修習生はある程度数をふやさなければいけないのじゃないか――これはいろいろ法曹人口というような点から関連いたしまして、ある程度ふやさなければいけないのじゃないかというのがかなり強い意見でございます。しかしながら、この点につきましても、具体的な数ということになりますと、現在五百二、三十でございますが、これをたとえば六百程度というのも一つのふやす意見でございますし、まあもっと思い切って千人という意見もないわけではございませんが、こうなればおのずから素質の低下という問題にもなってまいりますので、なかなかそこには踏み切れない。そうすると、自然に漸増というようなところが一つの中心的な考え方ではなかろうかというようなことになるわけでございます。そうなりますと、それを教育するために、たとえば現地の問題といたしましても、現在五百数十名を全国大体三、四十くらいの裁判所にまかせて実務修習をやっておるわけでございますが、おそらくこれは亀田委員現地で御承知のとおり、相当指導には裁判官が苦労しておる面もあるわけでございます。そこで、ことにまた、いまのやり方でまいりますと、二回交代制になりまして、同時に二つの期の人間が来るというようなことになりますと、非常にその間に指導に無理が生ずる。そういう点で、そういう支障をなくするためには、たとえばある程度現地修習の期間を短くすることはいかがなものであろうかというような意見もあるわけでございます。しかしながら、これに対しましては、裁判所の内部にも、いまの特色は実務修習にあるのであるから、これを短くすることについては疑問があるという意見もむろんあるわけでございまして、その点は今後の検討問題であるというふうに考えておるわけでございます。そうして同時に、そういう実務修習の期間を短くいたしますると、おのずから研修所における教育期間が長くなるということになるわけでございます。現在は八カ月程度でございますが、これをたとえば一年にするというような議論もあるわけでございます。しかしながら、また、一年にいたしますと、それでなくてもいま指導のための教官というものが非常に手不足でございますのに、さらに教官の増員という問題になってくるわけでございます。しかも、その教官は大部分が裁判官の資格を有する方でありまして、これを現場から引き抜いて教官にする、教官をふやすということについては、やはりかなりまたそれについての疑問もあるわけでございます。こういうふうにいろいろ問題がございます。そのほかにも、さらにもう少し思い切った改革の方法はという意見もないではございませんが、大体中心的な意見としては、そういうきわめて技術的と申しますか、そういう立場での討論がされておるのが実情でございます。

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司法研修所の中身と申しまして、いま申し上げました期間をどうするかという点も一つの中身でございます。それからまた、教官を現在五十人に一人ずつ置いておりますが、これをもう少し大ぜいに対して一人、つまり集団的な教育ができないものであろうかというような点、先ほど少し申し上げました、これもまあ中身でございますが、おそらくいま亀田委員のお話しになりましたのは、教育内容そのものだと思いますが、その教育内容そのものにつきましても、もう少し、何と申しますか、一般教養的なものをふやすべきだと、あるいは法曹倫理というようなことについても十分教育すべきだというような議論もございますし、それから実務教育の中身そのものについてももう少しくふうの余地があるのではないかという点の意見も出ておるわけでございます。

私、ただいま手元にそのこまかい時間割りは持っておりませんが、しかしながら、一般教養につきましては、いろいろな考え方が実はあるわけでございます。一般教養というものは、たとえば芸術についての話を聞くとか、あるいは能を見にいくとかいうことのような、そういう方法で得られるものではなくて、もう少し法律学をじっくり勉強する中からおのずから一般教養が高まるのだという議論もございます。しかしながら、研修所におきましては、従来から、そういう法律学の研修と並びまして、いろいろ、先ほど申し上げましたような、たとえば能を見にいくとか、あるいは芸術家に講演をしてもらうとか、そういうようなやり方もあわせてとっておるような次第でございます。

これは大体において、司法研修所のいわゆる教官会議というものが中心でございます。その司法研修所の教官会議の構成は、御承知のとおり、裁判所の出身の者、法務省、検察庁出身の方、さらに弁護士の御出身の方、かなりお入りになっておりまして、そういう方々から構成されております教官会議が主体でございます。

そのとおりでございます。

亀田委員のお話のとおり、昭和四十年の十二月二十五日の最高裁規則で、司法修習運営諮問委員会というのを設けたわけでございます。これは御承知の臨時司法制度調査会の意見もございまして、それはさらにさかのぼりますれば日本弁護士連合会等からも強い要望のあったものでございます。そして、いろいろ各方面ともお話し合いがつきまして、昭和四十年十二月に規則ができ、昨年の春から発足しておるわけでございます。委員は十五人ということになっておりまして、裁判所、検察庁、それから弁護士会、それから学識経験者の方というような構成で運営されておるわけでございます。この諮問委員会の規則では、「委員会は、最高裁判所の諮問に応じ、司法修習生の修習についての基本方針の樹立及び実施に関する重要事項を調査審議する。」と、かようなことになっておるわけでございます。必ずしも制度の改正ということばかりではなしに、もう少し広い意味で運営全般にということでございますので、当然いまお話のような問題も議論に出てまいることを期待はいたしておるわけでございます。ただ、何と申しましても、現在司法研修所の建物が相当古くなっておりますことは御承知のとおりでございますが、そうして近い将来には、これの改築と申しますか、新営をしなければならないという関係がございまして、そういうような関係からも、これをどういう形で持っていくかという、もう少し基本的なところについて十分各方面の御意見を伺いたいという気持ちが私どものほうにはあるわけでございます。しかしながら、現在諮問委員会自体としては、もう一つその前提として、それではどういう問題点を中心にこれでやってまいることがこの修習を成果あらしめることであるかというような立場から討論がされておるわけでございますが、すでに四回ほど開かれておりますので、かような問題が逐次討論が終わってまいりますれば、またあらためて諮問等が発せられまして、さような方向についてもいろいろ検討がされるという手はずになろうと、かように考えておる次第でございます。

大体から申し上げますと、部内のほうは最高裁の裁判官、現在は奥野裁判官がこれに入っておられますが、これが委員長でございます。それから裁判所側からは、最高裁の事務総長と、それから地家裁の所長というのが加わっております。法務省のほうからは、法務事務次官と、それから次長検事、それから地方検察庁の検事正というような方にお入りいただいておるわけでございます。それから弁護士会からは、東京及び関西の弁護士さん合わせまして五人お入りいただいておるわけでございます。それから大学のほうから、東大の三カ月教授と中央大学の木川教授がお入りになっており、そのほかに司法研修所長と、かようなメンバーでございます。

先ほど来の私の御説明がやや不十分であったかと思うわけでございますが、いま亀田委員からいろいろお話のありました点、まことにごもっともでございまして、実は、私どもとしては、この修習生に関する規則の第四条にございます「司法修習生の修習については、高い識見と円満な常識を養い、法律に関する理論と実務を身につけ、裁判官、検察官又は弁護士にふさわしい品位と能力を備えるように努めなければならない。」、こういう規定そのものとしてはおそらく申し分のない規定ができておるわけでございます。結局、それの運用ということになるわけでございまして、先ほど司法研修所の教官会議と申しましたのは、教官会議でもって一般教養の指導についての方針をきめるということを申し上げたつもりであったわけでございます。直接にたとえば講義とか講演をしていただきます方は、むろんその教官ではなくて、教官が人選いたしまして、そうしてやってもらうと、こういう手順になるわけでございます。そしてこれは、実は私ただいま網羅的な資料を持っておりませんので、多少断片的になりまして片寄った説明になると、あとで司法研修所からしかられることになるわけでございますが、一応手元にありますものを一時申し上げますと、たとえば学習院長の安倍能成先生であるとか、あるいは小説家の伊藤整さんであるとか、あるいは成績大学教授の佐藤功先生であるとか、あるいは近代美術館の河北先生であるとか、こういういろいろな各方面の方々を講師にお願いして、そうして講義なり講演をやっていただいておるわけでございます。その人選は教官会議でやっておる、こういうのが実情でありまして、法律家以外にもできるだけ幅広く講師を求めてやっておるような趣旨のようでございますが、むろんまだ十分ではないと思いますけれども、ねらいとしてはそういう考えを持っておるわけでございます。

これは、先ほど法務大臣からもお話がございましたとおり、右に偏せず左に片らず、こういうことであろうと思いますが、講師についてはできる限り幅広くという気持ちでおると考えております。

このいま亀田委員のお話が、右というのをどの程度の方を右といい、また左というのをどの程度の方を左というのかということになりますと、これはおそらく、まあ暴力団の方などというものが右としても、そんなものはむろん問題外でございますし、左はどういう方か存じませんが、しかし、たとえば都留重人教授なんかはまあかなり進歩的な御意見の方だと思いますが、そういう方もおいでになっておることは間違いございません。もっと左の方があるかどうか私も詳細に存じませんが、まあそんなことでございます。

いまのお話は、ごもっともだと思いますので、将来大いに検討したいと思います。

これは、亀田委員つとに御承知の、臨時司法制度調査会におきまして相当論議された問題でございます。そうして、その調査会におきましても、いわば最終目標をどこに置くかという結論が出なかったような問題でございますので、私どもとしてもいまここで何名という具体的な数字は持っていないわけでございます。ただ、これまた御承知のとおり、日本の法曹人口というものは諸外国に比べますときわめて少ないわけでございます。一例をとりますと、たとえば弁護士の一人当たりの国民の数が、日本では一万二千人余りでございますが、それに対しまして、イギリスでは二千人、アメリカでは六百人と、このように格段の差がありまして、たとえば西独のようなところでも三千人ぐらいで一人の弁護士ということでございます。そういう点から申しますと、いわば幾らでもふやさなければならないということになるわけでございます。ただ、そうは申しましても、一面これは国民の法律生活の伸展ということともかね合いになるわけでございまして、諸外国のように一つ契約を結ぶのにも必ず弁護士さんに頼むというようなところと、日本ではむしろ問題が起こってから弁護士に頼むというところとでは、弁護士の必要数も変わっておるわけでございます。将来として、私どもはやはり契約を結ぶ際には弁護士に頼むという方向にいきたいと思うわけで、そういう意味では、現在約八千人ぐらいの弁護士が、少なくとも一万人をこえないことにはと考えておるわけでございますが、しかしながら、かようにふやそうということになりますと、これは消耗もございますので、相当大幅に増員しなければふえないわけでございます。ところが、一方では試験の成績等からまいりますと、なかなか現在の五百三十人というものを六百人にふやすということは実は容易ならざることでございます。そういうことで、これは可能な範囲で成績等ともにらみ合わせながら漸進的に増加するという方向が穏当ではないか。同時に、これは、しかしながら、いま私ども一応の考えを申し上げましたが、当然法務省なり内閣においてお考えになるべき問題であり、また日本弁護士連合会でもお考えになっておることと思いますので、さような方面と十分話し合いをしながら具体的な施策は考えてまいらなければならない問題であると、かように考えておるものでございます。

ちょっと、いまの御質問に答えます前に、先ほど私、亀田委員のお尋ねのときに、暴力団云々ということを申しました。まことにこれは、少し極端な例を出そうと、ことばが走りまして、これは本意にないことを申しまして恐縮でございます。

それから、いまの臨時司法制度調査会の決議の問題でございますが、これは実は、亀田委員もつとに御承知のとおり、当時内閣のほうから最高裁に対してはこれを尊重して施策することについて協力してほしいという公文書が参りました。御承知のとおり、これは内閣総理大臣に対する答申と申しますか、報告でございますので、最高裁判所はいわばわきの立場にあるわけでございますが、内閣のほうからさような書面をいただいたわけでございます。そこで、私どもとしても、これは司法制度の調査委員会としてはいわば明治以来きわめて画期的な規模で行なわれた委員会であると理解しておるわけでございます。つまり法律に基づきまして内閣に置かれた――法務省ではなく内閣に置かれた委員会であり、しかも国会議員がきわめて多数にお入りになっており、また各方面の識者もお入りになっておって、決していわゆる法曹だけの委員会ではないという意味で、権威のあるきわめて重要な委員会であるというふうに理解したわけでございます。そこで、さっそく法務省の当局ともお打ち合わせをして、また日弁連の当時の事務当局ともお打ち合わせをして、そうして、いわゆる司法協議会というものを設けるべきことをこの答申そのものでうたわれておりますので、その司法協議会というものの開催に努力を始めたわけでございますが、ところが、これまた御承知のとおり、いろいろその間に誤解もあったことと思いますが、日弁連のほうで、臨司意見というものに対するかなりの感情をお持ちになった向きがございまして、司法協議会の準備幹事会に対する幹事の派遣を取りやめる、そしてその準備を進めることはまかりならぬというような御決議が出たわけでございます。そういうところから、いわばその決議をすぐそのままでどんどん推進するという作業はやや行き詰まって、そこでしかしながら、弁護士会におかれても必ずしも全面的に反対という御趣旨でもないように伺っておりまして、そうして差しつかえない範囲では協力しょうというような御趣旨もございまして、いろいろ連絡の会議を持ちまして作業を進めておるような次第でございます。ただしかしながら、これまた御承知と存じますが、きわめて最近におきましては、たしか本年の総会であったと思いますが、臨時司法制度調査会意見書批判というものを、日弁連の総会で御決議ですか、あるいは御承認ですか、何かそういうことでおきめになったようで、その内容につきましては、かなり臨司意見に対する批判的な意見が出ておるわけでございます。むろん、私どもといたしましても、この個々の条項につきましては、相当に問題を含んでおるものがあるというのは理解しておりますが、しかしながら、全面的にこれがそれほど司法制度の発展の上について望ましからぬもの、反対の方向のものとは考えておらないわけでございまして、その間においては日弁連内部のいろいろな御事情もあるようでございますので、十分お話し合いの時間をかけまして、逐次可能なものから実現に移してまいりたい、かように考えておるわけでございます。個々の条項についてもしお尋ねがございますれば、かなりの条項がすでに実現しつつあることは、これは御承知のとおりでございます。

亀田委員のお話は、私どもは非常によくわかり、また全く同感するわけでございます。ところが、法曹一元の基盤培養のために法曹人口をふやすということ自体が、日弁連は必ずしも積極ではあられないわけでございます。法曹一元にはむろん御賛成でございますし、また法曹一元の基盤培養というのはそう御反対ではないと思いますが、そうかといって、法曹人口をふやすということには必ずしも積極であられない、反対か、むしろどちらかといえば消極的のような印象を私ども受けるわけでございます。と申しますのは、先ほど御説明申し上げましたいわゆる司法修習運営諮問委員会等におきましても、これは必ずしもその法曹の数をそこで論議してきめていただこうという趣旨の委員会ではむろんございませんけれども、おのずから修習の問題につきましては、修習生の数の問題がある程度の話題にはならざるを得ないわけでございます。そうなってまいりますときに、弁護士会からおいでになっておる委員の方は、必ずしも法曹人口をふやすということについては積極的ではあられない。それからまた例の、二、三年前でございましたか、この臨司意見の直後に司法試験の改正問題というのがございました。これは法務省の御所管でございますし、調査部長がおいでになっておるところでございますので、私から申し上げるのはやや越権かと思いますが、私どもも非常に関心を持っておる問題でございますが、その司法試験の改正の具体案がはたして司法試験の合格者をふやすのにふさわしいものであるかどうかという点は一応別にいたしまして、そういう論議の際に、何とかして司法試験法を改正してでも法曹をふやそうという熱意が、どうも日弁連は必ずしもお強くないように見受けられるわけであります。そういう点が、内閣なり政府のほうは別でございますが、私ども最高裁判所としては、できる限り弁護士会の御意見も十分伺いながら、また納得をしていただいて進めていこうといたします際に、なかなかその点についての御理解が得られにくいということが、実際問題としてこの施策の進展にやや隘路になっているような印象を受けるわけでございます。むろん私どものほうとしても、裁判官のあるべき数は何名だ、あるいは弁護士のあるべき数は何名だということをぴたりと出してお話をするべきものであることは心得ておりますけれども、しかし、要するに方向として、少なくとも相当程度ふやさなければならないというところで話がつきますれば、それからあとの作業は、いわば事務的な作業とも言えるわけでございますが、そういう点についてなかなか十分なお話し合いができないというのが現在の率直な実情になっておるわけでございます。

これはいろいろあろうと思いますが、直接にはやはり質の低下ということをおっしゃるわけでございます。

これは五百人と五百一人では違いはないと思いますし、五百十人でも違いはないと思います。これは八百人ということになれば、それは当然このままの形であれば質が低下すると思います。しかし、それがしんぼうできる程度の質の低下かどうかということは、やはり批判をされるべき問題だろうと思います。そうしてその上に、これは実際問題として、たとえば本年度に八百採るということになりますれば、たとえば研修所の施設等の点からも隘路がございますから、私どもも必ずしも本年度において八百採る、千採るということを申しておるわけではないわけでございます。これは亀田委員の御趣旨にあるいは合わないかもしれませんが、数年計画で将来の方向として、たとえば千人の方向にというような議論が議論としてあるわけでございます。その際に、いまの試験のやり方そのままで、かりに五百を千ということにいたしますれば、これはおのずから質の低下を招くことも考えられるから、それでは試験のやり方を少しくふうしてみては、どうかというのが前の司法試験制度の改革の一つの問題点であったろうと思うわけでございますが、その点については、なかなか各方面の御理解が得られにくいということで、もう少し謙虚に、たとえば司法試験のやり方も検討して、そうして何とかならないかということを議論する余地はあろうと思いますが、その辺がなかなかむずかしい問題になっているわけでございます。

これは所管としては法務省のほうであろうと思いますので、私正確なことは申し上げられませんが、私どもの承知しております範囲では、むろん何点以上でございましょうが、その何点というときに、つまりそれが動かすべからざる線ではございませんから、ある程度の余裕を見て、つまりたとえば六十点を一点くらいは下げるということが可能かどうかという議論があるように伺っておりますが、これは私直接所管ではございませんので、もし間違っておりましたら訂正いたします。

先ほども申し上げましたとおり、私どもの意見も、必ずしもたとえば四十三年度においていまの制度のままでは何名にということを強く主張しているわけではございませんので、そういう点で、たとえば点数を下げることに弁護士会に御反対があるというふうに御理解いただくと、私の申し上げた趣旨に合わないかと思います。私はもう少し長期的な問題として申し上げたつもりでございます。

それから、それぞれの年度における試験の問題としては、これは法務省の人事課のほうで御担当の問題かと思いますが、いろいろ試験委員会で御議論になって、一点下げるとか一点五分下げるとかいうような問題があるように間接に伺っておるわけでございます。そして、それは多くの場合、研修所の収容能力というようなこともにらみ合わせながら、しんぼうできる程度の点数ということでやっておられるように伺っておる次第でございます。

法務大学構想というものを私ども初めて伺いましたのは、大臣が関西へ御旅行になりまして、京都で記者会見をされまして、記者会見の席でお話しになったのが最初で、初めてそのときその構想を知ったわけでございます。その後一、二度この国会の御審議の場でも大臣の御発言を直接あるいは議事録で伺っておるわけでございますが、私ども事務当局としては、法務省の事務当局に、たとえばその構想でもあれば、その構想の印刷物をいただいて、そして十分検討したいというふうに申し上げておるわけでございますが、私どもの承知いたしております範囲では、まだその印刷物になったものがないようでございます。したがって、政治家であられる大臣が記者会見なり国会でのお話で伺う程度でございますので、これについて私どもとして具体的にそれを議案としてたとえば最高裁の意見をまとめるという段階には至っておらないわけでございます。ただ、先ほども申し上げましたような考えでございますから、大臣の先ほどお話しになりましたような趣旨から申しますれば、必ずしも私どもの考えとは一致しておらないように考えるわけでございます。特に私ども、これは別に大臣のおいでにならない席で申す必要もないかと思いますが、思想的にはあるいはいろいろの考えのものもあろうかと思いますが、いやしくも裁判をいたす場合におきましては、これは憲法の精神にのっとり、また法律を忠実に適用するという気持ちでやっておることは間違いないわけでございまして、それが一部の方々からあるいは左のように見え、また一部の方々からは右のように見えるということもあろうかと思いますが、私どもの信念においては憲法および法律の精神でやっておることでございまして、それが右であるとか左であるとかいうことは夢にも考えておらないような次第でございます。

あの構想でふえるかどうか、これは大臣にお聞きいただかないと、私どもの構想ではございませんので申しかねますが、それから賛成か反対かというお話をいただきましても、先ほど来申し上げますとおり、私どもはやはり、何か印刷物のもので構想案というものでもあれば、これを右から左から検討して、あるいはここに長所があり短所があるということになるわけでございますが、何ぶん国会における政治家の御発言というものだけをあれにして意見を述べるというのはちょっと私どもまだ資料が不足のように思っておるわけでございまして、将来法務省のほうで、いま構想段階というお話でございますので、もう少し具体的な構想がわかりますれば、それについてまた意見を述べられる機会もあると思います。ただ、私どもは、先ほど来申し上げましたように、現在の司法修習制度の大筋においてそれほどに欠陥があるとは考えておらないわけで、種々改善すべき点はあろうと思いますが、しかしながら、それがそれほど本質的なものとも必ずしも考えておらないのが現在の実情でございます。ただし、将来各方面からいろいろ御批判もあろうと思いますので、それを十分伺いましてまた検討しなければならない、かような謙虚なつもりでおるわけでございます。

これもまことに申しにくいことでございますが、実は亀田委員も弁護士であられるわけでございますが、日本弁護士連合会がこの名称変更にかなり強く反対しておられるわけでございます。私ども実は、簡裁という名称、これはおっしゃるとおりだと思います。しかし、また一面では、もう現在かなり簡裁という名称が国民に根をおろしている。確かに、文理的に読めば、簡易な裁判所ということで、非常にまずい表言でございますが、そういうことを離れて、何となく簡裁、簡裁ということで、かなり国民に根をおろしている面はあろうと思います。しかしながら、やはりことば自体としては感心しないので、実は私どもも、亀田委員御承知のとおり、臨司の幹事をやらせていただいておりまして、その際、名称変更ということで、幹事会では地区裁判所という案を出したことはたぶん御気憶と存じますが、地区裁判所というような案もあったわけでございます。なぜ区裁判所というのを避けたかと申しますと、区裁判所というのは、やはり戦前の区裁判所のイメージがある。そうすると、いわゆる区裁判所化するということについては、これは各方面にかなり異存がございます。そこで、区裁判所はまずい。しかし、そうかといって、簡易裁判所もどうかということで、地区裁判所とでもしたらどうかというのが幹事のほうのいろいろの議論の中に出たわけでございますが、結局臨司の意見としては、地区裁判所というのもわかりにくいから、いっそのこと区裁判所でいいじゃないかというような意見になったように理解しておるわけでございます。私実はその当時に、区裁判所というふうに答申が出ますと、おそらく区裁判所というものに対しましてはまた反対があるのじゃないか、実現困難ではないかというふうに心配するのでございますが、それが実際そうなりまして、区裁判所化するか、それはけしからぬというのがどうも在野方面の強い御反対の一つの理由になっておるようでございまして、外国にありますように、たとえば少額裁判所というのも一つの案だと思いますが、しかしながら、刑事関係をやる面では少額というのがぴんとこないんで、区裁判所ということで各方面の御理解がいただければ、それが非常にありがたいと思うわけでございますが、現在はそういうような状況で行き悩みの状態でございます。

そういうことも考えられるかもしれませんが、たとえば甲府なら甲府の場合に、甲府地方裁判所と甲府市裁判所ということになるわけでございますか。

それがどういうものでございましょうか、十分検討したことがございませんから、十分検討いたしますが、いままでそういう案はございませんでした。外国にはそういうものがあるようでございますから、検討の問題だと思います。

一番強い反対を受けております問題は、簡易裁判所判事に法曹資格を与えるという問題で、これは非常な強い反対があるわけでございます。それから、それほど反対を受けておりません問題で、これはぜひとも私どもとして実現いたしたいと思っておりますのは、簡易裁判所の事物管轄の拡張の問題でございます。現在、民事では十万円となっておりますが、これをできれば二十万円なり三十万円に拡張したいというのが臨司の意見の中に出ております問題点でございますが、これにつきましても、いろいろ問題点がございまして、まだ結論を得ていないという状況でございます。

提案理由書にふりがなをつけないということになっておりますことは、私実は不用意で承知いたしておりませんでして、あるいは慣例を破ったことになったといたしますと、はなはだ申しわけないことだと思います。これは地名でございますので、中に読みにくい地名もある場合がございますので、そういう場合のために、一応地名につきましてはふりがなをふるということで最初の原稿をつくりましたので、そのようになっておるものと思います。