本会議 第6号

ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

まず、「昭和四十二年分の給与所得等に係る所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律案」について申し上げます。

本案は、昭和四十二年度税制改正のための関係諸法案が、本予算案にあわせて本年六月から施行される予定になっておりますことに伴い、このうち、国民の関心の強い所得税の減税について、その効果をすみやかに及ぼすようにするため、本年四月一日から五月三十一日までの間に支払われる給与及び退職所得にかかる所得税の源泉徴収について、特例を設けようとするものであります。

すなわち、給与所得については、基礎控除を一万円、配偶者控除を二万円、扶養控除を一万円、給与所得控除の定額控除及び最高限度を四万円、それぞれ引き上げて計算した源泉徴収税額表により、また、退職所得については、現在、勤務年数一年につき一律五万円となっている特別控除を、その年数に応じて五万円ないし三十万円に引き上げることをもとにした算出を行なうこととしております。

次に、「期限の定めのある国税に関する法律につき当該期限を変更するための法律案」について申し上げます。

租税特別措置法及び関税暫定措置法に規定されている諸措置のうち、適用期限が到来するものについて、今後の存続、内容の改正等は、別途これらの法律の改正案として提案され、審議することとなっておりますが、本案は、その間に期限の到来するものについて、その適用期限を暫定的に本年五月三十一日まで延長しようとするものであります。

本案によって適用期限が延長されるものは、租税特別措置法においては、利子所得に対する所得税の分離課税、法人税における交際費の損金不算入措置等二十八項目の措置であり、関税暫定措置法においては、重要機械類の免税等十二項目の減免措置のほか、米、バナナ等百二十品目に対する暫定税率の適用であります。

委員会におきましては、二法案を一括、質疑を行ないましたところ、昭和四十二年度の所得税減税、租税特別措置の立法趣旨と政策効果、バナナの関税等の諸点について質疑が行なわれましたが、その詳細につきましては会議録によって御承知願います。

質疑を終了し、両案一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して戸田委員より反対意見が述べられ、自由民主党を代表して青柳委員より賛成意見が述べられ、さらに日本共産党を代表して須藤委員より反対意見が述べられました。

かくて討論を終わり、二法律案についてそれぞれ採決の結果、両案とも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上御報告申し上げます。（拍手）

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

過半数と認めます。よって、両案は可決せられました。

本日はこれにて散会いたします。

午後四時三十一分散会