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衆議院委員会等17発言

沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第13号

第58回国会 衆議院 昭和43年5月7日

法律案の審議部分(発言 11 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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田中龍夫総理府総務長官発言 11

ただいま議題と相なりました小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明いたします。

この法律案は、南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づく小笠原諸島の復帰に伴い、法令の適用についての暫定措置を定めますとともに、小笠原諸島の旧島民及び現島民の小笠原諸島における権利または利益の保護並びにこれらの者の生活の安定をはかるため特別の措置を講じ、あわせて小笠原諸島をその区域とする村の設置及び現地における行政機関の設置等について所要の事項を定めようとするものでございます。

以下、この法律案の概要につきまして申し述べます。

まず、第一に、小笠原諸島が二十余年にわたりまして無人島に近い状態で放置せられておりましたことにかんがみ、国及び地方公共団体は、その責務として旧島民の帰島及び生活の再建並びに現島民の生活の安定に配慮すべき旨を定めております。

第二に、現島民に対します措置といたしましては、まず、建物等の敷地として他人の土地を使用しております現島民の居住の安定をはかりますため、法律上、その所有者がその使用者のために賃借権を設定することとし、次に、現島民で漁業を営むものの利益を保護するため、小笠原諸島周辺海域におきます漁業について操業を制限し、また、合衆国軍隊の引き揚げによる離職者の生活の安定、就職促進等をはかりますために、失業保険法及び駐留軍関係離職者等臨時措置法の規定の適用につきまして政令で特別の定めをすることができることといたしております。

第三に、旧島民に対する措置といたしましては、まず、本土引き揚げ当時存在しておりました耕作に関する権利を保護するための措置をとることといたしておりますが、耕作に関する権利がこの法律の施行後一年を経過する日までに消滅している場合には、一定期間内に申し出ることによりまして賃貸借契約を締結させることとし、また、旧島民で漁業を営んでいたものの利益を保護いたしますため、現島民と同様の扱いをすることといたしております。

第四に、小笠原諸島における行政組織につきましては、まず、小笠原諸島を区域とする地方公共団体として小笠原村を設置し、また、現地におきます国の行政機関としましては、小笠原総合事務所を設置するごとといたしております。

以上のほかに、小笠原諸島の復興につきまして別に復興法を定めること、復興の計画的、かつ、円滑な推進を図りますために、一定期間、特定の場合を除き、容易に原状に回復することができない土地の形質の変更、工作物の新築等を認めないこと、その他公職の選挙及び最高裁判所裁判官の国民審査に関する暫定措置の政令への委任、旧鉱業権者に対する旧鉱区にかかる鉱業権の出願の優先的取り扱い等について規定いたしております。

なお、この法律の施行期日は、小笠原諸島の返還の協定発効の日といたしております。

以上がこの法律案の提案の理由及びその概要でございます。

何とぞ、慎重御審査の上、すみやかに御可決ありますことをお願いいたします。

床次徳二委員長発言 12

これにて提案理由の説明は終わりました。

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床次徳二委員長発言 13

次に、沖繩島、宮古島及び石垣島相互の間における極超短波回線による電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。田中総務長官。

田中龍夫総理府総務長官発言 14

ただいま議題と相なりました沖繩島、宮古島及び石垣島相互の間における極超短波回線による電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律案につきまして、その提案の理由及び概要を御説明いたします。

この法律案は、沖繩援助の一環といたしまして、政府において、沖繩島、宮古島及び石垣島相互の間における極超短波回線による電気通信に必要な電気通信設備を沖繩における公衆電気通信業務を行なう機関に対しまして譲与することができることとしようとするものであります。

以下、これが譲与を必要とする理由の概略につきまして申し述べます。

現状におきます沖繩島、宮古島及び石垣島相互の間の電信電話等の電気通信事情を見ますと、これら地域相互には短波方式等によります三ないし四の電話回線と一の電信回線があるのみでありまして、また、これらの回線は空中状態によりまして雑音混信等の障害が多く、通話品質が非常に劣り、さらに夜間は休止しているような状況でございます。

このような電信電話事情を改善するための電気通信設備の設置につきましては、かねてから現地住民はもとより琉球政府の強い要望でありましたが、一方、琉球政府または琉球電信電話公社がこれらの電気通信設備を設置することもその財政力経済力から見てきわめて困難でございます。

政府は、これらの事情にかんがみまして、昭和四十二年度予算及び今国会に提案いたしました昭和四十三年度予算合計六億七千七樹二十九万三千円をもちまして、これら地域相互の間の電気通信に必要な電気通信設備を設置することといたしております。この設備は、極超短波を用いました見通外通信方式によるものでありまして、沖繩島、宮古島及び石垣島相互の間を各十二回線及び付加回線十二回線の電話回線で結ぶものであり、これによりましておおむね即時通話が可能と相なり、最使用時におきましても数十分に短縮され、通話品質も飛躍的に改善されることと相なります。

この設備は昭和四十四年三月にはほぼ完成の見込みでございますので、財政法第九条の定めるところに従いましてこの法律を制定いたし、この設備の完成後すみやかにこれを沖繩において公衆電気通信業務を行なう機関でありまする琉球電信電話公社に対しまして譲与することといたし、もって当該設備がこれらの地域におきまする通信に有効に使用されるようにいたしたいと存じます。

以上がこの法律案の提案の理由及びその概要でございます。

何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをひとえにお願いいたします。

7頁
床次徳二委員長発言 15

これにて提案理由の説明は終わりました。

ちょっと速記をやめてください。

〔速記中止〕

床次徳二委員長発言 16

速記を始めて。

この際暫時休憩いたします。

午前十一時十二分休憩

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〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105803904X01319680507)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。