建設委員会 第18号

それは中小企業に対する経済的な圧迫にならない程度ですか。

河川局長いらしてますか。河川局長おられたら——全国の主要河川における堤外地——河川敷地の中にゴルフ場をつくったり、自動車学校をつくったり、いろいろな営利を目的とした事業に使われておる。相当の固定した施設があり、中には鉄筋コンクリートのビルまでできておるという話があるのですが、その管理の状況がどうなっておるか。再三資料の提出を求めているのですが、係の人々は、そういう調査資料は集まっていないと私に言ってきておるのです。しかし、おかしいと思うのです。地方建設局がそれぞれ処理をしておる。それから本省の承認のもとに行なわれているはずですから、当然これらの実態は河川局で掌握しておられると思う。全国の主要河川の利用の状況について、ひとつ具体的な資料を求めたいと思うのですが、ありませんか。

この中に、冒頭に申しました鉄筋コンクリート建てのようなものはないのですか。

大臣が見えましたので、次の機会に質問さしていただきたいと思います。これで打ち切ります。

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水資源開発公団法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。

本案に対し質疑の通告がありますので、順次これを許します。

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この際、おはかりいたします。

本案審査のため、本日水資源開発公団から総裁進藤武左ヱ門君、総務部長小久保欽哉君に参考人として御出席を願い御意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

なお、参考人からの御意見聴取は質疑応答の形式でお聞きすることにいたしたいと存じます。さよう御了承願いたいと存じます。

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質疑をされる委員各位に申し上げますが、質疑時間は一人三十分程度にお願いいたします。

佐野憲治君。

行政管理庁の方、少し急いでおられるようだし、また、審議の中でいろいろ参考とし、また次の機会に質疑もしたいので、きょうは質疑応答よりも、資料としてまず冒頭に行政管理庁のほうに要求しておきたいと思います。大体四点ありますから、文書で後ほど委員会に提出していただきたいと思います。

その一つは、特殊法人の廃止についてどういう効果をねらっておるのか。

第二の点として、特殊法人の廃止の状況は一体どういう進捗を示しておるか。行政監理委員会が指摘した特殊法人について、個別に政府の見解は一体どうなっておるか。大体百八くらいの特殊法人があると思いますが、そのうち二十幾つかが行政監理委員会からも指摘になっておると思いますが、これに対する政府の見解は一体どうなっておるのか。この点を明らかに——文書がもうすでにできておると思いますので、提出していただきたいと思います。

第三点は、特殊法人の名称、住所、それから職員の数、役職名と役員の氏名、役員の俸給、今年度の事業量並びに役員の前歴が一体どうなっておるか。大体百八の特殊法人で、すでに監察その他やっておられるので、これらに対するところの資料として書類提出を要求しておきます。——行政管理庁においては役員の俸給その他は管轄外かもしれませんが、委員長、その場合におきましては、内閣の官房のほうにひとつ請求しておいていただきたいと思います。

以上、書類をもって委員会に提出していただきたいと思います。——行政管理庁の方お忙しいそうですから、帰ってけっこうです。

最後に、今後特殊法人を新設するにあたってはどういう方針をもって臨まれるか、これに対するいろいろな見解なり、いろいろな方針、これらも一応できておると思いますので、書類で御提出願いたいと思います。

以上四点です。

ただいま管理局のほうからもお話がありましたように管轄外だそうで、俸給と役職員の前歴ですね、それぞれ内閣官房のほうではわかっておると思いますから、連絡をとって資料提出をお願いしたいと思います。

さよういたします。

大臣も忙しいそうですけれども、先般大臣の提案説明をお聞きしまして、また関係資料も御提出願いましていろいろ読んでみましたのですけれども、どうもなじめないような法律の作成にもなっておりますし、もう少しはっきりと見解をお伺いしたいと思いますが、その第一点といたしまして、地域的に限定されている愛知用水公団、しかも農業水利を目的として設立された。解散のときもこれは法律をもって定める、こういうぐあいに限定された地域的な農業水利公団だ。これと、いわゆる水資源開発公団、全国的な水系を指定されて、その中で多目的な総合開発をやる、こういう水資源公団とが合併をする、その必要性は一体どこにあるのか。特に運営上いろいろな問題が将来起こると思いますが、しかし、地域的な、しかも限定された農業水利、そのための公団、そのために世界銀行からも借り入れをしてやっておる、こういう公団と、水資源開発公団と、性格的にも相当違っておると思いますが、これはなぜ合同しなければならなかったか、その理由をお聞きしておきたいと思います。

そういたしますと、愛知用水が三十六年に終わった、そこで法律改正をやりまして豊川用水を継承したといたしますと、今度木曾総合利水にいたしましても、すでに農林省は国営事業として計画を立ててやっておるんですよ。かつまた、三重用水にいたしましても、木曾総合——といっても、牧田川ですか、そのほんとの上流にある中村ダム、これらは農林省として国営事業としてすでに着手しておるわけでしょう。国営事業でやっている。農業水利関係としてやっておる。じゃ、それを愛知用水公団に受け継がしても何ら——支障があるわけですか。

どうも大臣は、最初に、経験と組織を利用したい——であるとすれば、その経験と組織をやはり活用してやってもいいわけじゃないですか。それは何か支障があるのですか。

では、木曾総合開発に対する基本計画はできておるのですか。

木曾川の総合開発の基本計画もできていない。しかも現在国営でやっておるのだ。それで、国営でやるために大きな支障がある、だから水資源開発公団が愛知公団を統合してやらなければならない何かの理由があるならともかく、現に国営でやっているのでしょう。

そこで大臣、一体、国営事業と水資源開発公団と、いわゆる愛知公団方式豊川用水と、この三つの関係について、何を基準に置いて判断されるのですか。

大臣、その点は内閣として一体どう考えておりますか。片方には国営事業として、しかも農業利水は、長い間の慣行と、川を守っている農民との間に深い関係があったのですね。水資源開発公団が生まれました経緯なり、目的なり、あるいはまた運用を見てまいりましても、利水という点に非常に重点を置いておるのです。もちろん、利水あるいはまた治水という面もありますけれども、そういう観点から考えると、農林省の国営事業、それも一つの土地改良としては一貫性を持っておると思います。やはり国営事業あり、県営事業あり、団体営がある、こういう一貫した中で国営事業として採択になってきておる。そういう事業に対して、水資源公団が、まだ基本計画も立ててない、もちろん実施計画もできるはずもありませんね、そういう段階の中で、十月一日から出発するのに、三月早々法案を提出しなければならない理由は一体どこにあるのですか。いままで国営事業でやっておるのですよ。それに国の面から見ても重大な障害がある、そういう具体的なものが一体あるのだろうか。逆に、水資源でなくて、愛知用水公団がやるほうが何の障害があるのだろうか。ただ、二つあるから困るというだけであって、何ら障害がないのじゃないのですか。一体障害があるのですか。

愛知用水公団でやっても具体的な支障はない。それでは一体水資源開発公団がやってどんなメリットがあるか、これも具体的に示されていない。ただ、行政管理庁の勧告があった、だからそれを受けたのだ、こういうことになってまいりますと、運営面においてもっと摩擦、混乱が起こるのではないか、そういう大きな要素があると思います。いずれあとで農林省その他のほうからも意見を聞きたいと思いますけれども、いま経済企画庁にも考えていただきたいのは、やはり多くの混乱と摩擦が予想される、そういう危険性をはらんでおる、しかも具体的なメリットはない、こういう中でなぜ急がなければならないかという点、そういう点をもう少しはっきりさせていただきたいと思うのです。

私は何も結論を言っておるのではなくて、ただ、あなたの説明からではそういうことが出てこない。関係書類、参考資料を見ましても、国の立場に立って、農民の立場に立ってどういうメリットがあるのか、そのことがちっとも明らかにされていない。ただ、合併するのだ、こういうことにしかなっていないでしょう。だから、もう少し本質的な問題をやはり明らかにしていただきたいと思う。

それから、現在の国営事業にいたしましても、農業利水という関係、それに関連する発電なり、あるいはダムなり、いろいろなことをやるということになっておるわけですね。それでけっこうやっていける、そういうことから、認証、採択になっておるわけでしょう。国会においても決議になっておる。そのためにいま予算が確保されておる。それとさほど変わらぬことを皆さんやるわけでしょう。一体農林省が国営事業としてやることがなぜいけないのですか。

では農林省の方からも聞きますけれども、しかし、国営事業としてすでに採択になり、その事業計画ができ、事業予算がついておる、こういう中で、いわゆる五大水系が指定されておるわけですから、最初からなぜ水資源公団が意見を主張しないのですか。しかも木曾川その他の歴史的沿革を見てまいっても、この川を治めるためにいかに農民が苦労してまいったか。しかも利水問題、それらを中心として国営事業、その中から、当面要求する都市の工業用水なり上水道なり、あるいはまた発電なり、こういうことも特別会計においてとれることになっておるでしょう。一体なぜ水資源公団が、片方がやっているのに、途中から——こういうことになってまいりますと、農林省の農政上おかしいじゃないですか。国営事業というのは、農林省の場合、国営事業をやる、あとは県営でやるんだぞ、団体営でやるんだぞと、それぞれの法的な手続を踏んだきているわけでしょう。団体関係の場合におきましては、総会なり、三分の二の決議なり、非常に民主的な手続を踏んで、農民の利益なり利害関係というものを調節しながら、しかも国営事業をやるのだといって、これに対する賛成を得てきておるわけでしょう。そういう形の中で、木曾川における農業利水事業というものは国営として採択になっている。皆さんの場合は全国的な視野に立つところの開発でしょう。特にいろいろな問題が起こってまいりますのは、水資源開発公団が提案されたときの質疑の中でも憂慮されておったこれら官庁の縄張り争いになるのじゃないかというようないろいろなサイドがある、通産省はやはり工業用水に重点を置こうとする、厚生省はやはり上水道だ、それぞれの主務大臣がある、そういう中で、水資源公団そのものが運用面においてほんとうに所期の効果をあげることができるかということが心配される。現に運用面においていろいろな問題が起こっておるでしょう。あなた自身が一番感じておる点だと思います。そういう中にあって、一体どこに不都合があるかという問題と、もう一つは、いま皆さんのほうがとられようとしておる愛知用水公団の場合はやはり御存じのとおり一貫方式を持っておりますね。国営の場合も、あるいは県営、団体関連事業も、一括して管理しております。一括事業を施行しておりますが、皆さんの場合はいままで国営しかやってないでしょう。水資源開発公団はいままで県営、団体営まで手を伸ばしておられますか。

大臣、愛知用水公団あるいは水資源開発公団あるいは農林省関係の国営の特別会計、これらを比較して、基準というものは一体どこに置くのか、こういう点はやはり明確にしておかないと、今後とも混乱が起こるのではないか。地域的な愛知用水公団が、全国的な視野の中で指定された、しかも一定の目的を持つ事業を施行する、こういう場合において、業務内容におきましても、資金の調達の上でも、違ってくるでしょう。愛知用水公団の場合は、大臣御存じのとおり、一貫方式と、同時に、資金関係におきましても、世界銀行なりあるいは預金部資金なり、それからまた余剰農産物資金なり、こういうことで全部関連事業を行なってしまう、こういう形であれば、ある程度までは私は農民のいろいろな問題が解決できる要素があると思いますが、それでなくて、水資源開発公団の業務内容といたしましても、資金の面から見てまいりましても、違ってくるでしょう。そこで、いま愛知用水公団が水資源公団に入る、こういう場合におきまして、現にたとえば農民の負担金、これが六十億円あるわけですね。これは四十一年度現在において三十七億円未収になっておる。入っておる金は五億円だ。三十七年から出発しておりまして、十五年間返還だ。これが六十億円のうち、たいへんな未収金を出しておるでしょう。これに対して、こういう問題が一つ起こってくるわけですね。この場合におきましても——これは農林省関係ですから、皆さんにお聞きするのも何ですけれども、こういう問題を承継するわけでしょう。この点どう解決していかれるのです。

それでは水資源開発公団は責任を持ってこの問題を解決する、そういう確信を持っておるわけですね。

では、ついでに、世界銀行、余剰農産物並びに運用部において一体どれだけの借り入れ金と未償還金を持っておるか、数字的にちょっと示していただきたい。

未償還金は幾らだ。その区別を要求しておるでしょう。いわゆる余剰農産物並びに運用部、それらの資金の借り入れ額と未償還額を聞いておるわけです。

運用部資金は。

これはほとんどみな未償還になっているわけですね。

そこで大臣、これだけのものを持ち、かつまた、農民の六十億円の受益負担金が三十七億円近くも未収になっておる。この問題を承継してやっていかなければならないわけです。そうすれば、農民のほうは、愛知県のほうを見てまいりましても、愛知用水公団と同じ方式でやっていくのだと——愛知用水公団の場合も、これが関連する農業の場合におきましては、こういう方式をとるのだという形で説得してきたわけでしょう。そういうような地元のいきさつによって地域的な公団を水資源公団に吸収したということになるのですけれども、今後こういう問題を解決していくとするなら、農林省がいまやっている国営事業、特に農業利水の総合開発、その中でそれらの事業を受け入れていくということになってまいりますと、農民の不安というものは相当解消されるのじゃないか。愛知用水公団の場合でも、農民のためだといって世界銀行から初めて外資を導入しましたね。そしてまた、ああいう大規模な計画、アメリカからの機械を導入する、これは日本としては最初の試みだったと思います。そういう中で、農産物が幾ら増収になるんだ、将来の農村の展望はこうだという形で農民の協力を求めてきたわけです。ところが、でき上がってしまったら、その中では農業をやれないという条件が出てまいった。工場が進出してくる。いろいろな条件がここに出てきた。そこで農民の負担金だけがたいへんな問題として残ってきておるわけです。次の場合におきましても農民としてはいろいろな不安があった。それを農民のための利水関係その他による国土利用というようなことで、農民の心配なり不安に関して一つの明確な指導方針をもって農林省が国営事業としてやっていくのだという形をとってきたわけですね。それを皆さんのほうで、国営事業よりもおれのほうがいいのだということで——佐々木参事官もおりますけれども、皆さんの考え方としては一体どうなんですか。

主務大臣は農林大臣ですけれども、水資源開発公団の組織内容は御存じのとおりだと思いますね。しかも水資源開発公団があえてできてまいった。しかも各省の監督主務大臣がおる。その中に、企画庁長官なり総理大臣が調整するというようなときに、工業用水なりあるいはまた上水道なりの都市的な投資として行なわれるというのが——水資源公団がいままでやってきた、あるいはまた、この法律が出てまいった当時の客観情勢の中にそういう背景があったと思います。そんなことなら要らないでしょう。建設省には河川法があって、一括管理していけばいいわけでしょう。あるいはまた、農林省は国営事業を中心としてやっていけば、慣行水利権もありますし、いろいろな形を整理統合していけばそれでいいわけでしょう。あえてこういう水資源開発公団ができてまいった背景を考えるから、農民は不安になってくるわけです。あなたたちは、いままで国営事業としてやってきた。それならなぜ最初からそれを水資源開発公団でやらなかったのですか。

印旛沼のときにもずいぶん問題を起こしましたね。そういう苦い経験は御存じでしょう。今回の場合におきましても、そんな無責任な——とりあえず国営でやるんだ、それで国会は予算を通したのですか。これはとりあえずやらなくちゃならないんだ、将来はわからぬけれども、ともかく予算だけ取るんだという、土地改良における会計というものは、農林省としてはそのときそのつどによってどうでもいいというのですか。国営事業があり、それに対するところの県営あり、団体営あり、この一貫した中で土地改良事業が進められていく、それが農民の利益に還元してくる、それなれば、国家補助なり何なりの道も講じておるのでしょう。私有財産に対して国が補助をする、特別措置がとられておるという土地改良事業、そういう中で食糧の自給なりあるいは農民の農業におけるところの改革なり、いろいろな問題を含めておるから、公共性ありとして、私有財産に対する補助制度をとってきておるわけでしょう。それなのに、あなたたちは、一応計画を立てたけれども、これはどうなるかわからない、あとは水資源開発公団がやってくれればいいんだ、こういう乱暴な計画のもとに国会で予算の承認を得ておるのですか。

農林省としてはおかしいじゃないですか。国営事業で特別会計でやれるわけでしょう。発電もやりますし、多目的もやれるわけでしょう。水利が中心としての国営事業でしょう。これに利水が入ってくるわけでしょう。何だか利水面さえ調整していけばいいようにあなたたちの国営事業というものは全国的に展開されておるわけです。いま水資源開発公団が五大水系でやる、あとまた水系をふやしていく、そういう形でいけば、一体農林省の国営事業というものはなくなってしまうじゃないですか。一体どこに問題があるのですか。いまちょっとお聞きしても、愛知用水公団がいわゆる国営事業を一貫式に承継していく、資金面においても法律上相当保証されている、こういう形でやったほうが一番農民の利益になる。しかしながら、国営事業としてもやっていける、それで何ら支障がないわけでしょう。ところが、水資源開発公団になってまいりますと、いろいろな摩擦なり混乱というものが予想されるでしょう。農林省はちっとも予想していないのですか。水資源開発公団に国営事業をまかせる、それに対する愛知用水公団の承継なり、これからいろいろな問題を農林省の側から考えてみましても、われわれは運用面からだけ考えてみましても、これは相当な摩擦と混乱が起こるんじゃないか、こういう危険性をはらんでおる、こういうことを十分指摘できると思うのです。あなたたちはちっともそういう心配はないのですか。そういうことになってまいりますと、国営事業なんてやめたほうがいいくらいじゃないですか。東海地区におきましては、国営事業なんというものはやらなくてもいいような——たとえば三重用水なんか見ておって、どうですか。牧田川、こんな小さな川でしょう。あそこに中村ダムがあるでしょう。これによって農業利水とかいろいろな問題が考えられる。それを国営でやる。一番適当な方法だ、またやり得る、しかも農民と密着した土地をやっていけるじゃないか、そういうことで説明会を開き、納得をさせて、あるいは場合によれば、愛知用水公団が仕事がなくなるから、これをやるかもしれませんぞ、こういう説明もやっておられるでしょう。それを水資源開発公団——これは性格を見てごらんなさい。農林省のあなたたちが運営面から見てみても相当の問題が起きておるでしょう。あなたのほうはそれは何の心配もないのだ、水資源開発公団でやってもらってもいいのだ。事情の変更があれば、五大水系だけでなく他の水系も指定になる。そこで国営事業をやっておったけれども、それを水資源開発公団でやっていくのだ。しかも、水資源開発公団というのは、御存じのように——農林省の土地改良の場合、国営を原則としておるでしょう。そうではないでしょうか。国営を原則としておるところに、特別会計の国営事業を区別されておるわけでしょう。その点はどうなんですか。

先ほども指摘しておるでしょう。国営事業でも多目的ないわゆる利水という点をちゃんと取り入れることになっておるでしょう。しかも、資金調達にしてみたって何ら変わらぬでしょう。ただ、発電なり電力なり、あるいは工業用水なり、こういう要求が非常に強いという、通産省サイドからくる、そういう形が運用部資金なりその他が少しはよけい入っておるという程度のもので、農業そのものから考えてみれば変則的な一つの問題ではないか。やはり国営事業を原則として、運用面から見てそこで不備な点をいかに補っていくか。工業用水だとか、あるいは発電だとか、あるいはまた上水道だとか、こういう点だけに重点が置かれ、資金配分がされておって、利水関係から見ればそうたいしてやり方は変わっていないと思います。しかも国営に限られておる、こうなっておる。皆さんのほうは、国営、県営、団営営、しかも住民参加、しかも地域における農業を一体どうしていくか。そこで、いまの水資源開発公団の場合でも、そういう形の中に進められていく場合に、やはり農家の総会なり三分の二の決議を要するわけですね。そういうことに対しまして、あなたたちのほうは責任を持って対処していく、しかもこれは五大水系のどこにでもそういう方式をこれから適用していくのか。いま木曾水系だけに、愛知用水公団を統合する関係上——皆さんの法律を見ますと、こんな法律というのはちょっと珍しいですね。附則附則でやっていってますね。そういう立法的な措置も考えられぬわけではないと思うのですが……。

そこで、一体、水資源開発公団は今後もやっていくのかどうか。いま愛知用水公団の承継をする、そこで一応公団的な意味における県営までも含めていくという皆さんの考え方が出てきておりますね。今後それを他の水系にもこういう方式をとっていくわけですか、その点は法律上ちっとも明確になっていないでしょう。

そうしますと、これは中部、名古屋、その付近だけに限られる特殊な方式だ、こういうぐあいにあなたの説明ではなっていきますね。他の五大水系を拡大するとかしないとかいうことはいまの論議の対象ではないのです。五大水系の中でもそういう方式を今後とっていくか。いまの団体営の関係まで愛知用水公団はやってまいりましたね。しかも発電なり、その他たとえば工業用水の場合にしても、一括やってしまう。やってからそれぞれ考えますね。あなたの場合はそうじゃないでしょう。業務にしても、資金調達方法も違ってくるわけですね。そういう愛知用水公団方式というもの、こういうものを、特殊な地域だから特殊にやるのであって、他の五大水系の中ではこれを採用しない、国営級だけにとどまるんだ、こういうことなんですか。

だから、法律を読んでも、提案説明を聞いてもわからなくなってくるのですね。附則で押えていったら、水資源開発公団の性格が変わってくるのか、業務内容が変わるのか、こう私たちが疑問を持って、これに対する法律をどこを読んでも全く不明瞭になってしまって、附則附則で追っかけていく、こういうことで一応お聞きしておいたのですけれども、理事懇談会が開かれるというので、残念ながら次の機会に譲りますが、大臣に一つここでお聞きしておきたいのは、いまのように、国会でいわゆる国営事業として採択になる、しかも全体設計ができ、事業計画ができる、こういう中でやるのに、これはどうでもいいという考え方がすぐ出てくるのと、もう一つは、政府関係機関がありますね、三公社、九つの公庫、二つの銀行。これは同じ公庫であっても、国会に提案され、国会の審議を求められ、かつまた、国会において議決をされておるのに、同じ公庫、公団でありながら、いわゆる九つの公庫にとどまっておる、これはどういうわけかということ、この水資源開発公団というのは、いま言うように、国営でやったものも——印旛沼の場合も国営でやったが、これも水資源に入っていってしまう、あるいは木曾川の場合、三重の場合におきましても、国営としてすでに着手しておる。国会で予算の審議を経ておる。これを変更してしまう。水資源開発公団は政府関係機関ではない。したがって、主務大臣が国会に対して責任を負う。国会のコントロールはないわけでしょう。国会の中で検討はでき得ないわけでしょう。そういう点で、大臣、どう考えられますか。大臣としては私は考えていただきたい。内閣として、政府としても考えていただきたい。政府関係機関である特殊法人と、そうでないものとの区別自体私たちにもよくわからないのです。同じ公団であって、特殊法人として国会で政府関係機関として予算の審議を受ける公団がある。片方におきましては、政府関係機関としての取り扱いを受けない、しかも国会のコントロールがない、主務大臣が責任を負う、こういう形、片方においては、国営事業として国会の審議を受けて、しかも採択になり、議決を受けて、いわゆる計画の調査段階から全体設計へと相当時間をかけておると思います。しかるに、水資源公団は、基本計画、実施計画ができないという現況にある。国会で決議されたものが、国会に直接責任は負わない。政府関係機関の中の住宅金融公庫、国民金融公庫も、政府関係機関として国会においてわれわれも審議をしておる。ところが、いわゆる愛知用水公団にしろ、水資源開発公団にしろ、直接大臣が国会に対して責任があるだけだ。国会は予算執行について何らコントロールすることができない。そういう中に国営事業が入り込んでいってしまう、こういう問題についてどうお考えになりますか。

政府関係機関予算として出しできておるでしょう。これは九つの公庫だけです。内容はそれぞれの法律によって審議するようになっておりますが——予算としてですよ。これには九つの公庫、三つの公社、二つの銀行しか入ってない。他は入ってない。いずれまた内閣でよく検討していただきたい。

それから農林省の皆さんのほうも、質疑内容もはっきりしないわけですけれども、あなた方の立場から、愛知用水公団の業務内容並びに資金調達、それから水資源公団の場合、特別会計の国営の場合、これに対するところの業務並びに資金調達にどういう相違があるか、その基準は農林省として一体どこに置いておるのか、その点をもう少し資料として出していただきたいと思います。愛知用水公団を水資源公団に統合の場合も、国営を水資源公団に吸収の場合も特にメリットがない。国営を水資源公団に持ってくるのに何かメリットがあるならいいけれどもメリットはないという。ないのだが、便宜上何か基準を設けておられるのだろうと思いますから、その基準を資料として次の委員会までに出していただきたいと思います。

そういうことにして、きょうは理事懇談会だそうですから、相当予定時間よりもオーバーして何ですが、一応次の委員会まで保留いたしまして、きょうの質問を終わりたいと思います。

本日はこの程度とし、次回は、来たる二十六日午前十時理事会、午前十時二十分委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。

午後四時四十六分散会