商工委員会 第13号
法律案の審議部分（発言 136 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お話にございまするように、その辺はきわめて重要な問題でございます。私どもも、安定臨時措置法の廃止をお願いいたすにあたりましては、これにかわるべき法律が必要であるかどうか、また、探鉱事業団につきましては、さらに名実ともに全面的な改定を行なうことが妥当であるかどうかという点については、部内におきまして十分審議をいたしたつもりであります。しかしながら、先ほど申し上げましたように、予算は飛躍せずに、また施策も一挙に進展をいたすことは、いろいろな事情がございまして困難な面もありまするので、当面わが国にとって最も緊要な探鉱の充実促進という面に重点を置きまして今回の改正法案を提出いたした次第でございます。
先ほど局長の答弁で、海外を今度対象にする場合、ウランについても当然入るであろう、対象鉱種になるであろう——であるとははっきり言ってなかったように聞いておったのですが、この点は明確なのですか。どうですか。たとえば、わが国内のウラン鉱の埋蔵量は五千五百ショートトンである、これ以上望めないのではないか、こういう見解に立ち、昭和六十年には大体十万ショートトンのウランが必要である、開発しなければならない、こういう長期見通しに立たれておるわけです。これは、入るのですか、入らぬのですか。するのですか、しないのですか。するとすれば、国内はどうなんですか。
ウランにつきましては、ただいま御指摘のございましたように、海外ウラン資源の確保がきわめて緊要でございまするが、その場合の方策といたしましては、長短期の購入契約ということによりまして相当部分を確保してまいることになろうと思いますが、なおわが国自身が開発をいたすという場合につきましては、科学技術庁とも十分協議をいたしまして、金属鉱物探鉱事業団の助成対象となり得るようにつとめてまいりたいと考えます。
国内の場合もそうですか。
国内のウランの開発につきましては、動力炉事業団がみずからこれを行なっておる次第でございます。
その場合、ウランの探鉱事業の主体は、これは電力会社が主体になるのですか、それともわが国のメタル会社、鉱山会社が主体になっていくのか、そういう点についてのいまの動向はいかがですか。
エネルギー調査会の原子力部会の答申によりますると、将来の海外ウラン資源の開発につきましては、電力事業者を中心としながら関係業界、すなわち産銅業界の協力のもとにこれを進めることが望ましいということに相なっておりますし、また先般契約の行なわれましたカーマギーとのウラン開発の内容によりましては、産銅各社が電力事業者と相並びまして事業に参加をいたすことに相なっております。
大臣が来るまでというので時間が気にかかりますけれども、先ほど田中委員が質問をいたしましたコンゴの銅鉱山開発について、局長が答弁をされたわけです。日本鉱業が主体になって大手六社に対して呼びかけをし、さらに半官半民である海外開発株式会社ですか、この会社の参加をも日本鉱業は要請しておる。ところがこの特殊法人の参加について他の大手業者は非常に渋っている。こういう面で大手各社及び特殊法人会社が入った一体化の体制、コンゴの銅鉱山開発の乗り出し体制というものがなかなか困難である、足並みがそろわない、こういわれておるのですが、そういう主体的な体制はいかがですか。
コンゴのカタンが州の銅鉱山開発につきましては、日本鉱業といたしましては、従来現地政府と単独交渉を進めてまいりまして、利権の獲得に至ったのでありますが、これが開発探鉱につきましては国内産銅業界の協力のもとに進めたいということで、広く業界に呼びかけました結果、三井、住友、古河、東邦の各社が参加をすることになったのであります。しかしながら海外鉱発につきましては、御承知のように経済協力基金がこれに半額出資をいたしておりまして、半政府的な性格のものでございますので、現地政府側の意向等も参酌いたしまして、これが参加についてはいろいろ微妙な事情もあったということ、並びに海外鉱発自体が現在サバ州の銅山開発の大部分の事業努力をしいられておりまして、コンゴ計画に対する積極的な寄与という面について、いま十分な体制が整っていないというような事情も加わりまして、今回のコンゴ計画には一応参加をいたしておりませんが、将来この現地の開発の進行状況によりまして、また総力をあげまして日本の産銅業界が協力する必要が出てまいりました際には、当然海外鉱発をも含めましてこの体制を考えていくものと思います。
そういたしますと、最終的に日本鉱業はじめ住友、三井含めて大手四社が主体になって開発をするのか、あとの二社はどういう理由でこの呼びかけには参加をしなかったのですか。
個々の企業の詳細の事情は別といたしまして、他の二社もいずれもコンゴ計画については興味がある、興味があるが、現段階においてはそれぞれの社の海外開発計画もあるので、この際は一応見送らせていただくが、将来また情勢に応じて協力をするにやぶさかではない、かような意向と承っております。
質問はあと保留させていただきます。
この際、内閣提出、中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案に対する質疑は去る二十七日終局いたしております。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がございませんので、直ちに採決いたします。
中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に、ただいま可決いたしました本法律案に対して、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党共同提案にかかる附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
まず、その趣旨の説明を求めます。千葉君。
ただいま議決されました法律案に対し、附帯決議案を提出いたしましたが、私から自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
まず案文を朗読いたします。
中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、本法施行にあたり、左記事項につき配慮すべきである。
一、中小企業投資育成株式会社の投資財源については、今後ともその増強並びに資金の効率的運用を期するため、適切な措置を講ずること。
二、投資対象企業並びに指定業種の拡大をはかるとともに、投資先の地域的偏在を是正するため会社機構の拡充強化等適切な措置を講ずること。
以上が案文でございます。
以下、事項別に補足説明いたします。
第一点は、中小企業投資育成株式会社の資金の効率的運用についてであります。中小企業投資育成株式会社の事業は、設立以来おおむね順調な発展を示し、投資企業数延べ二百六十社、投資額七十億円にのぼっておりますが、最近の中小企業を取り巻くきびしい環境に対処するため、中小企業の経営基盤強化が強く要請されていることは御承知のとおりであります。したがいまして、今後とも中小企業に対する投資育成事業の拡充強化をはからなければなりません。
また、投資先株式の公開につきましては、法制定当時、二部市場の上場基準は一億円でありましたが、現在三億円に引き上げられており、公開まで投資会社がめんどうを見るとすると、長期にわたり多額の資金が固定化することになります。したがって、投資先企業の株式を一定期間保有した後は、すみやかに関係金融機関、投資先企業の株主、従業員等に対して株式を処分するなど、新たな企業に対する投資が円滑に行なえるよう、資金の効率的運用につき適切な措置を講ずべきであります。
第二点は、投資対象企業及び指定業種の拡大と投資先の地域的偏在是正のための会社機構の拡充強化についてであります。
本法による指定業種は二十三でありますが、そのうちいまだに投資されていないものが四業種あります。また、投資先の分布を見ますと、新規投資企業二百三十三社中、投資会社の所在している東京、名古屋、大阪に過半数の百二十三社が集中しており、投資先企業の地域的偏在が認められるのであります。
したがいまして、投資対象企業並びに指定業種の拡大をはかって、広く中小企業者がこの会社から投資を受けられるよう配慮するとともに、投資先企業の地域的偏在是正の見地から、投資先企業がある地域に集中しないよう、会社機構の充実強化等について適切な措置を講ずべきであります。
以上、決議案の趣旨につきまして簡単に御説明申し上げましたが、委員各位の御賛同をお願い申し上げて、説明を終わります。
ただいま御決議をいただきました附帯決議は、これを尊重いたしまして、御趣旨に沿うように善処いたしたいと思います。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105804461X01319680329）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。