中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案

政府は、本法施行にあたり、左記事項につき配慮すべきである。

一中小企業投資育成株式会社の投資財源については、今後ともその増強並びに資金の効率的運用を期するため、適切な措置を講ずること。

二投資対象企業並びに指定業種の拡大をはかるとともに、投資先の地域的偏在を是正するため会社機構の拡充強化等適切な措置を講ずること。以上が案文でございます。以下、事項別に補足説明いたします。第一点は、中小企業投資育成株式会社の資金の効率的運用についてであります。中小企業投資育成株式会社の事業は、設立以来おおむね順調な発展を示し、投資企業数延べ二百六十社、投資額七十億円にのぼっておりますが、最近の中小企業を取り巻くきびしい環境に対処するため、中小企業の経営基盤強化が強く要請されていることは御承知のとおりであります。したがいまして、今後とも中小企業に対する投資育成事業の拡充強化をはからなければなりません。また、投資先株式の公開につきましては、法制定当時、二部市場の上場基準は一億円でありましたが、現在三億円に引き上げられており、公開まで投資会社がめんどうを見るとすると、長期にわたり多額の資金が固定化することになります。したがって、投資先企業の株式を一定期間保有した後は、すみやかに関係金融機関、投資先企業の株主、従業員等に対して株式を処分するなど、新たな企業に対する投資が円滑に行なえるよう、資金の効率的運用につき適切な措置を講ずべきであります。第二点は、投資対象企業及び指定業種の拡大と投資先の地域的偏在是正のための会社機構の拡充強化についてであります。本法による指定業種は二十三でありますが、そのうちいまだに投資されていないものが四業種あります。また、投資先の分布を見ますと、新規投資企業二百三十三社中、投資会社の所在している東京、名古屋、大阪に過半数の百二十三社が集中しており、投資先企業の地域的偏在が認められるのであります。したがいまして、投資対象企業並びに指定業種の拡大をはかって、広く中小企業者がこの会社から投資を受けられるよう配慮するとともに、投資先企業の地域的偏在是正の見地から、投資先企業がある地域に集中しないよう、会社機構の充実強化等について適切な措置を講ずべきであります。以上、決議案の趣旨につきまして簡単に御説明申し上げましたが、委員各位の御賛同をお願い申し上げて、説明を終わります。