本会議 第13号
法律案の審議部分（発言 23 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました二法案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案は、保険公庫に九十五億円を追加出資し、そのうち二十五億円を保険準備金に充てることとし、同公庫の資本金及び基金に関する規定を整備する等の改正を行なおうとするものであります。
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次に、中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案は、内外経済情勢の変化に伴い、投資育成会社の業務を拡充する必要を生じ、その資本を調達するとともに、経理的基礎を固めるため、同社の資本金を三億円増額しようとするものであります。
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委員会では、投資育成会社の投資先中小企業を視察するとともに、二法案を一括して議題とし、信用補完制度、保険公庫の運営及び中小企業育成方針等の諸問題を中心に質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、討論もなく、二法案を順次採決いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
日程第三、北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案。
日程第四、南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法案。
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました両法律案について、委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
まず、北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案は、北海道の畑作農業の現状にかんがみ、農林漁業金融公庫が畑作農業者に対して貸し付ける営農改善資金の貸し付け条件等の改善をはかるとともに、その貸し付け資格の認定申請期限を五カ年延長しようとするものであります。
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次に、南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法案は、南九州において自然条件の不良な地域を畑作振興地域として指定するとともに、地域内農業者で、営農改善計画を立てて貸し付け資格の認定を受けたものに、農林漁業金融公庫が長期低利資金の融資を行なおうとするものであります。
委員会におきましては、両法律案に関して、北海道、南九州地域をめぐる畑作振興対策、特に畑作振興地域の指定方針、営農方式の具体例、融資対象農家における農業所得の水準、営農改善資金の貸し付け方法と融資条件、営農基盤整備事業等に関する実施条件とその実態、営農指導体制の強化など、諸般の問題が質疑されました。
質疑を終了し、別に討論もなく、採決の結果、両法律案はそれぞれ全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、川村委員より、自民、社会、公明三党共同の両法律案に対する附帯決議案が提案され、これも全会一致をもって決定されました。
右御報告いたします。（拍手）
ただいま議題となりました法律案のおもな内容について申し上げますと、
第一は、国会議員の互助年金に関するものでありまして、議員が在職三年以上十年未満で退職または死亡した場合に支給する一時金の制度を新設すること。普通退職年金の若年停止の年齢を満四十五歳に引き下げること。高額所得による普通退職年金の一部停止の基準である互助年金外所得を引き上げること。
以上の改正に伴い、納付金を歳費月額の四・七％に改めること等であります。
第二は、通信交通費及び立法事務費に関するものでありまして、それぞれ増額改定しようとするものであります。
第三は、国会議員の秘書の給料に関するものでありまして、いわゆる第一秘書の給料月額に、調整手当相当額を加えようとするものであります。
委員会におきましては、審査の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105815254X01319680415）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。