商工委員会 第18号

砂利採取法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

近年における土木建築工事の急速な増大に伴い、いわゆる骨材の需要は年々大幅な増加を示し、昭和四十二年度には約四億五千万トンに達するに至っております。この間、骨材供給の大宗を占める砂利の生産も拡大を続け、これとともに、砂利の採取に伴う災害が各地に頻発して大きな社会問題となっております。特に最近におきましては、いわゆる山砂利、陸砂利の採取が増大し、これに伴う災害が激増しておりますが、山砂利、陸砂利の採取には、その規模が大きなものが多く、このため災害の規模及びその与える影響も従来に比し、大きく、かつ深刻なものとなっております。

このような砂利の採取に伴う災害に対しましては、現在砂利採取法等の運用によりその防止につとめてきておりますが、何ぶんにも同法は昭和三十一年に制定されたものであり、その内容も砂利の採取についての事後届け出制をとっているなど、最近の砂利の採取に伴う災害には十分対処し得ないものとなってきております。

このような実情にかんがみ、この際新法を制定し、砂利の採取に対する規制を抜本的に強化することにより、砂利の採取に伴う災害の防止をはからんとする次第であります。

次に、本法案の概要を御説明申し上げます。

第一は、砂利採取業につきまして登録制度を確立することであります。すなわち、砂利採取業を行なおうとする者は、通商産業大臣または都道府県知事の登録を受けなければならないものとし、その登録を受けるにあたっては、一定の資格試験に合格した砂利採取業務主任者を置かなければならないこととしております。この資格試験は、災害防止に必要な知識及び技能について行ない、これにより砂利採取業者の災害防止のための技術的を確立したいと考えております。

第二は、砂利の採取計画の認可制度の実施であります。すなわち登録を受けた砂利採取業者は、個々の採取場ごとに採取計画を定め、山砂利、陸砂利等については都道府県知事の、河川砂利については河川管理者の認可を受けなければならないことといたしております。

この採取計画には、砂利の採取量、採取の方法、災害防止の措置等を詳細に定めさせることとしており、この場合において、都道府県知事または河川管理者は、当該採取計画にかかる砂利の採取に伴い災害が発生するおそれがあると認めるときは、その認可をしてはならないこととしております。

以上の措置により今後は、未然に砂利の採取に伴う災害を防止し得る体制が確立されるものと確信いたしております。

第三は、砂利採取業者に対する各種の命令措置の強化をはかっていることであります。

まず、都道府県知事または河川管理者は、認可をした採取計画の変更命令を発動できることとし、採取場の状況の変化等、認可時に予測できない事情の変更に伴う災害の発生に対処することとしております。

次に、災害防止のため緊急に必要があると認められるときは、直ちに災害防止の措置を講じさせることを内容とする緊急措置命令を発動できることとし、必要があれば事業の一時停止をも命ずることができることといたしております。

さらに、本法に違反して砂利の採取を行なっている者に対しては、罰則による制裁と同時に、採取あとの埋め戻しなどの措置を講じさせることといたしておりますが、これら各種の命令措置の強化により、砂利採取案者の登録制、採取計画の認可制と相まって、砂利採取に伴う災害の防止のため万全を期しております。

なお、このほか、砂利採取場に標識の設置を義務づける規定及び砂利の採取に伴う災害に密接な利害関係を有する関係市町村の意見を反映させるり体制のもとに砂利の採取に伴う災害の防止をはかるための所要の規定の整備をはかることといたしております。

これが、この法律案の提案理由及びその要旨でございます。

何とぞ慎重御審議の上、御賛同下さいますようお願い申し上げます。